NTT西日本の森林社長が辞任表明

 

NTT西日本の森林社長が辞任表明　個人情報の大量流出問題で引責

2/29(木) 15:26配信

記者会見の冒頭でおわびし、頭を下げるNTT西日本の森林正彰社長（中央）と、子会社2社の社長ら=2024年2月29日午後3時3分、金子智彦撮影

　NTT西日本の子会社の元派遣社員が約900万件の個人情報を不正流出させた問題で、NTT西の森林正彰社長は29日、3月末に引責辞任すると表明した。森林氏は同日の記者会見で「多くのみなさまに多大なご迷惑をおかけした。社会的責任は重大」と述べた。後任は「しかるべきタイミング」で発表するとした。 【写真】NTT西日本の森林正彰社長=2023年12月25日午前9時20分、大阪市都島区東野田町4丁目、渡辺七海撮影 　元派遣社員は約10年間にわたり、サーバーからダウンロードした個人情報をUSBメモリーに記録して持ち出したとされる。データベースへの不審なアクセスを検知する対策が不十分だった。森林社長は昨年10月、報道陣の取材に「セキュリティーの管理の部分が不十分だった」と子会社側の不備を認めた上で、「私にももちろん責任はあると思っている」と話していた。 　NTT西のずさんな情報管理体制が明らかになり、総務省が2月9日に電気通信事業法とNTT法に基づき、NTT西を行政指導した。

エンジン認証不正で国交省が是正命令

 

エンジン認証不正で国交省が是正命令、豊田自動織機「原点に立ち返ってやり直す」

2024年02月24日ビジネス・経済

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鶴田局長（左）から是正命令書を受け取る伊藤社長

国土交通省は２２日、豊田自動織機のエンジン認証不正問題で、同社に道路運送車両法に基づく是正命令を出した。鶴田浩久物流・自動車局長が伊藤浩一社長に是正命令書を手渡し、１カ月以内に再発防止策の提出と、その後四半期ごとの報告を求めた。伊藤社長は「認証制度の重みに鑑み、責任を大変重く受け止めている」とあらためて謝罪、鶴田局長は「体制、体質を抜本的に改正し、二度と不正を起こさないよう」指示した。

国交省は２２日、１月３０日から実施した同社碧南工場（愛知県碧南市）と、同社からエンジンの供給を受けているトヨタ自動車、日野自動車への立ち入り検査の結果も公表した。豊田自動織機が報告した産業機械用の現行エンジンの全５機種と自動車用エンジン３機種の不正行為を確認。他の２社には不正行為の関与はないとした。

このうち排ガス試験の制御ソフトを書き換えるなど特に悪質な不正行為とされたフォークリフト用エンジン２機種と、建設機械用の１機種について、量産に必要な型式指定を取り消す手続きに入った。２９日に行政手続法に基づき同社の意見を聞いた上で正式に処分する。建機用エンジンは、不正手段で型式指定を受け、排ガス性能も保安基準に不適合だった。

国交省で記者団の取材に応じた伊藤社長は「自動車用エンジンの再開時期はまだわからない」との認識を示し、業績への影響は「これから精査する」とした。経営責任については「まずは再発防止を進めることが一番重要」と述べるにとどまった。

トヨタグループでは日野自動車によるエンジンの排ガスデータの改ざんや、ダイハツ工業による衝突試験のデータの不正な取得など、国の認証制度の根幹を揺るがす事案が相次いでいる。豊田自動織機はグループの源流企業。伊藤社長は企業再生について「社会の中で認めていただけるよう原点に立ち返ってやり直す。グループの中でやるべきことをやる」とした。

ビッグモーター再建へ最大２００億円支援検討…

 

伊藤忠、

ビッグモーター再建へ最大２００億円支援検討…子会社などと受け皿の新会社設立へ

2/21(水) 18:44配信

伊藤忠商事

　伊藤忠商事は２１日、自動車保険金の不正請求問題を起こしたビッグモーターの再建を支援する方針を固めた。伊藤忠と子会社の伊藤忠エネクス、企業再生ファンドの「ジェイ・ウィル・パートナーズ（ＪＷＰ）」と連携し、受け皿となる新会社を設立する方向だ。伊藤忠は事業譲渡に関わる資金など支援に最大２００億円を投じることを検討する。

　伊藤忠は昨年１１月、伊藤忠エネクス、ＪＷＰと組み、再建支援を検討するため、ビッグモーターとの独占交渉権を得て、資産査定を進めていた。３社は、３月中の正式契約を目指して、ビッグモーター側と詰めの交渉を行っている。４月にも新たな体制を発足させたい考えだ。

　複数の関係者によると、伊藤忠などは、新会社を設立し、従業員などを引き継いで中古車販売事業を運営。ビッグモーター株を実質保有する兼重宏行氏ら創業家は関与しないようにする。

　これとは別に、ビッグモーターの持つ不動産などを引き継ぐ会社が、不正請求問題の対応にあたる方向だ。

　ビッグモーターでは、従業員が故意に車を傷つけ、損害保険会社に修理代金を水増し請求する不正が横行。金融庁や国土交通省から行政処分を受け、業績も急激に悪化した。

　伊藤忠は、創業家の影響力を排除し、利益至上主義の風土を改革すれば、ビッグモーターの再建は可能と判断したとみられる。

　伊藤忠グループは、自動車販売やレンタカー事業など国内外で自動車関連事業を幅広く手がけ、自動車保険を取り扱う「ほけんの窓口グループ」も傘下に抱える。中古車市場で大きなシェア（占有率）を持つビッグモーターの販売網や顧客基盤を生かし、グループの収益拡大につなげたい考えだ。

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