「飛行制御」に不具合の可能性🌞⚠️
📅【11月28日】 ヨーロッパの航空機大手・エアバス社が、主力機「A320」シリーズの一部に不具合の恐れがあるとして、世界中の航空会社に対し運航の一時停止を要請しました。
🛫 対象機体：約6000機 🔧 問題の内容： 最近の調査で、強い太陽放射線☀️が飛行制御に必要なデータを破損させる可能性があることが判明。
🛑 エアバスの対応：
各航空会社に即時の運航停止を要請
ソフトウェアやハードウェアの交換を推奨
🛠️ 修理の内訳：
約1000機：ハードウェア交換が必要（作業に数週間）
約5000機：ソフトウェア更新のみ（作業は数時間）
📍 発覚のきっかけ： 10月30日、メキシコ・カンクン発→米ニューヨーク行きのジェットブルー航空機が、操縦士の操作なしに突然機首を下げるトラブルが発生✈️⬇️ この調査で問題が明らかに。
🗣️ エアバスのコメント： 「ご不便をおかけして申し訳ありません。安全を最優先に、各社と連携して対応します。」
📅 2025年11月19日、警視庁は東京大学医学部附属病院（東京都文京区）の救急・集中治療科医師、松原全宏容疑者（53）を収賄容疑で逮捕したと発表した。 容疑は、医療機器メーカー「日本エム・ディ・エム」（新宿区）から寄付金の名目で現金を受け取ったというもの。
💰寄付金は本来、研究や教育のために使われるもの。しかし警視庁は、その一部が賄賂に該当すると判断。 同社の元社員・鈴木崇之容疑者（41）も贈賄容疑で逮捕され、さらに部下の元社員（30代男性）も任意で事情を聴かれている。
警視庁によると、松原容疑者は2021年9月と2023年1月、同社が扱う大腿骨インプラントの使用に関して便宜を図る見返りとして、 同社に計80万円の寄付金を送らせ、そのうち約70万円相当を賄賂として受け取った疑いがあるという。
松原容疑者は東大医学部卒で、東大病院の救急・集中治療科に所属。 整形外科・脊椎外科の「外傷診チーフ」として、骨折患者の手術や医療機器の選定に関わる重要な立場にあった。
👑関係者によれば、2024年10月に上皇后美智子さまの手術を担当した一人でもあるという。
寄付金は、企業や個人が東大に申請し、審査を経て送金される仕組み。 そのうち約85%は医師個人が自由に使えるとされている。
松原容疑者には、2016年12月〜2023年1月の間に5社から約300万円の寄付金が振り込まれており、 うち約150万円の使途について警視庁が調査中。 一部はApple製のタブレットやPCの購入費として使われ、親族へのプレゼントだった可能性もあるとのこと🎁💻
東大は公式サイトで「多くの関係者にご心配をおかけし、深くお詫び申し上げます」と謝罪。 「事実関係を確認のうえ、厳正に対処する」とコメントしている。
📊一方、日本エム・ディ・エムは1973年設立、東証プライム上場企業。 整形外科向け医療機器の開発・販売を手がけ、2025年3月期の売上高は約251億円（過去最高）、従業員数は538人。
🦒🍺🎁アサヒへのサイバー攻撃被害拡大
📅 11月19日（水）17:27配信｜朝日新聞
キリンビールは19日、今年の歳暮用ビールギフトセットの全商品について、12月1日出荷分から販売を停止すると発表したよ📦❌
その理由は… 同業のアサヒグループHDで9月末から続くシステム障害の影響で、キリンへの注文が想定以上に殺到💥したためなんだって。
🛍️当初は17種類のギフトセットを用意していたけど、10月20日に「キリン一番搾り生ビール（350ml×12缶）」など3種類に絞って販売継続を発表🍺 でも今回、その残りの3種類も販売停止となったんだ😢
注文の受付終了時期は、小売店ごとの対応次第とのこと🛒
📣キリン広報のコメント： 「予想を超える注文が続いており、すでにご注文いただいたお客様に安定して商品を届けるため、販売停止を決断しました。ご迷惑をおかけし、深くお詫び申し上げます」🙏
📅11月18日（火）｜TBS NEWS DIG
日本生命の子会社「ニッセイ・ウェルス生命保険」で、社員による情報の不正持ち出しが943件も確認されたことが判明😨。
🔍この問題は、7月に三菱UFJ銀行に出向していた日本生命の社員が、銀行の内部資料を不正に持ち出していたことで発覚。子会社でも調査が進められていたんだ。
📱調査の結果、2019年4月〜2024年4月の間に、2つの金融機関から内部情報（保険商品や販売方針など）をスマホで撮影し、自社の担当者に提供していたケースが多数見つかったとのこと。
📊親会社・日本生命でも600件の不正が確認されており、子会社と合わせると1500件以上にのぼる事態に…。
💼この問題を受けて、日本生命は担当役員らに減給処分を実施。さらに、
清水博 会長
朝日智司 社長
筒井義信 前会長（特別顧問）
の3名が報酬の一部を自主返納することを発表。
🛡️日本生命は「再発防止策に全社を挙げて取り組み、信頼回復に努めます」とコメントしているよ。
養老鉄道無免許運転をお詫びする国交省は幹部解任を命ずる通知
🚉 この度、列車の運転免許を有していない駅係員が、営業列車を運転していた事実が判明いたしました。 そのため、2025年11月5日～6日に 中部運輸局
による臨時の保安検査 を受けております。
🙇♂️ ご利用いただいたお客様をはじめ、関係する皆様には大変なご心配とご迷惑をおかけしましたこと
、心より深くお詫び申し上げます。
⚖️ 今回の事態を厳粛に受け止め、
🚦 「安全・安心に目的地までお客様をお運びする」使命を社員全員が再認識
📚 社員への教育・指導を徹底
🤝 信頼回復に全力で取り組む
ことをお約束いたします。
（以上）
国交省は幹部解任を命ずる手続きを通知
NHKニュースは、列車の無免許運転問題を受けて国土交通省が幹部解任を命ずる手続き通知を行った
と報じています。これは通常の人事異動ではなく、監督責任を問う厳しい対応として伝えられています。
対象：鉄道会社の幹部に対し、国交省が「解任命令の手続き通知」を発出。
背景：駅係員による営業列車の無免許運転が発覚し、重大な安全上の問題と判断。
対応：中部運輸局による臨時保安検査（2025年11月5日～6日）に続き、国交省が監督責任を問
う形で幹部処分を進める。
意味合い：通常の人事異動ではなく、行政処分に近い「解任命令手続き通知」であり、鉄道
安全行政の厳格さを示すもの。
通知段階：直ちに解任されるのではなく、会社側に対して「解任を命ずる予定である」旨を
伝える手続き。
会社の対応：通知を受けた鉄道会社は、幹部の解任を正式に決定・実施する必要がある。
法的根拠：鉄道事業法や運輸行政上の監督権限に基づく措置。
鉄道会社：信頼回復のため、幹部交代と再発防止策の徹底が不可欠。
国交省：安全管理体制の強化を全国の鉄道事業者に求める可能性。
利用者：安全確保のための監督強化が進む一方、企業の信頼性が問われる局面。
元社長らが取引先から10億円超受領 → 国税局が2億円追徴課税
📅 11/15(土) 5:00配信 💬 コメント数：80件
東証プライム上場のIT大手 「MIXI（ミクシィ）」 の完全子会社である「チャリ・ロト」
元社長ら2人が在任中に 複数の取引先から総額10億円超を受領
このうち約8億円が 所得隠し と認定され、東京国税局が 法人税約2億円を追徴課税
受け取った資金には 商品やサービスの対価性なし
実質的には「リベート」とみられ、会社の収入として計上すべきだった
元社長らが資金を個人管理 → 法人の収入を隠蔽した悪質な仮装・隠蔽 と認定
元社長（上田博雄氏・55歳）：約 3億5000万円
元営業本部長：約 6億6000万円
資金は妻が経営する法人や関連会社に分散送金
ミクシィは「重大な問題」として謝罪
修正申告と納付を済ませ、再発防止策を実行すると表明
上田氏は社長を解任、元営業本部長は懲戒解雇
内部調査報告書も公開済み
競輪場の運営、施設管理、インターネットでの車券販売など
売上高（24年3月期）：約 174億円
資金の使途は「不明」とされ、法的対応を弁護士と協議中
上田氏は取材に「対応できない」と回答し、その後も返答なし
👉 この件は「企業トップによる不適切な資金受領」が法人の所得隠しとして認定された 異例のケース です。
お客さまにご迷惑をおかけすることのないよう、引き続き📦 集荷・配達などのサービスを安定的に提供 いたします。
🚚 一般貨物自動車運送事業の許可取消に関する行政処分により、該当業務の許可が取り消されましたが、運送会社の皆さまのご協力のもと 移行対応を完了 しております。
また、一部の郵便局では🚗 貨物軽自動車運送事業に関する行政処分の影響により、一部の軽四車両が期間中使用できなくなりますが、適切な代替手段を講じ、お客さまにご不便をおかけしないよう努めております。
📮 郵便物や荷物（ゆうパックなど）のサービスは、これまでどおり確実かつ適切に提供 いたします。
📞 お客様サービス相談センター等に寄せられたご質問をまとめました。
Q．郵便局は、お手紙や荷物の配達ができなくなるのですか？
➡️ A．これまでどおり配達いたします。
Q．郵便局は、荷物の集荷に来なくなるのですか？
➡️ A．これまでどおり集荷を行います。
⏰ 集荷時間については、場合によってご相談させていただくことがございます。
Q．他の会社に委託すると、料金は上がりますか？
➡️ A．今回の行政処分による料金改定は予定しておりません。
Q．配達にかかる日数は長くなりますか？
➡️ A．これまでどおりの配達日数でお届けいたします。
以下の支社が行政処分執行通知を受領しています：
📍 北海道支社
📍 東北支社
📍 関東支社
📍 東京支社
📍 南関東支社
📍 信越支社
📍 北陸支社
📍 東海支社
📍 近畿支社
📍 中国支社
📍 四国支社
📍 九州支社
📍 沖縄支社
🔗 詳しくは、下記のプレスリリースをご覧ください。
🏢 富士通の子会社「富士通フロンテック」に対し、 ⚖️ 公正取引委員会が下請法違反で再発防止を勧告（3月24日） 📦 同社はクレジットカード決済端末などの製造を委託する 👨🔧 下請け48社に対し、 ❌ 発注予定が長期間ないにもかかわらず 🧰 金型・治具 計2...
