物流大手の西濃運輸（岐阜県大垣市）が、📋架空経費の計上などで不正に資金を捻出していたとして、名古屋国税局の税務調査を受けていたことが分かりました。
関係者への取材によると、2024年3月期までの5年間で、少なくとも約5千万円の所得隠しを指摘されたということです💰。
追徴税額は、⚠️重加算税を含めて2千万円以上に上る見通しで、西濃運輸側はすでに修正申告を行い、全額を納付しています。
西濃運輸を傘下に持つセイノーホールディングスは、
「📉帳簿管理が不十分で、会社として管理体制に問題があった。国税局の判断に従った」とコメント。
あわせて、管理体制の見直しと再発防止策を進めていると説明しました🔄。
不正な資金捻出については、👤特定の従業員による個人的な行為で、組織的な関与はなかったとしています。
関係者によると、当該従業員は📝帳簿の改ざんなどを繰り返し、不正資金を作り出して私的に流用していた疑いがあります。
名古屋国税局は、実態のない経費を計上して利益を圧縮していたと判断し、❗仮装・隠蔽を伴う悪質な所得隠しと結論づけたとみられています。
2月3日（火）13:15配信
退職代行サービス「モームリ」を運営する会社「アルバトロス」の社長・**谷本慎二容疑者（37）と、妻で従業員の谷本志織容疑者（31）**が、弁護士法違反（非弁行為）の疑いで警視庁に逮捕された⚠️
警視庁によると、2人は報酬を得る目的で、退職交渉など本来は弁護士しか行えない業務を違法に弁護士へ仲介していた疑いが持たれているという。
近年、ブラックな労働環境を背景に需要が急増していた退職代行サービス。
その中でも「モームリ」は、谷本容疑者自らがテレビや新聞、SNSに積極的に登場し、
業界随一の知名度を誇っていた📺✨
その影響もあり、同社の売り上げは右肩上がり。
2025年1月期の売上高は約3億3000万円に達し、2期連続で大幅な増収となっていた。
成功の象徴として、谷本容疑者は昨年夏、港区の超一等地にある高級マンションへ引っ越し。
その家賃は、月100万円を優に超える億ションだったという😲
一方で、社内では別の顔も――。
元従業員によれば、
人格を否定するような暴言
威圧的な言動
内部事情を外部に話したとして名誉毀損で提訴
など、パワハラと受け取られる行為が常態化していたとされる💥
さらに、今回の非弁行為では、妻の谷本志織容疑者が執行委員長を務めていた
「労働環境改善組合」が、弁護士からの報酬を“賛助金”名目で受け取る受け皿
になっていた可能性も浮上している。
警視庁は押収した資料の分析や関係者への事情聴取を進め、
刑事責任の有無を慎重に判断する方針だ。
一時は「退職代行の第一人者」ともてはやされた谷本容疑者だが、
なぜ一線を越えてしまったのか――その全容解明が待たれる。
2025年2月2日（月）11:18配信／毎日新聞
📍東京地検が入る庁舎
モーター大手ニデックが、工作機械大手牧野フライス製作所に対して株式公開買い付け（TOB）を行うという未公開情報を基にインサイダー取引を行ったとして、東京地検特捜部は2日、中堅証券会社三田証券（東京都）の元取締役・仲本司容疑者（52）ら3人を金融商品取引法違反（インサイダー取引）容疑で逮捕したと発表しました🚨
🔍【図解でわかる】インサイダー取引の仕組みとは？
同容疑で逮捕されたのは、いずれも会社役員の
・松木悠宣容疑者（44）
・小林真之容疑者（39）
の2人です。
⚠️逮捕容疑によると、仲本容疑者は三田証券で取締役・投資銀行本部長を務めていた2024年8月28日ごろ、ニデックが牧野フライスに対してTOBを実施する方針であることを知り、
松木・小林両容疑者と共謀。
2024年9月〜12月にかけて、牧野フライス株約33万株を総額約23億円で買い付けた疑いが持たれています📊💰
当時、三田証券はニデックとの間でTOBの代理人業務契約に関する交渉を行っていたとされ、立場を利用した不正取引の可能性が指摘されています。
📉その後、ニデックは2025年4月に牧野フライスへのTOBを開始しましたが、
牧野フライス側が対抗策を表明。これを受け、ニデックは翌5月にTOBの撤回を
発表していました。
#エキスパートトピ
横山信弘
経営コラムニスト
2/1（日）8:58
💬 保険営業の巧みなトークに、思わず信じてしまう人は少なくない。
（写真：イメージマート）
プルデンシャル生命の不正発覚から、すでに半月以上が経過した。しかし、騒動が沈静化する気配はない。
今回の事件では106名の社員が関与し、約500名の顧客から総額31億円を詐取していたことが明らかになっている💥
1月23日に行われた記者会見では、社長らが2時間以上にわたり説明を行ったが、
「個人の犯罪」として問題を矮小化しようとする姿勢に、世間から厳しい批判が相次いだ。
しかし、問題はプルデンシャル生命だけではない。
📌 かんぽ生命
📌 明治安田生命
📌 第一生命
📌 日本生命
――日本を代表する保険会社の多くが、過去に行政処分や業務改善命令を受けてきた。
なぜ保険業界では不正が繰り返されるのか？
そして、この業界は今後どう変わっていくのか？
関連する事例を整理してみたい。
✅ 金融庁がプルデンシャル生命に対し、保険業法に基づく検査に着手
出典：TBS NEWS DIG（2026/1/30）
✅ “最強”と呼ばれたプルデンシャルのコンシェルジュ・システムが時代に適応できなかった
出典：FRIDAYデジタル（2026/1/30）
✅ かんぽ生命と日本郵便、認可前勧誘が681件判明
出典：coki（公器）（2025/5/20）
✅ 明治安田生命、保険金不払いが累計250件超・金額15億円以上
出典：All About（2005/7/6）
保険会社の不祥事は、単発の事件ではない。
2019年のかんぽ生命、2005年の明治安田生命・三井生命、2008年の日本生命・第一生命――
時代が変わっても、同じ問題が繰り返されている。
その背景には、保険業界特有の構造的問題がある。
1️⃣ 商品が複雑で、ミスと悪用の境界が曖昧
2️⃣ 顧客が価値を実感しにくく、不正が長期化しやすい
3️⃣ 営業担当者との強い信頼関係が、逸脱行為の温床になる
4️⃣ 成果報酬型のプレッシャーが短期志向を生む
5️⃣ 現場の裁量が大きい一方で、監視体制が追いつかない
こうした構造的欠陥がある限り、
制度改革や金融庁の監督強化だけで不正を根絶するのは難しいだろう。
証券業界では、ネット証券の台頭によって個人投資家の行動が一変した📈
保険業界も、同じ道をたどる可能性が高い。
💡 営業担当者を介さず
💡 WebサイトやAIに相談し
💡 顧客自身が保険を選ぶ時代へ
この流れは、すでに始まっており、今後さらに加速していくはずだ🤖✨
📅 1月28日（水）15:11 配信
📰 共同通信
🚩 トヨタ自動車のロゴ
トヨタ自動車は28日、後部座席の🚪ドアを開けるスイッチに不具合があるとして、人気ハイブリッド車「プリウス」計23万9504台（📆2022年11月～2025年11月生産）のリコールを国土交通省に届け出たと発表しました。
これまでに⚠️不具合の申告は2件確認されています。
📸【写真】トヨタ、3車種を「逆輸入」へ 26年に米国生産カムリなど
🛠️ 国土交通省によると、回路設計が不十分だったことが原因で、洗車🚿や雨☔などで後部ドア周辺が濡れた状態のままドアを強く閉めると、内部に水が侵入。
その結果、⚡回路がショートし、ドアが半ドア状態になる可能性があるとしています。
🚨 走行中にドアが開いてしまう恐れもあり、安全面でのリスクが指摘されています。
トヨタは対策として、🔧配線を追加する補修作業を行い、不具合の改善を図るとしています。
📌 なおトヨタは2024年にも、ドアスイッチの防水性能不足を理由に、プリウス約13万5千台のリコールを実施していました。
🚨 軽油販売を巡る価格カルテル疑惑が浮上
運送事業者など法人向けの軽油販売を巡り、ガソリンスタンド（GS）運営会社 8社 が価格調整を行っていた疑いで、東京地検特捜部が一部関係者への 任意聴取 を開始
🔍 この問題では、公正取引委員会がすでに 独占禁止法違反（不当な取引制限） の疑いで強制調査を実施しており、特捜部と連携して全容解明を進めています。
🏢 対象となっているのは、
東日本宇佐美、太陽鉱油、共栄石油、ENEOSウイング、エネクスフリート、新出光、キタセキ、
吉田石油店の 計8社。
🤝 関係者によると、各社の営業担当者が持ち回りで幹事となり定期的に会合を開催。
🚚 都内の運送事業者向けに販売する 軽油価格を引き上げるなどの価格調整 を繰り返していた疑いがあります。
⛽ 8社はいずれも、法人契約向けの「フリートSS」と呼ばれるガソリンスタンド網を展開。
主な顧客は 大型トラックを保有する運送事業者 で、大手宅配会社も含まれるとみられています。
📍 公取委は2025年5月、神奈川県内での軽油販売を巡るカルテル疑惑で 6社に立ち入り検査 を実施。
その調査過程で、東京都内でも同様の行為が行われていた可能性 が浮上しました。
⚖️ 今後、公取委は 刑事告発 を視野に特捜部と協議を進める見通しです。
実現すれば、東京五輪談合事件（2023年）以来の大型カルテル刑事事件 となります。
💰皮膚疾患の共同研究を巡り、高額な接待を受けていたとして、
東京大学大学院教授で医師の佐藤伸一容疑者（62）が収賄容疑で逮捕された事件
📌1日の接待費用が最大約85万円に上っていたことが、捜査関係者への取材で分かりました。
🚨警視庁は、佐藤容疑者が
👉 共同研究を統括する立場を利用
👉 高級店ばかりを指定していた
とみて、詳しく調べています。
👥 警視庁は26日、以下の2人も書類送検しました。
🧑⚕️ 東大大学院・元特任准教授
吉崎歩容疑者（46）（東京都文京区）➡️ 収賄容疑
🏢 一般社団法人「日本化粧品協会」代表理事
引地功一容疑者（52）（大阪府岸和田市）➡️ 贈賄容疑
📅 捜査関係者によると、
佐藤・吉崎両容疑者は
2023年3月〜2024年8月にかけて、
🧪 **大麻成分の皮膚疾患への効能に関する「社会連携講座」**の運営で便宜を図る見返りとして、
🍾 高級クラブや性風俗店などで約30回にわたり接待を受けた疑いがあります。
💴 引地容疑者は
🍷 高級クラブ・性風俗店で 約380万円分
🍽️ 高級飲食店で 約90万円分
👉 合計約470万円相当の接待を行っていたとされています。
📍 接待は講座設置の承認後、2023年2月以降に開始し、
📆 月2回ペースで行われていた模様。
📌 2023年7月3日には、
🇫🇷 有楽町のフランス料理店で食事後、
🥂 銀座の高級クラブを訪れ、
💸 約85万円を全額引地容疑者が支払っていたことも判明しています。
📣 接待場所は、
吉崎容疑者が佐藤容疑者の希望を伝達しており、
🛁 2024年4月頃からは吉原のソープランド（1人約8万円）を
指定するようになったということです。
🔍 警視庁は、
引地容疑者が
💄 研究成果を化粧品事業に活用する目的で接待を継続していた
とみて捜査しています。
📨 なお警視庁は26日、
佐藤容疑者を収賄容疑で東京地検に送検しました。
🍬大手菓子メーカーのロッテは、ガム3商品に国内で使用が認められていない食品添加物が含まれていたことを発表し、公式サイトで自主回収を呼びかけています。
🔍対象となったのは、原材料の「エンドウたんぱく」に、**国内未承認の添加物「メチルパラベン」
「PEGエステル類」**が含まれていたことが判明したためです。
📦回収対象商品はこちら👇
・めっちゃふくらむフーセンガムボトル
・めっちゃふくらむフーセンガムパウチ
・ふ～せんの実ボトル ワクワクみっくす！
📝ロッテは公式サイトで
「米国では食品への使用が認められている成分であり、健康への影響は極めて低いと考えている」
「現時点で健康被害の報告はない」
と説明しています。
🙇♂️一方で、
「お客様および販売店様には多大なご迷惑をおかけし、深くお詫び申し上げます」
と謝罪し、今後は
✅自社の検査体制の強化
✅原材料メーカーへの管理体制強化要請
など、再発防止策を徹底するとしています。
🎁なお、回収に応じた人には商品代金相当のQUOカードが送付されるとのこと。
📲詳しい回収方法はロッテ公式サイトで案内されています。
⚠️ 原発データ不正が裁判にも影響
中部電力が、不正に操作されたデータを裁判所へ提出していたことが明らかになりました。
📍 問題となっているのは、浜岡原発の永久停止を求める裁判です。
この事実は、裁判の第43回口頭弁論後に行われた中部電力の会見で判明しました。
🗣️ 中部電力の説明
原子力訴務グループの鈴木康仁グループ長は、
「細かく精査していないが、不正データが存在する。基準地震動に関する署名や証拠を裁判所に提出したのは事実」と説明しました。
⏳ 今後の対応は未定
会社側は今後について「対応を検討していく」と述べるにとどまり、具体的な対応策は示していません。
⚖️ 原告側の主張
18日の口頭弁論で原告団は、
🔍「データ捏造の全容解明」
📢「再発防止策と今後の対応の明確化」
を求め、静岡地裁に対し、2年以内の判決を要請しました。
📢 信頼が問われる原発行政
今回の問題は、原発の安全性だけでなく、事業者と司法への信頼性も大きく揺るがしています。今後の裁判の行方が注目さ
れます。
📰 共同通信（1月15日配信）
2024年元日に発生した能登半島地震を受け、石川県羽咋市に設置された福祉避難所の運営費を巡り、不正受給の疑いが浮上しました。
🚨 石川県警は15日、福祉避難所の運営経費として約210万円をだまし取ったとして、輪島市の社会福祉法人「弘和会」の前理事長（57）を詐欺の疑いで逮捕しました。
🏠 弘和会は、地震直後から2024年3月まで、羽咋市内の施設で高齢者などを受け入れ、福祉避難所を運営していました。
📄 逮捕容疑によると、2024年5月、実際には稼働していない施設職員の人件費を含めた虚偽の請求書を羽咋市に提出し、運営費名目で約210万円を不正に受給したとされています。
🗣️ 取り調べに対し、前理事長は
「だまし取ったという認識はありません」
と、容疑を否認しているということです。
⚠️ 災害時の支援制度を悪用した疑いが持たれており、行政のチェック体制や再発防止策が問われそうです。
物流大手の 西濃運輸（岐阜県大垣市）が、📋架空経費の計上などで不正に資金を捻出していた として、名古屋国税局の税務調査を受けていたことが分かりました。 関係者への取材によると、 2024年3月期までの5年間で、少なくとも約5千万円の所得隠し を指摘されたということです💰...
