BBC記者が日本メディアに苦言「何十年も問題を無視」「関わる人は自問自答を」 ジャニーズ会見に海外は… 9 7日午後、ジャニーズ事務所が会見を開き、ジャニー喜多川元社長の性加害を初めて認めました。海外メディアや、「性加害」についての調査のきっかけとなった今年3月に放送されたドキュメンタリーを制作したイギリスBBCはの記者は、どのように受け止めたのでしょうか。 ■ジャニーズ会見 海外の報道は ジャニーズ事務所の会見を、海外のメディアも報じています。 台湾の大手メディア、三立ニュースは「ジャニーズ事務所が初会見」と、ネット上で会見の模様をライブ中継しました。 ロイター通信はジャニーズ事務所について「SMAPや嵐など、東アジア中に多くのファンを持つJ-POPのトップクラスの人気者を輩出し、日本のカルチャー界で巨大な存在感を持つ」と紹介し、ジャニー喜多川元社長の性加害報道が「日本を釘付けにしてきた」と報じました。 こうしたなか、ギネス世界記録を認定するギネスワールドレコーズは、「先日発表された故ジャニー喜多川氏の調査報告書を受け、本状況において記録掲載は適さないと判断し、氏の記録を公式サイトより削除いたしました」との声明を発表。喜多川元社長の「最も多くのコンサートをプロデュースした人物」など、2つの記録を削除しました。 ■「風通しが少しでも良くなれば」東山氏と井ノ原氏の思い 世界が注目するなか開かれたジャニーズ事務所の会見。 ジャニーズ事務所 藤島ジュリー景子前社長（57） 「ジャニー喜多川に性加害はあったと認識しております」 東山紀之新社長と井ノ原快彦さんの2人はジャニー喜多川元社長による性加害について語りました。 ジャニーズ事務所 東山紀之新社長（56） 「喜多川氏と藤島氏の絶対的な存在もありましたし、僕らはそれを正しいと信じておりました。エンターテインメントの世界で絶対的な存在をみますと、下の者たちはそれを信じ行動していかないといけない。それが被害の拡大を生んだのでは」 ジャニーズアイランド 井ノ原快彦社長（47） 「今の思いですか？ 何てことしてくれたんだって。いいかげんにしてほしいです。被害にあわれた方が相談に乗ってくるとか、そういうことができない空気はあったと思います。何だかえたいのしれない、それには触れてはいけない空気というのはありました」...
企業は社会において経済活動を支え、雇用やサービスを提供する重要な存在です。しかし一方で、不正行為や非常識な対応が発覚すると、その影響は計り知れません。近年では粉飾決算や情報隠ぺい、従業員への不当な扱い、顧客への誠意を欠いた対応など、数々の企業不祥事が報じられてきました。これらの行為は、経営陣の倫理観の欠如やガバナンスの不備、短期的な利益追求への執着などが背景にあるといわれています。 不祥事が一度表面化すると、企業のブランド価値や株価は急落し、取引先や顧客との信頼関係は容易には回復できません。さらに従業員の士気低下や離職の増加といった内部崩壊も引き起こします。社会における企業の責任は単なる利益追求にとどまらず、透明性や誠実さをもって行動することにあります。 本稿では、過去に起きた企業のトラブル事例を振り返り、その原因や組織文化の問題点を明らかにするとともに、再発防止のための取り組みについて考察します。非常識な行為がなぜ生じるのか、どのように防ぐべきなのかを多角的に検討し、持続可能な企業経営に向けた教訓を提示します。