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2025年11月20日木曜日

医療機器メーカー「日本エム・ディ・エム」(新宿区)から寄付金の名目で現金を受け取ったというもの。

 






🏥東大病院の医師を逮捕💸

寄付金名目で賄賂受領の疑い

📅 2025年11月19日、警視庁は東京大学医学部附属病院(東京都文京区)の救急・集中治療科医師、松原全宏容疑者(53)収賄容疑で逮捕したと発表した。 容疑は、医療機器メーカー「日本エム・ディ・エム」(新宿区)から寄付金の名目で現金を受け取ったというもの。

💰寄付金は本来、研究や教育のために使われるもの。しかし警視庁は、その一部が賄賂に該当すると判断。 同社の元社員・鈴木崇之容疑者(41)贈賄容疑で逮捕され、さらに部下の元社員(30代男性)も任意で事情を聴かれている。

🦴便宜供与の見返りに現金?

警視庁によると、松原容疑者は2021年9月と2023年1月、同社が扱う大腿骨インプラントの使用に関して便宜を図る見返りとして、 同社に計80万円の寄付金を送らせ、そのうち約70万円相当を賄賂として受け取った疑いがあるという。

🧑‍⚕️松原容疑者の立場と影響

松原容疑者は東大医学部卒で、東大病院の救急・集中治療科に所属。 整形外科・脊椎外科の「外傷診チーフ」として、骨折患者の手術医療機器の選定に関わる重要な立場にあった。

👑関係者によれば、2024年10月に上皇后美智子さまの手術を担当した一人でもあるという。

💻寄付金の使い道は…パソコン?

寄付金は、企業や個人が東大に申請し、審査を経て送金される仕組み。 そのうち約85%は医師個人が自由に使えるとされている。

松原容疑者には、2016年12月〜2023年1月の間に5社から約300万円の寄付金が振り込まれており、 うち約150万円の使途について警視庁が調査中。 一部はApple製のタブレットやPCの購入費として使われ、親族へのプレゼントだった可能性もあるとのこと🎁💻

🏛️東大の対応と企業情報

東大は公式サイトで「多くの関係者にご心配をおかけし、深くお詫び申し上げます」と謝罪。 「事実関係を確認のうえ、厳正に対処する」とコメントしている。

📊一方、日本エム・ディ・エムは1973年設立、東証プライム上場企業。 整形外科向け医療機器の開発・販売を手がけ、2025年3月期の売上高は約251億円(過去最高)、従業員数は538人。

2025年11月19日水曜日

 アサヒへのサイバー攻撃被害拡大 キリン、歳暮ビールギフト全商品を販売停止へ




 🦒🍺🎁アサヒへのサイバー攻撃被害拡大

🛑キリン、歳暮ビールギフト全商品を販売停止へ🍻

📅 11月19日(水)17:27配信|朝日新聞

キリンビールは19日、今年の歳暮用ビールギフトセットの全商品について、12月1日出荷分から販売を停止すると発表したよ📦❌

その理由は… 同業のアサヒグループHDで9月末から続くシステム障害の影響で、キリンへの注文が想定以上に殺到💥したためなんだって。

🛍️当初は17種類のギフトセットを用意していたけど、10月20日に「キリン一番搾り生ビール(350ml×12缶)」など3種類に絞って販売継続を発表🍺 でも今回、その残りの3種類も販売停止となったんだ😢

注文の受付終了時期は、小売店ごとの対応次第とのこと🛒

📣キリン広報のコメント: 「予想を超える注文が続いており、すでにご注文いただいたお客様に安定して商品を届けるため、販売停止を決断しました。ご迷惑をおかけし、深くお詫び申し上げます」🙏

 日本生命の子会社「ニッセイ・ウェルス生命保険」で、社員による情報の不正持ち出しが943件

 


🏢日本生命グループで情報流出1500件超⁉️社長ら報酬返納へ

📅11月18日(火)|TBS NEWS DIG

日本生命の子会社「ニッセイ・ウェルス生命保険」で、社員による情報の不正持ち出しが943件も確認されたことが判明😨。

🔍この問題は、7月に三菱UFJ銀行に出向していた日本生命の社員が、銀行の内部資料を不正に持ち出していたことで発覚。子会社でも調査が進められていたんだ。

📱調査の結果、2019年4月〜2024年4月の間に、2つの金融機関から内部情報(保険商品や販売方針など)をスマホで撮影し、自社の担当者に提供していたケースが多数見つかったとのこと。

📊親会社・日本生命でも600件の不正が確認されており、子会社と合わせると1500件以上にのぼる事態に…。

💼この問題を受けて、日本生命は担当役員らに減給処分を実施。さらに、

  • 清水博 会長

  • 朝日智司 社長

  • 筒井義信 前会長(特別顧問)

の3名が報酬の一部を自主返納することを発表。

🛡️日本生命は「再発防止策に全社を挙げて取り組み、信頼回復に努めます」とコメントしているよ。

2025年11月18日火曜日

 養老鉄道で無免許運転が発覚!企業の安全管理体制に強く問われる責任とは🔍

 


養老鉄道無免許運転をお詫びする国交省は幹部解任を命ずる通知

【🙏お詫び】当社社員による列車の無免許運転について

🚉 この度、列車の運転免許を有していない駅係員が、営業列車を運転していた事実が判明いたしました。 そのため、2025年11月5日~6日に 中部運輸局

による臨時の保安検査 を受けております。

🙇‍♂️ ご利用いただいたお客様をはじめ、関係する皆様には大変なご心配とご迷惑をおかけしましたこと

、心より深くお詫び申し上げます。

⚖️ 今回の事態を厳粛に受け止め、

  • 🚦 「安全・安心に目的地までお客様をお運びする」使命を社員全員が再認識

  • 📚 社員への教育・指導を徹底

  • 🤝 信頼回復に全力で取り組む

ことをお約束いたします。

(以上)

国交省は幹部解任を命ずる手続きを通知

NHKニュースは、列車の無免許運転問題を受けて国土交通省が幹部解任を命ずる手続き通知を行った

と報じています。これは通常の人事異動ではなく、監督責任を問う厳しい対応として伝えられています。

📰 NHK報道のポイント

  • 対象:鉄道会社の幹部に対し、国交省が「解任命令の手続き通知」を発出。

  • 背景:駅係員による営業列車の無免許運転が発覚し、重大な安全上の問題と判断。

  • 対応:中部運輸局による臨時保安検査(2025年11月5日~6日)に続き、国交省が監督責任を問

  • う形で幹部処分を進める。

  • 意味合い:通常の人事異動ではなく、行政処分に近い「解任命令手続き通知」であり、鉄道

  • 全行政の厳格さを示すもの。

⚖️ 「解任命令手続き通知」とは?

  • 通知段階:直ちに解任されるのではなく、会社側に対して「解任を命ずる予定である」旨を

  • 伝える手続き。

  • 会社の対応:通知を受けた鉄道会社は、幹部の解任を正式に決定・実施する必要がある。

  • 法的根拠:鉄道事業法や運輸行政上の監督権限に基づく措置。

🚦 今後の影響

  • 鉄道会社:信頼回復のため、幹部交代と再発防止策の徹底が不可欠。

  • 国交省:安全管理体制の強化を全国の鉄道事業者に求める可能性。

  • 利用者:安全確保のための監督強化が進む一方、企業の信頼性が問われる局面。





2025年11月16日日曜日

元社長らが取引先から10億円超受領 → 国税局が2億円追徴課税

 


📰 ミクシィ子会社で所得隠し発覚

元社長らが取引先から10億円超受領 → 国税局が2億円追徴課税

📅 11/15(土) 5:00配信 💬 コメント数:80件

💻 事件の概要

  • 東証プライム上場のIT大手 「MIXI(ミクシィ)」 の完全子会社である「チャリ・ロト」

  • 元社長ら2人が在任中に 複数の取引先から総額10億円超を受領

  • このうち約8億円が 所得隠し と認定され、東京国税局が 法人税約2億円を追徴課税

⚖️ 国税局の判断

  • 受け取った資金には 商品やサービスの対価性なし

  • 実質的には「リベート」とみられ、会社の収入として計上すべきだった

  • 元社長らが資金を個人管理 → 法人の収入を隠蔽した悪質な仮装・隠蔽 と認定

👥 関係者の資金受領額

  • 元社長(上田博雄氏・55歳):約 3億5000万円

  • 元営業本部長:約 6億6000万円

  • 資金は妻が経営する法人や関連会社に分散送金

📊 会社の対応

  • ミクシィは「重大な問題」として謝罪

  • 修正申告と納付を済ませ、再発防止策を実行すると表明

  • 上田氏は社長を解任、元営業本部長は懲戒解雇

  • 内部調査報告書も公開済み

🏟️ チャリ・ロトの事業

  • 競輪場の運営、施設管理、インターネットでの車券販売など

  • 売上高(24年3月期):約 174億円

🔍 今後の焦点

  • 資金の使途は「不明」とされ、法的対応を弁護士と協議中

  • 上田氏は取材に「対応できない」と回答し、その後も返答なし

👉 この件は「企業トップによる不適切な資金受領」が法人の所得隠しとして認定された 異例のケース です。

2025年11月6日木曜日

郵政民営化は意味がなかったのか

 


✉️ 点呼業務不備事案に関する行政処分に伴う配達等の影響について

お客さまにご迷惑をおかけすることのないよう、引き続き📦 集荷・配達などのサービスを安定的に提供 いたします。

🚚 一般貨物自動車運送事業の許可取消に関する行政処分により、該当業務の許可が取り消されましたが、運送会社の皆さまのご協力のもと 移行対応を完了 しております。

また、一部の郵便局では🚗 貨物軽自動車運送事業に関する行政処分の影響により、一部の軽四車両が期間中使用できなくなりますが、適切な代替手段を講じ、お客さまにご不便をおかけしないよう努めております。
📮 郵便物や荷物(ゆうパックなど)のサービスは、これまでどおり確実かつ適切に提供 いたします。


💬 お客さまからのご質問と回答

📞 お客様サービス相談センター等に寄せられたご質問をまとめました。

Q.郵便局は、お手紙や荷物の配達ができなくなるのですか?
➡️ A.これまでどおり配達いたします。

Q.郵便局は、荷物の集荷に来なくなるのですか?
➡️ A.これまでどおり集荷を行います。
⏰ 集荷時間については、場合によってご相談させていただくことがございます。

Q.他の会社に委託すると、料金は上がりますか?
➡️ A.今回の行政処分による料金改定は予定しておりません。

Q.配達にかかる日数は長くなりますか?
➡️ A.これまでどおりの配達日数でお届けいたします。


🏢 行政処分を受けた郵便局一覧

以下の支社が行政処分執行通知を受領しています:

📍 北海道支社
📍 東北支社
📍 関東支社
📍 東京支社
📍 南関東支社
📍 信越支社
📍 北陸支社
📍 東海支社
📍 近畿支社
📍 中国支社
📍 四国支社
📍 九州支社
📍 沖縄支社

🔗 詳しくは、下記のプレスリリースをご覧ください。

2025年10月17日金曜日

JR貨物の輪軸組立における不正行為と、それが引き起こした深刻な影響について詳細に解説しています。

 


JR貨物不正問題の解説:要点をまとめると

、JR貨物の輪軸組立における不正行為と、それが引き起こした深刻な影響について詳細に解説しています。

1. 不正行為の内容

輪軸組立における圧入力値のデータ改ざん。基準値を超えた場合、基準値内になるようにデータ改ざんを行っていた。

3つの車両所で不正が行われていた:広島車両所、輪西車両所、川崎車両所。

不正は少なくとも2014年から行われていた。

不正が判明したのは、7月の脱線事故がきっかけだった。

2. 不正行為による影響

10日時点で、機関車4両、貨車560両が運行停止。

翌11日には新たに300両が安全確認できないことが判明し、全貨物列車が一時運行停止。

輸送力全体の1割程度が影響を受け、年末に向けて需要が高まる中、物流への影響が懸念される。

宅配貨物の配達遅延などの影響が発生。

3. JR貨物の対応

犬飼社長は深く謝罪し、安全意識の徹底を再確認。

影響を最小限にするため、積載率の低い区間での車両減らすなど、臨機応変な対応を実施。

国土交通省の特別保安監査を受け、安全確認がとれた貨車から順次運行再開。

不正があった貨車の車軸交換なども含め、安全確保に全力を注ぐと発表。

4. 国土交通省の対応

特別保安監査を実施。

再発防止を徹底し、厳正に対処していく方針。

五十嵐鉄道局長は、不正行為を厳しく批判し、貨物鉄道への信頼を損なう行為だと指摘。

5. 問題の深刻さ

安全運行を第一にすべき企業が、基本的な検査データで不正行為を行ったことは非常に深刻。

貨物鉄道は物流やカーボンニュートラル実現において重要な役割を担っており、今回の事件は大きな信頼の失墜につながる可能性がある。

今回の事件は、企業のコンプライアンス意識の低さ、安全に対する意識の甘さを露呈している。

6. 今後の課題

JR貨物は、安全意識の徹底、コンプライアンス教育の強化など、抜本的な対策を講じる必要がある。

国土交通省は、厳格な監査体制の構築、不正行為に対する強い抑止力を持つ体制を構築する必要がある。

今回の事件を教訓とし、企業全体で安全意識の向上とコンプライアンス意識の徹底を図ることが重要。

「懲罰自転車」問題は、働く人の尊厳と安全をめぐる重要な課題

 


🚴‍♂️【炎天下の“懲罰自転車”問題】日本郵便が

全国で禁止を発表!背景と波紋とは?

2025年10月17日、日本郵便の「懲罰自転車」問題が話題となっています。☀️
NHKの取材によると、都内の郵便局で働く男性配達員が、物損事故を起こした後、上司から“自転車での配達”を命じられたというのです。


🔥 猛暑日の中での「懲罰自転車」配達とは?

この男性は、8月下旬から約2週間、電動アシスト付き自転車で配達業務を行っていました。
驚くことに、その期間の**5日間が猛暑日(35℃以上)**で、中には38.5℃を超えた日も。🥵

バイクと同じ重さの郵便物(1日あたり数十キロ)を積んでの配達は過酷を極め、

男性は「とても疲れて、翌朝も体が痛かった」と振り返っています。


😓 「懲罰的」「パワハラ的」と感じた理由

上司からは「なぜ自転車なのか」という明確な説明がなかったといいます。
男性は「身体的にも精神的にも苦痛で、懲罰的でパワハラと感じた」と証言。💬

このような「懲罰的命令」は他の郵便局でも確認されており、配達員の間では**“懲罰自転車”**

と呼ばれていたとのことです。


📢 日本郵便の見解と全国通知

日本郵便は取材に対し、

「再発防止のための研修だった」
「懲罰的な目的はなかった」

と説明しています。
しかし一方で、**「説明不足で問題があった」**と認め、2025年10月14日付で全国に

通知を出しました。

「業務上の合理性が認められず、懲罰的・ハラスメント的と受け取られかねない行為は

全社的に禁止する」

という内容で、今後は同様の命令が行われないようにする方針です。📄


🧑‍💼 労働現場の課題:安全と人権のバランス

この件は単なる社内問題にとどまらず、
過酷な労働環境と指導の在り方」が問われる出来事でもあります。⚖️

特に猛暑の中での配達は、熱中症リスクも伴うため、企業側には安全配慮義務が求められます。
今後は、再発防止策だけでなく、現場の声をどう反映させるかが焦点となるでしょう。


🔍まとめ

  • 日本郵便 懲罰自転車

  • 猛暑日 自転車配達

  • パワハラ 郵便局

  • 日本郵便 研修問題

  • 郵便局 労働環境


💬 まとめ

「懲罰自転車」問題は、働く人の尊厳と安全をめぐる重要な課題です。
日本郵便の迅速な対応は評価できますが、現場での意識改革も不可欠。
今後の再発防止策と労働環境の改善に注目が集まります。📬✨


💡 あなたはどう思いますか?
コメント欄で意見をシェアして、一緒に考えていきましょう。👇

2025年10月1日水曜日

2025年10月1日、国土交通省は日本郵便に対し重大な行政処分を通知しました

 


📮 全国111郵便局で軽バン188台が使用停止 🚐💨

~日本郵便の不適切点呼で国交省が厳しい処分~

📰 速報ニュース

2025年10月1日、国土交通省は日本郵便に対し重大な行政処分を通知しました。
理由は「配達員への点呼を適切に実施していなかった」こと。📑

その結果、全国47都道府県の111郵便局で、
ゆうパック配達の主力となる軽バン188台15日~160日間の使用停止となります。🚫

処分の効力は 10月8日からスタート
物流への影響は避けられない見込みです。📦


❌ 不適切点呼で何が起きた?

  • 点呼の未実施や記録改ざんが確認

  • 東京運輸支局(東京都品川区)で通知文書が手渡される

  • 最多の停止台数は東京都江東区「深川局」と広島県「尾道局」で、それぞれ7台

さらに、北海道や秋田県、静岡県、岡山県、大分県などの地方郵便局では、**1台のみの軽バンが長期停止(最大160日間)**となり、地域の配達業務に大きな影響を与えそうです。🏞️


📉 日本郵便の厳しい状況

実は日本郵便、今年6月にも 一般貨物自動車の許可取り消し を受けています。🚛
その際には 全国で約2500台のトラックが5年間使えなくなる処分を受けました。

今回さらに軽バンまで制限されることで、

  • 他社への業務委託

  • 他局からの応援対応

といった緊急措置を取らざるを得ない状況になっています。😰


🏣 今後の影響は?

  • 配達遅延やサービス低下の懸念

  • 委託業者や応援態勢への依存度増加

  • 最終的には約2000局が処分対象になる可能性も⚠️

国交省は引き続き監査を進めており、処分拡大は避けられない見通しです。


✨ まとめ

📍 全国111郵便局・軽バン188台が使用停止
📍 原因は不適切点呼(記録改ざんや未実施)
📍 今後さらに2000局規模まで拡大の恐れ

物流の大動脈である日本郵便が相次ぐ処分を受けたことで、
年末年始の繁忙期の配送にも影響が出る可能性があります。📦🎄

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