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2024年2月25日日曜日

エンジン認証不正で国交省が是正命令

 





エンジン認証不正で国交省が是正命令、豊田自動織機「原点に立ち返ってやり直す」

エンジン認証不正で国交省が是正命令、豊田自動織機「原点に立ち返ってやり直す」

鶴田局長(左)から是正命令書を受け取る伊藤社長


国土交通省は22日、豊田自動織機のエンジン認証不正問題で、同社に道路運送車両法に基づく是正命令を出した。鶴田浩久物流・自動車局長が伊藤浩一社長に是正命令書を手渡し、1カ月以内に再発防止策の提出と、その後四半期ごとの報告を求めた。伊藤社長は「認証制度の重みに鑑み、責任を大変重く受け止めている」とあらためて謝罪、鶴田局長は「体制、体質を抜本的に改正し、二度と不正を起こさないよう」指示した。

国交省は22日、1月30日から実施した同社碧南工場(愛知県碧南市)と、同社からエンジンの供給を受けているトヨタ自動車日野自動車への立ち入り検査の結果も公表した。豊田自動織機が報告した産業機械用の現行エンジンの全5機種と自動車用エンジン3機種の不正行為を確認。他の2社には不正行為の関与はないとした。

このうち排ガス試験の制御ソフトを書き換えるなど特に悪質な不正行為とされたフォークリフト用エンジン2機種と、建設機械用の1機種について、量産に必要な型式指定を取り消す手続きに入った。29日に行政手続法に基づき同社の意見を聞いた上で正式に処分する。建機用エンジンは、不正手段で型式指定を受け、排ガス性能も保安基準に不適合だった。

国交省で記者団の取材に応じた伊藤社長は「自動車用エンジンの再開時期はまだわからない」との認識を示し、業績への影響は「これから精査する」とした。経営責任については「まずは再発防止を進めることが一番重要」と述べるにとどまった。

トヨタグループでは日野自動車によるエンジンの排ガスデータの改ざんや、ダイハツ工業による衝突試験のデータの不正な取得など、国の認証制度の根幹を揺るがす事案が相次いでいる。豊田自動織機はグループの源流企業。伊藤社長は企業再生について「社会の中で認めていただけるよう原点に立ち返ってやり直す。グループの中でやるべきことをやる」とした。

2024年2月21日水曜日

ビッグモーター再建へ最大200億円支援検討…

 


伊藤忠、

ビッグモーター再建へ最大200億円支援検討…子会社などと受け皿の新会社設立へ



配信

読売新聞オンライン

2024年1月31日水曜日

SMBC日興証券 不正の責任とる

 






SMBC日興証券、社長に吉岡氏 近藤氏は退任―4月1日付

配信

 SMBC日興証券の近藤雄一郎社長が退任し、後任に吉岡秀二専務執行役員が昇格する人事を固めたことが31日、分かった。4月1日

2024年1月30日火曜日

トヨタ不正  連続日野ダイハツだけではなく親会社トヨタ心底腐る企業

 








トヨタ自動車 4つの工場で生産ライン停止 再開目指し対応急ぐ

豊田自動織機が生産したエンジンの認証不正問題で、トヨタ自動車は、国内の4つの自動車工場で生産ラインの停止を決めました。会社は、再開を目指して対応を急ぐ方針です。

トヨタ自動車のグループの豊田自動織機が生産する自動車用のディーゼルエンジン3機種で、認証手続きの不正が29日明らかになり、トヨタは、国内向けの6車種を含むあわせて10車種の出荷を停止し、国内の4つの工場の6つの生産ラインで2月1日まで生産を停止することを決めました。

会社によりますと、このうち、▽「トヨタ車体」の愛知県豊田市にある吉原工場、▽「岐阜車体工業」の岐阜県各務原市にある工場は、すべての車の生産ラインを停止するほか、▽「トヨタ車体」の三重県いなべ市にあるいなべ工場では、出荷停止の対象となっていない主力車種のアルファードなども生産を停止します。

トヨタ自動車の佐藤恒治社長は、29日夜、都内で記者団に対し、「1日も早く正しい手順で仕事をして、再度お許しをいただいて、生産につなげることに全力で取り組んでまいります」と述べ、国土交通省によるエンジンの基準への適合の確認を前提に、生産再開を目指して対応を急ぐ方針を示しました。

2023年12月20日水曜日

 ダイハツ不正で出荷停止

 

ダイハツ工業(株)の型式指定申請における不正行為について



2023年12月20日

本日、ダイハツ工業より、型式指定申請における不正行為に関する同社の調査結果の報告を受けました。
この報告の中で、5月に報告があった2車種を含む国内向けの現行生産・開発中の全車種、及び生産が終了している一部の車種において、型式指定申請に係る不正行為が確認されたこと等の報告がありました。
型式指定申請において不正を行うことは、自動車ユーザーの信頼を損ない、かつ、自動車認証制度の根幹を揺るがす行為であり、今回更なる不正行為が明らかになったことは極めて遺憾です。
これを踏まえ、経済産業省は、同社に対し、(1)顧客・取引先への適切な対応、(2)十分な対外説明、(3)原因の徹底究明・再発防止策を実施するとともに、取組状況について速やかに報告するよう指導しました。

1.ダイハツ工業からの報告概要

(1)同社が設置した第三者委員会の調査により、新たに以下の事項が判明。
  • 5月19日に報告があった2車種を含め、国内向けの現行生産・開発中の全車種(28車種)・1エンジンにおいて、型式指定のための申請における不正行為が確認された。
  • 不正の内容は16項目に及び、フルラップ前面衝突試験での不正のほか、制動装置等の試験成績書の虚偽記載等の不正行為(計82件)が確認された。
  • 国内向けの生産が終了している一部の車種(18車種)・3エンジンでも不正行為(計60件)が行われていた。
(2)同社による検証の結果、計142件の不正行為のうち141件は基準適合性、諸元値の妥当性を確認済。1件は不適合の可能性があり原因調査中。
(3)同社は、5月より出荷停止している2車種を含め、全ての現行生産車の出荷を自主的に停止。
(4)同社は、第三者委員会の調査結果・提言を踏まえ、再発防止に取り組む。

2.経済産業省の対応

(1)ダイハツ工業からの報告を踏まえ、同社に対し以下3点を指示するとともに、取組の状況について速やかに報告するよう求めました。
  • 情報提供など顧客・取引先への適切な対応
  • 問題の経緯や今後の対応についての十分な対外説明
  • 原因の徹底究明、再発防止策の実施
(2)生産停止に伴う同社のサプライヤー等への影響を速やかに調査し、必要な対策について検討を行います。

担当

製造産業局 自動車課長 清水
担当者:佐野、吉本、三木 
電話:03-3501-1511(内線 3831)
メール:bzl-jidosha-toiawase-h★meti.go.jp
※[★]を[@]に置き換えてください。

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