コストコ 下請け法違反で勧告 値引き分納入業者が負担 公取委
会員制の大型スーパー「コストコ」が、店舗での食料品の値引き分を、納入業者に負担させていたことが下請け法違反にあたるとして、公正取引委員会は運営元の日本法人に対して、再発防止などを求める勧告を出しました。
公正取引委員会によりますと「コストコ」では、総菜やパンなどの食料品を安売りする際、納入業者に値引き分の一部を負担させていたということです。
さらに、品質などに問題があったとして業者に返品した際、本来求められる納入時点での検査をしていないケースや、新規開店の際、試食品を出すための費用を業者側に負担させていたケースも確認されたということです。
公正取引委員会は、コストコ側が、去年12月までの少なくとも2年余りにわたり、納入業者23社に対して合わせて3500万円余りの費用を負担させていたことが下請け法違反にあたるとして12日、コストコの運営元の日本法人「コストコホールセールジャパン」に対し、再発防止を求める勧告を出しました。
「コストコホールセールジャパン」は、公正取引委員会の指摘を受け、納入業者に負担させていた全額について、返金したということで、「勧告に従い、業務改善に努める」などとしています。
