企業は社会において経済活動を支え、雇用やサービスを提供する重要な存在です。しかし一方で、不正行為や非常識な対応が発覚すると、その影響は計り知れません。近年では粉飾決算や情報隠ぺい、従業員への不当な扱い、顧客への誠意を欠いた対応など、数々の企業不祥事が報じられてきました。これらの行為は、経営陣の倫理観の欠如やガバナンスの不備、短期的な利益追求への執着などが背景にあるといわれています。 不祥事が一度表面化すると、企業のブランド価値や株価は急落し、取引先や顧客との信頼関係は容易には回復できません。さらに従業員の士気低下や離職の増加といった内部崩壊も引き起こします。社会における企業の責任は単なる利益追求にとどまらず、透明性や誠実さをもって行動することにあります。 本稿では、過去に起きた企業のトラブル事例を振り返り、その原因や組織文化の問題点を明らかにするとともに、再発防止のための取り組みについて考察します。非常識な行為がなぜ生じるのか、どのように防ぐべきなのかを多角的に検討し、持続可能な企業経営に向けた教訓を提示します。
2023年4月29日土曜日
ダイハツ、海外の計8万8千台で認証不正 トヨタブランドの車種も 4/28(金) 17:00配信
★自動車業界ではこのような不正行為が次々と出てくる。大きな不正はⅱ費自動車ですが、会社ぐるみ的なところもあり終わりが無いような状況でもあります。ダイハツでも発覚したことは残念ですが★
ダイハツ、海外の計8万8千台で認証不正 トヨタブランドの車種も
4/28(金) 17:00配信
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朝日新聞デジタル
海外市場向け車両の認証手続きに絡む不正行為を発表し、頭を下げるダイハツ工業の奥平総一郎社長(右)ら=2023年4月28日、東京都港区、近藤郷平撮影
ダイハツ工業は28日、タイやマレーシアなど海外向けの4車種で、認証手続きに絡む不正行為があったと発表した。対象となる台数は計8万8123台。法令で定められた側面衝突試験の際、合格しやすくするため、本来の仕様にない加工を加えていた。4車種とも出荷を順次停止しているが、販売済みの車の安全性に問題はなく、リコールはしないという。
【写真】なぜ不正が止まらないのか すがった「改革のバイブル」
不正があったのは、今年2月までに生産を始めた「トヨタ ヤリスエイティブ」「プロドゥア アジア」、今年6月に生産開始予定の「トヨタ アギヤ」の3車種と、開発中で車名非公表の1車種。親会社のトヨタ自動車のブランドも含め、開発や認証手続きをいずれも日本のダイハツで行っていた。
同社によると、衝突試験の際、前ドア内側に壊れやすい細工をしていた。人体に影響がない壊れ方をさせることで、1回で試験を通したいという意図があったとみられるという。
今年4月に内部通報があり、発覚した。今後、独立した第三者委員会を設けてさらに調査する。国内向けの車種については、同様の不正は確認されていないという。
ダイハツの奥平総一郎社長は28日の記者会見で、「信頼を裏切ることになり痛恨の極み。大変重く受け止めている」と謝罪。不正の原因については「担当の人間に、かなりのプレッシャーがかかっていた可能性がある」との見方を示した。
トヨタの豊田章男会長は同日夕にオンラインで会見し、「車にとって最も大切な安全に関わる問題で、お客様の信頼を裏切る絶対にあってはならない行為。心よりおわび申し上げる」と陳謝した。(栗林史子、近藤郷平)
2023年4月21日金曜日
接種予約の水増し請求、静岡の2市でも7千万円 近畿日本ツーリスト
接種予約の水増し請求、静岡の2市でも7千万円 近畿日本ツーリスト
4/21(金) 12:56配信
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朝日新聞デジタル
近畿日本ツーリストの店舗=東京都新宿区
旅行大手の近畿日本ツーリスト(東京都)が、静岡県焼津市と掛川市から委託を受けた新型コロナウイルスのワクチン接種の電話受け付け業務などで、両市に計約7千万円の委託料を過大請求していたことが分かった。同社から報告を受けた両市が20日、発表した。
【写真】会見で陳謝する近畿日本ツーリスト社長
同社によると、2021~22年度に両市から受託した業務で、オペレーターの配置が予定より少ない人数だったのに、予定通りの人数を配置したとして人件費を請求していたという。過大請求が起きた経緯や詳細な金額については、引き続き社内で調査中という。
焼津市は19日、約4650万円の過大請求があったと報告を受けた。市健康づくり課は「契約当事者として信頼を裏切る行為であり、強い憤りを感じる」との談話を発表。23年度も同社と契約しているが、今後対応を検討するという。
掛川市も19日に報告を受けたという。約9千万円の請求のうち、約2200万円分が過大に請求されていた。同社の調査を待って、対応を検討する。
同様の手口による水増し請求は今月12日、大阪府東大阪市でも発覚した。同社はこれを受け、全国約150自治体から受託している約2900件の業務について、社内で問題がないか調べているという。同社の広報担当者は「調査が終わり次第、すみやかに公表したい」と話している。(中村純、大平要)
【速報】五輪汚職「AOKI」前会長ら3人に有罪判決 前会長は懲役2年6か月、執行猶予4年 東京地裁
★オリンピッtク 不正 これで終わりにするのかな★
【速報】五輪汚職「AOKI」前会長ら3人に有罪判決 前会長は懲役2年6か月、執行猶予4年 東京地裁 4/21(金) 10:01配信 1313 コメント1313件 TBS NEWS DIG Powered by JNN TBS NEWS DIG Powered by JNN 東京オリンピック・パラリンピックをめぐる汚職事件で、大会組織委員会の元理事に賄賂を贈った罪に問われている紳士服大手「AOKIホールディングス」の前会長に対し、東京地裁は、さきほど懲役2年6か月、執行猶予4年の有罪判決を言い渡しました。 AOKI前会長の青木拡憲被告(84)ら3人は、東京オリンピックのスポンサー契約やライセンス商品の契約で便宜を図ってもらう見返りとして、大会組織委員会の元理事の高橋治之被告(79)に2019年から去年3月にかけ、あわせて2800万円の賄賂を送った贈賄の罪に問われています。 組織委員会の理事は「みなし公務員」で、職務に関して資金提供などを受けることが禁止されていますが、青木被告らは2017年10月から高橋被告の会社「コモンズ」との間で月額100万円の報酬を支払うコンサル契約を結んでいました。 青木拡憲被告は去年12月に開かれた初公判で「私の不徳の致すところでもっと注意深く判断すべきだった」と起訴内容を認めていて、裁判で検察側は青木拡憲被告に対して懲役2年6か月を求刑していました。 東京地裁は、きょうの判決で「当時、組織委員会の森会長を交えた会食の場などで高橋理事の影響力の強さを認識し、AOKIが大きな利益をあげるために高橋理事の組織委員会における影響力を頼って、犯行に及んだ」と指摘。そのうえで、東京オリンピック・パラリンピックは「世界的に注目され、国家的に特に重要なスポーツの競技会」であり、「公正な運営に対する社会の信頼が害された」として、青木拡憲被告(84)に対し、「犯行を一貫して主導し、部下に資料の廃棄を指示するなど刑事責任は重い」として懲役2年6か月、執行猶予4年を言い渡しました。 また、弟で元副会長の青木宝久被告(77)に対し、懲役1年6か月、執行猶予3年、元専務執行役員の上田雄久被告(41)に対し懲役1年、執行猶予3年を言い渡しました。
2023年4月17日月曜日
大成建設、札幌ビル施工不良で240億円損失 業績予想も下方修正
大成建設、札幌ビル施工不良で240億円損失 業績予想も下方修正
4/17(月) 18:16配信
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朝日新聞デジタル
取り壊し・建て替えが決まった北海道放送(HBC)本社跡地に建設中の高層複合ビル。北海道庁赤れんが庁舎に隣接している=2023年3月17日、札幌市中央区
札幌市で建設中の高層ビル工事で施工不良があった問題で、ゼネコン大手の大成建設は17日、ビルの建て直し費用と工期の遅れによる違約金として約240億円の損失を計上すると発表した。建築資材の価格の高騰もあり、2023年3月期の純利益予想を199億円下方修正した。
【画像】15年前の漫画が「施工不良を予言」と話題に。「解体屋ゲン」291話の一場面。
業績悪化の責任をとり、相川善郎社長が役員報酬の50%、社外を除く取締役が30%、執行役員も20%を3カ月間返上する。23年3月期の業績予想は、純利益を670億円から471億円に引き下げた。施工不良による損失のほか、複数の大規模工事で建設コストが増え、利益率が下がった。売上高は1280億円下方修正し、1兆6420億円を見込む。
札幌市の工事では、鉄骨の柱や梁(はり)の傾き、床などに使うコンクリートの厚みが、規定から平均数ミリずれていた。品質管理を担う社員が、実際に測った数値と異なる数値を工事監理者の設計会社に報告していた。完成予定は2年4カ月延びて26年6月になるという。(高橋豪)
朝日新聞社
2023年4月13日木曜日
「クレベリン」の大幸薬品に課徴金6億円 「空間のウイルス除去」根拠なし
「クレベリン」の大幸薬品に課徴金6億円 「空間のウイルス除去」根拠なし
4/12(水) 12:00配信
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ITmedia NEWS
消費者庁の報道資料
消費者庁は4月11日、「空間に浮遊するウイルス・菌・ニオイを除去」などと表示して「クレベリン」を販売していた大幸薬品(大阪府吹田市)に対し、景品表示法に違反(優良誤認)するとして課徴金納付命令を出した。金額は6億744万円。
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