新型コロナ助成金不正受給で青森労働局が会社名を公表 休業実態を偽り490万円受領

 

4/3(金) 19:59配信

青森放送

RAB青森放送

青森労働局は、八戸市で店舗運営の代行などを行う「ＳＹ企画」が、新型コロナ

ウイルスに関する助成金490万円余りを不正受給していたと公表しました。

先月27日付で、支給決定を取り消しました。

労働局によりますと、2021年1月から2022年8月までの間、休業していないにもか

かわらず休業したと偽ったほか、退職した従業員が在籍しているように偽り、助

成金を受け取っていたということです。

🔴【SEOタイトル】

🚨新型コロナ助成金不正受給｜青森・八戸の「SY企画」が490万円不正取得💰休

業偽装で労働局が社名公表

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✍️リライト本文（絵文字付き）

青森労働局は、八戸市で店舗運営代行などを行う「SY企画」が、新型コロナ関

連の助成金約490万円を不正に受給していたと公表しました⚠️

この件について、労働局は先月27日付で支給決定を取り消しています📄

発表によると、同社は2021年1月から2022年8月にかけて、実際には休業していな

いにもかかわらず「休業した」と虚偽申請を行っていました❌
さらに、すでに退職している従業員を在籍しているように装い、助成金を受け取

っていたということです💼

不正受給の実態が明らかになり、企業名が公表される事態となりました🚨

🚨【速報】KDDI不正会計問題で646億円損失💥ビッグローブ社長辞任へ

 

📅 3月31日配信｜読売新聞オンライン

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📢 KDDIは31日、傘下企業の不正会計問題により
👉 新たに646億円の損失を計上したと発表しました💸

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🧾 不正の概要

• 📊 売上の架空計上：総額2461億円
• 💰 外部流出額：329億円
• 🕒 不正期間：2018年8月以降

👉 問題は、子会社ビッグローブ傘下の
ジー・プランで発生

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👥 関与者と処分

• 👨‍💼 関与：社員2人（※組織的ではないと判断）
• ❌ 処分：懲戒解雇
• 🧑‍💼 ジー・プラン社長：辞任
• 🏢 ビッグローブ社長ら：辞任へ

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⚠️ 経営責任と対応

• 💼 松田浩路社長
  👉 月額報酬の30％を3か月返納
• 🏗️ ガバナンス強化へ
  👉 新組織を設立し再発防止へ

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🔍 今後のポイント

• 🔐 内部統制の強化がどこまで機能するか
• 📉 信頼回復と業績への影響
• 🧩 再発防止策の実効性

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🚨KDDI不正会計問題
傘下2社で646億円の損失計上💥
売上2461億円を架空計上、329億円が外部流出📉
ビッグローブ社長ら辞任、関与社員は懲戒解雇⚠️
ガバナンス強化へ再発防止へ動く🏢

🚨 トヨタ販売会社で所得隠し発覚｜下取り車転売で4000万円問題と税務調査の全容

 

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📅 2024年3月期までの2年間で、大手自動車メーカー トヨタ自動車 の販売子会社
トヨタモビリティ東京 が、税務調査により約4000万円の所得隠しを指摘されていたことが明らかになりました。

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🧾 何が起きたのか？

• 🏢 調査機関：東京国税局
• 💰 所得隠し：約4000万円
• ⚖️ 追徴課税：約1000万円（重加算税含む）

👉 問題となったのは、営業社員による不適切な取引でした。

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🚗 不正の仕組み（わかりやすく解説）

1. 🚘 顧客が新車を購入
2. 🔄 下取り車を会社が引き取り
3. 💸 その車を中古車業者へ“高値で転売”
4. 🧾 差額（転売益）を会社に申告せず…

➡️ 🎁 タイヤ・ホイール・贈答品などの費用に流用

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⚠️ 問題のポイント

• 📉 本来は会社の利益として申告すべき収益を未申告
• 👥 複数の営業社員が関与
• 📊 組織管理体制の甘さが露呈

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🏢 会社の対応

トヨタモビリティ東京 は次のようにコメント👇

• 📝 修正申告を実施済み
• 💴 税金は納付済み
• 🔧 再発防止に向け改善へ

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🧠 このニュースから学べること

• 💡 小さな不正でも積み重なれば大きな問題に
• 🏢 企業は内部統制が重要
• ⚖️ 税務コンプライアンスは経営リスクに直結 

🚗⚠️下請け法違反で勧告｜矢崎部品が金型保管を無償強要、公取委が是正要求

 

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📰✨

🚨 下請けに負担押し付けが発覚
自動車部品大手・矢崎総業の100％子会社である
👉 矢崎部品 が、
下請け業者に対して金型などの無償保管を強要していた問題で、

🏛️ 公正取引委員会 は3月30日、
下請け法違反を認定し、再発防止を勧告しました。

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🔧📦何が問題だったのか？

公取委によると👇

• 📅 2023年9月以降

• 🏭 下請け 131社 に対し

• 金型・治具

• 製品サンプル

• 検査記録（書類・データ）

➡️ 無償で保管させていたとされています。

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❌違反ポイント

⚠️ 下請け法で禁止されている
👉「不当な経済上の利益の提供要請」に該当

特に問題視されたのは👇

• 🧰 69社に5,235個の金型を長期無償保管

• 📦 84社にサンプルを半年〜1年保管させる

• 📄 119社に検査記録を20年間保存させる

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💬会社側の説明

矢崎部品は
😓「下請け法の認識不足だった」と説明

一部については
💬「保管費用は支払い代金に含まれている」と主張しましたが…

👉 公取委は
❌ そのような合意は存在しないと指摘

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🧭公取委の見解

🗣️「契約で保管を求めていたにもかかわらず、
費用負担の明確な合意がないのは問題」

➡️ 下請けへの一方的な負担と判断されました。

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📌まとめ

• 🚗 自動車業界の大手グループで違反認定

• 📦 下請けに長期・無償保管を強要

• ⚖️ 公取委が是正を勧告

👉 今後は取引の透明性と適正化が求められます。

👉 矢崎部品 が、 下請け保管を強要していた問題で、イラストを描いてください

画像が作成されました • 下請けへの不公平な保管強要

📰【速報】大阪市が「絆HD」指定取消へ｜給付金150億円不正受給認定・110億円返還請求⚠️

 

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🚨 大阪市が重大な行政処分を発表

大阪市は3月27日、市内に本社を置く「絆ホールディングス」に関連する障害者就労支援事業所

について、約150億円の給付金を不正受給していたと認定したと発表しました。

❌ 対象となったのは市内の4事業所
📅 処分は「指定取り消し」（5月1日から効力）

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💰 約110億円の返還請求へ

大阪市は、不正に受け取られた給付金に加え、ペナルティを含めた約110億円の返還を求めています。

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🔍 不正の手口とは？

調査によると、
👉 利用者を一度自社で雇用
👉 その後、再び利用者として戻す

といった方法で、国や自治体から支給される「加算金」を過大に受給していた疑いがあるとのことです。

大阪市は2025年8月から監査を進めていました。

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🗣️ 会社側のコメント

「絆ホールディングス」は取材に対し、
➡️「法令順守の上、適正な運営に努めている」
とコメントしています。

📢 違法表示で業務停止！美容クリーム通販3社に消費者庁が行政処分｜誇大広告に注意⚠️

 

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👉 そんな魅力的な広告で美容クリームを販売していた会社に対し、
🏛️ 消費者庁が業務停止命令⚠️を出しました。

❌ 実際には効果の根拠が不十分なまま、
📢 誇大・違法な表示で消費者を誘導していたとされています。

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✔️ 効果を強調しすぎた広告
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📝 ひとこと
「すぐ効果が出る」などの表現は要注意⚠️
💡購入前に口コミや成分をしっかりチェックしましょう！

🚨中部電力専務が辞任｜複数人へのセクハラ発言認定、特任アドバイザー就任も取り消

 

ザーに就任する予定でしたが、これも取り消しとなりました。

中部電力の原子力本部で副本部長を務めていた専務執行役員の男性が、社内で複数人に対しセクシャルハラスメントにあたる発言をしたとして辞任しました。

同社によりますと、3月に男性の不適切な言動について社内から訴えがあり、社内および外部弁護士による調査を実施。その結果、複数人へのセクハラ発言が認定されたということです。

24日の取締役会では男性への辞任勧告が決議され、同日、本人から提出された辞任届を受理しました。

また、この問題を受けて林欣吾社長は、役員報酬の20％を2カ月間自主返上するとしています。

中部電力は
「役員が不適切な発言をしていたことを極めて重く受け止め、全社のコンプライアンス遵守体制を一層強化する」
とコメントしています。

男性は4月1日付で役員を退任し、特任アドバイザーに就任する予定でしたが、この人事も取り消されました。

🚨富士通子会社に下請法違反で公取委が勧告｜金型2,577個を無償保管強要、下請け48社に負担

 

🏢 富士通の子会社「富士通フロンテック」に対し、
⚖️ 公正取引委員会が下請法違反で再発防止を勧告（3月24日）

📦 同社はクレジットカード決済端末などの製造を委託する
👨‍🔧 下請け48社に対し、

❌ 発注予定が長期間ないにもかかわらず
🧰 金型・治具 計2,577個 を
💸 無償で保管させていた

👉 公取委はこれを
「不当な経済上の利益の提供要請」＝違法
と認定

📜 一部の金型は下請け所有でも
🚫 自由に廃棄できない契約
➡️ 実質的に元請け側の管理下

💬 同社の認識
「3年以上発注がなければ問題と思っていた」

⚠️ しかし公取委は
📅 1年以上発注がない場合でも違反となるケースが多い
と指摘

📨 今回は中小企業庁の要請に基づく措置
📊 2025年度の請求は過去最多の9件

【衝撃】学校法人で2億3900万円不明金💰 事務職員女性の横領問題を第三者委が公表｜熊本・開新学園

 

私立開新高校（熊本市中央区）などを運営する学校法人「開新学園」で、元事務職員の女性による横領とみられる問題が発覚。法人が設置した第三者委員会は3月19日、約2億3900万円が不明金になっていると発表しました。

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第三者委の調査によると、女性は実質的に経理業務を一人で担当していた2008年7月～2025年2月までの間、少なくとも82回にわたり、職員の退職金などを管理する複数の口座から総額約3億8700万円を引き出していたとされています。

そのうち、帳簿と通帳の金額が一致するように口座間で移動された資金を除いた約2億3900万円が「使途不明金」と認定されました。

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女性は「不正には別の人物も関与していた」と主張しましたが、第三者委は証拠が確認できなかったとして関与を否定。資金の使い道については、私的流用や知人への提供などの可能性が高いと結論づけています。

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また、不正が長期間にわたり発覚しなかった背景として、以下のような管理体制の不備が指摘されました👇

• 通帳の管理を一人に集中させていた📒

• 会計システムへの入力も同一人物が担当💻

• 通帳と帳簿の照合が不十分⚠️

• 内部監査が機能していなかった🔍

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長年にわたり見逃されていた巨額不正。学校法人のガバナンスや内部統制のあり方が、改めて問われています。🏫

🚨ソニー生命元社員が顧客から22億円借入💸12億円未返済｜高配当うたい運用失敗・保険契約にも影響か

 

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📝

🏢ソニー生命は3月18日、横浜支社に勤務していた元営業社員が
👥顧客など約100人から
💰総額約22億円を個人的に借り入れていた
と発表しました。

📉「運用益で毎月3％配当」と説明していましたが運用に失敗し、
❌約12億円が未返済のままになっています。

⚠️会社側は
「業務とは無関係の個人的借入」
として
🙅‍♂️肩代わり返済はしない方針です。

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📄借用書はすべて個人名

📅2015年～2022年にかけて
💬「高配当」をうたい資金を集め、
👨‍👩‍👧顧客だけでなく親族からも借入。

📝借用書は会社ではなく個人名義でした。

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📞発覚のきっかけ

📅2023年2月
顧客から
💢「配当が払われない」
📵「本人と連絡が取れない」
との問い合わせがあり問題が表面化。

🔎社内調査で本人は借入と運用を認めました。

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💸返済状況

💴約10億円は返済済み
❌残り約12億円は資金不足で未返済

🏢現在の返済状況は
「確認できていない」としています。

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🎭実態は“自転車操業”か

💰一部顧客には「配当金」として支払い
➡️その資金を使わせ
📑保険契約を結ばせていた可能性

⚠️実際は運用失敗
🔁他の借入金を配当に回す状態だったとみられます。

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🏆成績優秀な営業社員だった

📊営業約5800人中
🔝上位1割のトップ成績

💼報酬はフルコミッション型
➡️契約が増えるほど収入アップ

📈虚偽の配当を利用して
💰高額報酬を得ていた可能性もあります。

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⛔懲戒解雇と会社の対応

📅2023年4月
⚖️社内規定違反（個人的貸借禁止）で懲戒解雇

🏢ソニー生命
🙏「大変遺憾。深くおわびする」

📉同様の事案は他に確認されていないとしています。

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⚠️業界でも相次ぐ不祥事

📢今年1月には
別の生命保険会社でも
💰約31億円の詐欺事件が発覚

共通点は
📊フルコミッション型の報酬体系でした。