📌 大手証券会社・みずほ証券に衝撃が走っています。
男性社員がインサイダー取引に関与した疑いがあるとして、証券取引等監視委員会がみずほ証券の本社などを強制調査していたことが明らかになりました。
🔍 金融商品取引法違反の疑いで強制調査を受けたのは、東京・千代田区にあるみずほ証券本社などで、調査は先月末に実施されたということです。
👨💼 関係者によると、問題の男性社員は、
🏢 顧客企業の株式による資金調達
🤝 企業の合併・買収（M&A）に関する助言
などを行う部署に所属していたとされています。
⚠️ 証券取引等監視委員会は、この社員が業務を通じて得た未公表の内部情報をもとにインサイダー取引に関与した可能性があるとみており、検察への告発も視野に入れて調査を進めている模様です。
🏦 みずほ証券は公式ホームページでコメントを発表。
「調査に全面的に協力してまいります」
「お客さまをはじめ、関係者の皆さまにご心配、ご迷惑をおかけしておりますことを心よりお詫び申し上げます」
と謝罪し、調査への協力姿勢を強調しました。
📺（TBS NEWS DIG／TBSテレビ）
🚨 「接待が賄賂だと認識していた」
山梨県が発注した砂防工事をめぐり、業者に便宜を図った見返りとして飲食の接待を受けたとして、山梨県職員の男が収賄の疑いで逮捕・送検されました。
🍶 警察の調べに対し、男は
👉「接待が賄賂にあたることは、最初から分かっていた」
と供述しているということです。
🎥 現場からのリポート
半田尚輝記者
「山梨県警の捜査員が、山田容疑者が勤務していた県富士東部建設事務所に入り、家宅捜索を
開始します」
👤 逮捕されたのは
山梨県中北建設事務所の副主査
山田晋容疑者（42）。
📅 4年前からおととしにかけて、
長野市の建設コンサルタント会社の役員
**岩崎憲太郎容疑者（40）**から、
👉 砂防工事の発注時期を事前に教えるなどの便宜を図った疑いが持たれています。
🍽️ 見返りは飲食接待
居酒屋やスナックでの飲食に加え、
🏨 飲食後のホテル宿泊費も含め、
💰 支払いは20回・総額約25万円にのぼったということです。
📌 山田容疑者は
「岩崎容疑者からの接待が賄賂であることは、はじめから認識していた」
と話しているとされています。
🔍 さらに新たな事実も判明
岩崎容疑者の会社は、
🏗️ 複数の県発注工事で施工業者に下請け業者をあっせんし、
💴 利益を得ていたことも分かりました。
👮♂️ 県警は
押収した資料をもとに、
📂 事件の全容解明を進める方針です。
🚗⚠️ 日産系ディーラーに下請法違反認定へ
車の修理を外部の車体整備業者に委託する際、無償で車両の運搬などをさせていたとして、公正取引委員会が近く、日産系ディーラーの**「日産東京販売」（東京）**に対し、下請法（現・中小受託取引適正化法）違反を認定し、再発防止を求める勧告を行う方針であることが分かりました。
📌 違反内容は、立場の強い発注側が取引先に負担を押し付けることを禁じた
**「利益提供要請の禁止」**に該当すると判断された模様です。
🔍 故障車2000台以上を“無償運搬”か
関係者によると、日産東京販売は2024年夏以降、板金塗装などの修理を約20社の車体整備業者に委託。その際、🚚 車両の引き取り・引き渡しなどの運搬作業を無償で行わせていたとされ、対象車両は2000台以上にのぼる可能性があります。
整備業者の中には、
・自社の積載車で運搬
・積載車を持たない業者が他の運送業者に再委託
といった対応を余儀なくされていました。
📝 本来必要だった対応とは？
本来であれば、
✔️ ディーラー側が自ら車両を運搬する
✔️ 契約時に運搬費用を含める
といった対応が必要でしたが、いずれも行われていなかったとみられています。
🏢 都内100店舗以上で長年続いていた可能性
同社は東京都内で100店舗以上を展開しており、多くの店舗で同様の行為が長年続いていた可能性があるとみられています。
公取委は勧告の中で、
🔁 再発防止策の徹底
💰 整備業者が負担した運搬費用の支払い
などを求める見通しです。
💬 親会社のコメント
親会社の日産東京販売ホールディングスは取材に対し、
「調査を受けているのは事実で、全面的に協力しているが、現時点での回答は差し控える」
とコメントしています。
📰 共同通信（2月13日 18:23配信）
🏭 産業ガス大手のエア・ウォーターは13日、過去の決算で発覚した不適切な会計処理問題について、グループ37社で営業利益ベース計209億円の影響があったと発表しました。
⚠️ 調査の結果、経営トップや管理職層の関与が認められたということです。
📊 背景には、業績目標の達成に対する過度なプレッシャーがあったと説明しています。
📉 この会計処理問題の影響で、開示が遅れていた2025年9月期の中間連結決算は、
🔻 純損益が211億円の赤字（前年同期は171億円の黒字）に転落しました。
📈 一方で、売上高にあたる売上収益は前年比2.4％増の5166億円と増収を確保しています。
日本航空（JAL）は2月10日、国内空港から宿泊先ホテルへ手荷物を当日配送するサービスの予約システムにおいて、外部からの不正アクセスがあった痕跡を確認したと発表しました⚠️
📅 2024年7月10日以降にこのサービスを利用、または予約した人のうち、約2万8000人分の個人情報が流出した可能性があるということです。
👤 氏名
📧 メールアドレス
📞 電話番号
✈️ 予約便の情報
🏢 利用した空港・ホテル
💴 配送料金 など
2月9日午前：✋ 空港スタッフがシステム不具合を確認
同日：🛑 予約機能を停止
調査結果：🌙 8日夜〜9日未明に不正アクセスの痕跡を確認
現在、手荷物の当日配送サービスは安全性が確認されるまで停止されています。
JALは引き続き調査を進め、再発防止策を講じるとしています。
KDDIは、子会社において架空取引が行われ、売上高が約2460億円過大に計上されていた可能性があると発表しました。
📅 2月6日（金）19:16配信
📰 TBS NEWS DIG Powered by JNN
📢 KDDIは、子会社において架空取引が行われ、売上高が約2460億円過大に計上されていた可能性があると発表しました。
問題が確認されたのは、KDDIの子会社である**「ビッグローブ」と、その子会社「ジー・プラン」**です。
❗広告主が実在しないにもかかわらず、広告代理業務に関する架空取引が行われており、売上高を累計で約2460億円過大に計上していたおそれがあるということです。
さらに💰、手数料名目で約330億円が外部へ流出した可能性も指摘されています。
🎙️ KDDI 松田浩路 社長
「多大なるご迷惑とご心配をおかけし、心よりお詫び申し上げます」
🔎 KDDIは先月、外部弁護士などによる特別調査委員会を設置。
📄 3月末までに調査報告書を受け取る方針としています。
📊 この問題を受け、きょう予定されていたKDDIグループ全体の決算発表は延期されました。
2月7日（土）14:32配信
共同通信
💬 コメント数：186件
📍 京都市南区のニデック本社
モーター大手「ニデック」が、工作機械大手「牧野フライス製作所」に対して実施した*
*株式公開買い付け（TOB）を巡るインサイダー取引事件で、東京地検特捜部は7日、金融商品取引法違反
（インサイダー取引など）の疑いで、住所・職業不詳の
斎藤圭悟容疑者（29）**を新たに逮捕しました🚨。
この事件では、TOBの代理業務を担当していた**三田証券（東京）**の元取締役・
**仲本司容疑者（52）**らが、すでに逮捕されています。
📸 【写真】 牧野フライス製作所の本社（東京都目黒区）
斎藤容疑者は、
❌ 無登録で金融商品取引業を営んだ疑い
🤝 仲本容疑者ら3人と共謀し、
📊 ニデックがTOB実施を決定した未公表の重要事実を知った上で、
📅 2024年9月～12月にかけて
💴 牧野フライス製作所の株式 計32万9100株を
💰 約23億4980万円で買い付けた疑い
が持たれています。
日本郵便のフリーランス法違反の疑いは、公正取引委員会が調査を始めるに至った
全国に約2万の郵便局を持つ巨大企業では、新法への対応が追いついておらず、
現場に混乱が広がっている。
公取委、フリーランス法違反で日本郵便を調査 規模最大になる可能性
「なぜフリーランス以外の委託まで発注書を送る必要があるのか」
繁忙期の昨年12月。日本郵便の関係者によると、本社が指示した取引の運用
変更に、支社と郵便局の現場から疑問と困惑の声が上がったという。
取引条件を記した発注書を、委託先にメールで送るよう求める指示だった。
だが、対象は法律が義務付けるフリーランスに限らず、日常の取引の大半を
占める民間企業への委託まで含んでいた。
混乱と負担が現場に押し寄せた。給湯器や蛍光灯の設置、名刺やゴム印の作成
、廃棄物の処分――。「これは発注書が必要か」「出来高払いの委託の報酬額は
どうすれば」。細かな業務ごとに問い合わせが支社に殺到し、電話が一日中鳴り
やまない日が続いた
この記事の内容を、背景 → 何が起きたか → なぜ混乱したか → 何が問題なの かの順で、かみ砕いて解説しますね。
ここで出てくる「フリーランス法」は、
フリーランス（個人事業主）を、立場の弱さから守るための新しい法律です。
主なポイントは例えば👇
仕事を出す側は
取引条件（報酬・支払期日など）を書面やメールで明示する義務
不利な条件の押し付けや、一方的な契約変更を防ぐ
この法律にきちんと対応しているかどうかを監督するのが
公正取引委員会 です。
日本郵便が
このフリーランス法に違反している疑いがあるとして、
公正取引委員会が調査を開始しました。
日本郵便は全国に約2万局ある超巨大組織。
その分、新しい法律への対応が現場まで浸透しきらなかったのが発端です。
本社は「法律対応を徹底しよう」と考え、次の指示を出しました。
委託先には、取引条件を書いた発注書をメールで送れ
ここまでは一見、正しそうに見えますよね。
でも問題は👇
フリーランスだけでなく
一般の企業（法人）への委託まで全部対象にした
その結果…
郵便局では日常的にこんな取引があります👇
給湯器や蛍光灯の設置
名刺・ゴム印の作成
廃棄物処理
出来高払いの業務
職員たちは判断できません。
「これは発注書が必要？」
「報酬額ってどう書くの？」
「企業相手でも義務なの？」
👉 その問い合わせが支社に殺到
👉 電話が一日中鳴りやまない状態に
この記事が伝えたい核心はここです。
法律が義務づけているのは
👉 「フリーランスとの取引」
でも日本郵便は
👉 対象を広げすぎた運用をしてしまった
結果として：
現場の事務負担が激増
本来の業務に支障
「法を守るため」の対応が、逆に混乱を招いた
「鳴りやまない電話『どうすれば？』」
これは比喩ではなく、
現場が
法律を守りたい
でもやり方が分からない
という悲鳴そのものです。
という話です。
📰 📌 大手証券会社・みずほ証券に衝撃が走っています。 男性社員がインサイダー取引に関与した疑いがあるとして、証券取引等監視委員会が みずほ証券の本社などを強制調査 していたことが明らかになりました。 🔍 金融商品取引法違反の疑い で強制調査を受けたのは、東京・千代田...
