トヨタ認証業務１０％増員 不正カイゼンは昔のこと改悪が今は似合う

 

• トヨタ認証業務１０％増員 不正巡り再発防止策 経営の理解促進、統治強化

  山陰中央新報デジタル

  トヨタ自動車は９日、自動車の大量生産に必要な「型式指定」の認証不正で国土交通省から是正命令を受けたことを踏まえ、再発防止策を国交省に提出したと発表 ...

• トヨタ不正「章男会長の発言が国交省を怒らせ出荷停止が長期化」社内から批判

  ビジネスジャーナル

  認証試験の不正問題が拡大しているトヨタ自動車の社内で、豊田章男会長をはじめとするトップに対する不満が高まっている。「高額の報酬を受け取りながら経営 ...

清食品 カップ麺の値上げ強要か 8/8(木) 7:25 読売新聞オンライン 日清食品、「カップヌードル」

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速報

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1分前

日清食品 カップ麺の値上げ強要か

8/8(木) 7:25

読売新聞オンライン

日清食品、「カップヌードル」店頭価格の一律引き上げ強要か…公正取引委員会が近く警告へ

読売新聞オンライン

　「カップヌードル」などを扱う小売業者に対し、店頭での販売価格を全国一律で同額に引き上げることを強要した疑いがあるとして、公正取引委員会が近く、食品大手「日清食品」（大阪市）に独占禁止法に基づき、警告の行政指導を行う方針を固めた。商品の値下がりを防ぐ目的とみられ、公取委は同社の行為が独禁法で禁じる「再販売価格の拘束」に当たる恐れがあると判断した。

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ハーレーダビッドソン独占禁止法違反の疑いで本社を検査

 

🏍️公取委、ハーレーダビッドソン日本法人に立ち入り調査🚨

独占禁止法違反の疑いで本社を検査

📅 7月30日（火）13:00配信｜毎日新聞

米国製バイク「ハーレーダビッドソン」🏍️の日本法人が、国内ディーラーに対して過剰な販売ノルマを課し、不要な車両を“自腹”で買い取らせていた疑いが浮上💸。公正取引委員会は30日、東京都新宿区にある「ハーレーダビッドソンジャパン（HDJ）」本社に立ち入り検査を実施した🔍。

🏪ディーラーへの圧力⁉️

HDJと契約を結んだ約90の正規ディーラーのみが国内で新車を販売可能。HDJは一方的に販売ノルマを設定し、古い車種の強制的な買い取りを要求していた疑いがある😟。ノルマに従わない場合、契約更新を見送ると示唆していたという📉。

⚖️独禁法との関係

独占禁止法では、優位な立場を利用して不当な要求をする「優越的地位の乱用」を禁止🚫。公取委は今回のHDJの行為がこれに該当するとみているようだ。

📆問題は2020年頃から？

関係者によると、こうした行為は2020〜2021年頃から始まったとされる。中にはノルマ達成のため、不要な車両を関係者名義で購入し、中古車として販売する店舗もあったという🌀。資金繰りが悪化し、廃業に追い込まれたケースも…💔。

📊ハーレーの国内シェア

2023年度の国内小型二輪車の新規登録台数は26,887台。そのうち「ハーレー」は9,979台で、なんとシェア37.1％を占めてトップ🏆！

🇺🇸ハーレーの歴史と魅力

ハーレーダビッドソンは1903年、米ウィスコンシン州ミルウォーキーで創業🌟。V型2気筒エンジンと武骨な車体が特徴で、日本にも熱烈なファンが多数🔥。過去にはエンジン音を米特許商標庁に申請したことも話題に🎧。映画「イージー・ライダー」や「ターミネーター2」に登場し、強烈な印象を残したことでも知られている🎬。

川崎重工業の神戸工場＝神戸市中央

川崎重工業における海上自衛隊の潜水艦に関する不正は、主に**「架空取引による裏金捻出と隊員への金品提供」および「潜水艦エンジン検査データの改ざん」**という2つの問題に大別されます。

1. 架空取引による裏金捻出と隊員への金品提供 

潜水艦の修理契約に関して、川崎重工は以下のような不正を行っていました。

• 不正の手口: 下請け企業との架空取引によって簿外の資金（裏金）を捻出。

• 規模と期間: この架空取引は遅くとも約40年前に始まり、2018～2023年度の6年間だけで総額約17億円に上るとされています。

• 資金の使途: 捻出した裏金は、海上自衛隊員への飲食接待や、商品券、工具、ゲーム機、腕時計などの私的な物品提供に充てられていました。

• 発覚と処分: この問題は2024年2月の大阪国税局による指摘で発覚し、防衛省は特別防衛監察を実施。結果、海自トップを含む多数の隊員が懲戒処分などを受け、川崎重工も関係者の処分や組織体制の見直しを行いました。 

2. 潜水艦エンジン検査データの改ざん

さらに、別の問題として以下の不正も明らかになっています。

• 不正の内容: 2021年までに製造された潜水艦エンジンの一部型式で、燃費性能に関わる検査データが改ざんされていた疑いが判明しました。

• 期間: このデータ改ざんも約20年間行われていた疑いがあります。

• 影響: 安全性や実際の運用に影響を及ぼすものではないとされていますが、同社では船舶用エンジンなど他の製品でもデータ改ざんが発覚しており、組織的な問題が指摘されています。 

川崎重工はこれらの問題を重く受け止め、特別調査委員会による調査の継続と、コンプライアンス・ガバナンス体制の強化、再発防止策の徹底に取り組んでいます。

。

小林製薬の紅麴問題、新たに76人死亡疑い

小林製薬の紅麹サプリ問題で新たに76人死亡の疑い　厚労省が因果関係を調査中😨

🧾 小林製薬の紅麹サプリメント問題とは？

小林製薬の「紅麹（こうじ）」サプリメントを摂取した後に、腎疾患などの健康被害が報告されている問題で、厚生労働省は2024年6月28日、新たに79人の死亡が報告されたと発表しました。そのうち3人は因果関係なしと判断されましたが、残り76人については調査中です。

👉 現時点では、小林製薬と厚労省が協力して、サプリとの関連性を慎重に検証しています。

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📅 これまでの経過（時系列まとめ）

日付	出来事
🗓️ 2024年3月22日	小林製薬が「紅麹関連製品」の自主回収と使用中止の呼びかけを発表。製品に意図しない成分が混入している可能性を示唆。
🗓️ 2024年4月26日	同社が臨時取締役会を開催し、対応の適切性を調査・検証することを決定。
🧪 2024年5月28日	厚労省と国立医薬品食品衛生研究所が中間報告を発表。紅麹原料の一部から青カビ由来のプベルル酸などの有害化合物を検出。
⚰️ 2024年6月28日	小林製薬が新たに76件の死亡疑いを厚労省に報告。因果関係を調査中。

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🧬 なぜ「紅麹」に問題が？専門家の見解🔍

紅麹は古くから食品や健康食品に使われてきましたが、今回の問題は特定ロットの紅麹原料に意図しない化合物が生成されたことが原因とされています。

専門家によると、紅麹の製造過程で青カビなどが混入し、腎障害を引き起こす可能性のある成分が生成されたと見られています。

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🏛️ 厚生労働省の対応と今後の見通し📑

厚労省は小林製薬に対し、

• 🔸 死亡事例の早期調査

• 🔸 原因物質の特定

• 🔸 被害拡大の防止策
  を求めています。

小林製薬も、「事実関係の解明と再発防止に全力を尽くす」とコメント。

ただし、消費者への説明不足や情報開示の遅れが指摘されており、今後の対応が注目されています。

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⚠️ 消費者への注意喚起🚨

紅麹サプリを摂取している方、または過去に使用したことのある方は以下を確認してください👇

• ✅ 対象製品をチェック（公式サイト参照）

• ✅ 体調に異変がある場合はすぐに医師へ相談

• ✅ 回収対象製品は返品・返金対応あり

🔗 【関連リンク】

• 小林製薬 紅麹関連製品のお知らせ（NHK）

• 厚生労働省 紅麹関連製品に関する情報（PDF）

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🗣️ まとめ：信頼回復への道は険しいが透明性が鍵🔑

今回の「小林製薬・紅麹問題」は、日本の健康食品業界全体に大きな影響を与えています。

信頼を取り戻すためには、迅速な情報公開と誠実な対応が求められます。

企業も消費者も、「健康食品＝安全」と思い込まず、成分や製造過程を確認する意識が大切です🍀

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💬 あなたはどう思いますか？

コメント欄で意見をシェアしてください🗨️✨

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SEO的には、以下のポイントを押さえています：

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障害者向けグループホーム展開「恵」に「連座制」適用を通知

2024年6月26日 20時49分 ニュース深掘り

障害者向けグループホームを全国で展開している運営会社「恵」の事業所が利用者から食材費を過大に徴収していた問題で、愛知県などがきょう事業所としての指定を取り消したのにあわせて、厚生労働省は会社が組織的に不正に関与していたとして、運営するほかの事業所についても今後、指定の更新を認めない措置を取ると会社に通知しました。

東京・港区に本社がある「恵」が運営する障害者向けグループホームをめぐっては、利用者から食材費を過大に徴収したり、障害福祉サービスの報酬を不正に請求していたことが明らかになっています。

厚生労働省によりますと、食材費の過大徴収は、6月20日現在、全国104の事業所のうち77か所で行われ、過大徴収の総額は、2億9900万円あまりにのぼっています。

愛知県や名古屋市は、管内にあるあわせて5つの事業所に対してきょう法律の規定としては最も重い指定を取り消す行政処分を行いました。

これにあわせて厚生労働省は、会社が組織的に不正に関与していたとして、全国のほかのグループホームなどについても法律に基づいて今後事業所としての指定の更新を認めないいわゆる「連座制」を適用すると会社に通知しました。

また合わせて、業務管理体制の見直しも適切に行われていないなどとしてきょうづけで業務改善命令を出しました。

自治体による事業所の指定の更新は6年ごとで今後、数年の間に全国の「恵」のグループホームなどが順次、更新期限を迎えて運営ができなくなる見通しです。

厚生労働省は、グループホームで暮らす障害者が行き場をなくすことがないよう、自治体と連携しながら対応することにしています。

「恵」とは？問題の経緯は？

 

「恵」は障害者向けのグループホームをはじめとした障害福祉サービス事業所などを全国で運営しています。

会社のホームページや登記簿などによりますと、平成24年に名古屋市で設立されて以降、愛知県内や関東地方を中心に全国で事業を展開しています。

6月時点で、12の都県のあわせて104か所でグループホームを運営しています。
厚生労働省によりますと定員は1824人だということです。
関係者によりますと、会社では、ほかの施設で利用を断られた重度の知的障害者などを積極的に受け入れていて、暮らしの場を求める障害者や家族のニーズを背景に急速に事業を拡大させていたということです。

こうした中、愛知県内のグループホームで利用者の食事の材料費が過大に徴収されていた疑いがあることがわかり、厚生労働省は去年6月以降、恵のグループホームがある各地の自治体に対し、食材費の過大徴収や障害福祉サービスの報酬について不正請求していないかなどについて確認するよう通知しました。

「恵」のグループホームで出されていた食事

恵の各事業所では、入居する利用者の家族から、「食事の量が少ない」とか、「子どもがいつもお腹を空かせている」などの声があがっていたほか、事業所で働く職員からも、「本部から少ない食材費しか来ないので満足に食材が買えない」などの声があがっていました。

厚生労働省は、障害者総合支援法に基づいて特別監査を行い会社の業務管理体制について調べていましたが、食材費の過大徴収については、利用者から徴収した金額を会社の売り上げに計上し、徴収額よりもはるかに少ない額を食材費として各事業所に配分する方法で、組織的に差額を収益として計上するなどしていたと認定しました。

厚生労働省によりますと、過去に国が「連座制」を適用した障害福祉サービスの事業者で、記録が残る限りでは今回の「恵」は、事業所数で最大規模の会社だということです。

恵はグループホームのほかにも日中に食事や入浴の介助を提供する生活介護事業所なども各地で運営しています。

「連座制」とは？

今回、法律に基づく「連座制」が適用されると、こうした事業所のすべてで6年ごとに行われる障害福祉サービスの運営に必要な指定の更新が認められなくなります。

運営できなくなる時期は、それぞれの事業所が自治体からいつ障害福祉サービスを運営する権限の指定を受けたかによって異なります。

厚生労働省によりますと、きょう愛知県などから指定を取り消す処分を受けた5か所をのぞく99か所のグループホームのうち▼今年度中に更新を受けられなくなるのが1か所、▼来年度が2か所、▼再来年度が13か所、▼令和9年度が32か所、▼令和10年度が37か所、▼令和11年度が14か所です。

専門家「生活に重大な影響が出る」

 

日本社会事業大学専門職大学院 曽根直樹教授

恵が愛知県などから指定取り消しの処分を受けたことについて、障害福祉に詳しい日本社会事業大学専門職大学院の曽根直樹教授は、「障害福祉サービスは国民の税金を使って障害のある人の生活を支えるものなので、それを適切に行わずに会社の利益を優先したということは、グループホームの利用者だけでなく税金を払っている人も裏切る行為だ。今回の処分は、重大な不正に基づいて障害福祉サービス事業から退場を命じられたということなので、不正の責任をきちんと受け止める必要がある」と指摘していました。

また、連座制の適用については、「全国に100か所以上あるグループホームの利用者がホームを利用することができなくなり、生活に重大な影響が出るという前例のないことになる。恵はまずは利用者や家族に誠意をもってお詫びをし、利用者が生活の場を失って路頭に迷うことがないよう、全力で次の生活の場を見つけるなど、責任を最後まで果たすことが求められる」と話していました。

その上で、「恵のグループホームは全国にあり、1つの事業者がすべてを引き継ぐことは難しく地域ごとに新たな運営主体を探すことが現実的だ。自治体や地域の事業者が協力して対応策を考えることが求められる」と話していました。

「帰宅した際にしきりに食べ物を求めてくることがあった」

 

関東地方のグループホームに息子が入居している女性

関東地方のグループホームに息子が入居している女性がNHKの取材に応じ、「提供される食事が少なく、帰宅した際にしきりに食べ物を求めてくることがあった」と当時の状況を話しました。

取材に応じたのは関東地方にある「恵」のグループホームに重度の知的障害がある息子が入居している女性です。

女性によりますと、おととしまでは提供される食事について施設を訪れた時に量が少ないと感じたり、子どもが帰宅した際に食べ物をしきりに求めたりすることがあったということです。

現在は改善されていますが、女性は当時の状況について「食事の量が少なく、大丈夫かと感じていました。施設に差し入れを持って行くと入所者が詰め寄ってくることもありました」と振り返りました。

そして去年の夏ごろには会社側から差額の返金が行われましたが、書面に内訳はなく今も詳しい説明はされていないということです。

女性は「憤りを感じます。経済的、身体的、精神的な虐待だと思います。お金を誰がどう使っていたのか、きちんと説明してほしい」と話していました。

今回の厚生労働省の措置を受けて施設を移ることについては、重度の障害者の受け入れが限られることや、子どもへのストレスを考えると簡単ではないということで、女性は「頭が真っ白です。親が死んだあとでも生きていけるようにと願って預けていたが、今はどうすればよいか悩んでいる」と話しました。

そのうえで、「一生懸命子どものために支援してくれる職員もたくさんいて、職員のみなさんも組織に裏切られたという気持ちがあると思う。次の施設を見つけようにもなかなか空きがないと思うのでどう動けばよいのか途方に暮れている状態だ」と心境を語りました。

「事業者失格だが潰してしまえばいいというわけではない」

 

「恵」が運営する施設に子どもを入所させている男性

「恵」が運営する施設に子どもを入所させている男性は、今回の愛知県などによる行政処分について「『恵』は事業者として失格だが潰してしまえばいいというわけではない。承認した行政の責任問題もあると思う。なぜ、不適切な業者だと見破れなかったのか検証して今後に生かしてほしい」と述べました。

男性は、重度の障害がある息子を「恵」が運営する愛知県内のグループホームに入所させています。

息子はもともと自宅で引きこもりの状態だったということですが、施設に入所したあとは気分や体調が安定して外出もできるようになったということです。

ただ、今回の行政処分に加えて、厚生労働省がいわゆる「連座制」を適用すると発表したことを受けて、今後、「恵」は、すべての施設で事実上、運営ができなくなるため、男性は、息子を別の施設へ移さなければならないのではと不安を感じています。

男性は、「新しい事業所は簡単には見つからないと思う。見つかったとしてもどのようなサービスを提供してくれるのか情報がないため、適切なところを探せないのではないかという心配が尽きない」と苦しい胸の内を明かしました。

そのうえで、「日常生活の場が変わると、息子の状態が悪化してしまう不安がある。できることなら、経営者が変わっても今の事業所を残していただきたい。身近に息子の世話をしてもらっている職員には残ってほしいというのが正直な気持ちです」と述べました。

支援団体 障害のある人の生活の場が失われることを懸念

 

「愛知障害フォーラム」事務局次長　柳原康来さん

「恵」を巡る問題で施設の利用者やその家族の支援をしている「愛知障害フォーラム」の事務局次長で、みずからも重度の障害がある柳原康来さんは、障害のある人の生活の場が失われることを懸念しています。

柳原さんは、今回の行政処分で、「恵」が運営できなくなる障害者向けグループホームから利用者が別の施設に移ろうとしてもどこもすでに満員の状態だと聞いていると言います。

そのため、今後、想定される事態について「利用者たちが何も悪いことをしていないのに自分の部屋が急になくなって借りられるところも一切ない、要はホームレス状態になるかもしれない」と危機感を示しました。

また、利用者の多くは重度の障害があり会話をすることも難しいため、生活環境が変化することで健常者には想像がつかないほどのストレスと恐怖にさいなまれるおそれがあると言います。

そうした状況を防ぐため柳原さんは、「利用者が何に不安を感じているのかを本当に丁寧に読み解かないとわからないので『恵』や行政、相談支援員などがチームプレーで継続的な支援をしていく必要がある」と訴えます。

一方、「恵」に対しては、「利用者は障害者である前に人間です。『行政処分されたので』という理由だけでほったらかしにするのは絶対にしないでもらいたい。利用者の特性や好みなどを移り先の施設の運営者にしっかりと引き継ぐところまでやってほしい」と述べました。

元施設長「お金のことしか考えていない環境だった」

 

グループホームでかつて施設長を務めていた男性

株式会社恵の運営実態について、グループホームでかつて施設長を務めていた男性がNHKの取材に応じ、会社の運営方針について「お金のことしか考えていない環境だった」と証言しました。

関東地方にある恵のグループホームで施設長をつとめた男性は、10年以上障害福祉の仕事をしてきましたが恵に転職した当初から会社の運営方針に疑問を抱いたといいます。

新任の施設長やエリアマネージャー向けに開かれた研修に参加したところ、ほとんどが利用者を集める営業に関する内容で、配布された研修資料には、「満床、稼働率100％にこだわって」とか、「そのためには営業しかありません」などと記載されていたということです。

研修の場では会社の役員から「半年間でホームを満床にするように」と指示されたということですが、男性が勤務したグループホームでは、従業員のほぼ全員が福祉の仕事は未経験で、丁寧な支援が困難な状態にも関わらず新規の利用者の獲得を求める会社の方針に違和感を覚えたといいます。

このほか、当時、食事の量が少なく、従業員が自宅から持参した白米を追加して、おにぎりを作って提供することもあったということです。

元施設長は「満足してもらえるような食事を提供できないなど、あたり前な生活すら送れない環境で、支援をする身としてもとてもつらかったです。従業員は足りず、疲弊している状態だったにも関わらず、入居率100％を目指すように指示され、自分がこれまで経験した福祉の世界とは全く異なり、お金のことしか考えていない会社だと感じました」と話していました。

そのうえで「なぜこのような形になってしまったのか、会社の上層部には保護者などに対して丁寧に説明をする義務があると思うので、しっかりと経緯を明らかにしてほしいです」と話していました。

グループホーム職員「会社側から説明をきちんとしてほしい」

「恵」が運営する関東地方のグループホームの職員は、利用者の今後の生活について不安を募らせています。

この職員によりますと、厚生労働省の今回の措置を受けて利用者から問い合わせの電話がきていますが、本社から詳しい説明がなく、十分な回答ができない状況だといいます。

職員は「正直すごく困惑しています。利用者から『大丈夫ですか』と電話がありましたが、本社からは『結果が出たらはっきり伝えますのでお待ちください』と伝えるよう言われました」と話していました。

今後、更新期限を迎えると運営ができなくなるおそれがあり、利用者の今後の生活がどうなるか不安を募らせています。

職員は「利用者は重度の障害者が多く、他の施設では受け入れが難しいかもしれない。職員と利用者がお互いよく知っている方が支援しやすく、このまま残れるのが一番だとは感じています」としたうえで、「利用者のために今まで働いてきたことが無駄になってしまうようで、悔しい気持ちでいっぱいです。まずは会社側から説明をきちんとしてほしい」と訴えていました。

厚生労働省と自治体 連携して利用者に対応

厚生労働省や各地の自治体では、連携して恵のグループホームの利用者の住まいの確保にあたることにしています。

このうち、厚生労働省は、利用している障害者が行き場をなくすことがないよう、26日、恵に対して指定の更新時期が来るまでは利用者に確実に福祉サービスを提供することに加え、利用者が退去する際にはその後の生活環境に配慮して、ほかの事業者と連携して継続的なサービスを確保することなどを指導しました。

また、恵の事業所がある各地の自治体に対して、相談窓口を設置するなどして利用者や家族などへ情報提供するよう通知しました。

そのうえで、厚生労働省は各地の自治体と情報共有を行うため、恵の事業所に対する指定更新の権限がある29の自治体と連絡協議会を設置し、28日にも最初の会議を開くことにしています。

愛知県と名古屋市 利用者が生活の場を失わないよう行政指導

恵の施設の利用者が生活の場を失うことがないよう、愛知県と名古屋市は、処分にあわせて、恵に対し、行政指導を行いました。

この中では、利用者や家族へ丁寧な説明を行うことや、今後の利用者支援などに関する計画書を、名古屋市では7月5日までに、愛知県では7月12日までに提出すること、それに事業を譲渡する場合は、外部の有識者の意見を踏まえることなどを求めています。

また、県は、県内のグループホームの空き状況の調査を26日から始めていて結果を市町村に提供するとともに空いているグループホームに対して積極的な受け入れを依頼することにしています。

さらに、障害の程度が重く、転居先が決まらない人については春日井市にある県の医療療育総合センターでの一時的な受け入れを調整するということです。

一方、名古屋市は、恵の施設を利用する104人の市民について速やかに本人や家族への意向を聞き取ることにしています。

そして、来月にも、障害福祉の専門家などによる「利用者支援チーム」を立ち上げた上で、有識者などとともに、個別の事情や施設の空き状況に応じて、受け入れ態勢の確保に努めるということです。

愛知県大村知事「極めて悪質で許しがたい」

 

愛知県の大村知事は記者会見で「過大な食材費のピンハネによる経済的虐待を、関係する45市町が認定していて、極めて悪質で許しがたい。公金であるサービス報酬の不正請求も繰り返し行われており、強い憤りを覚える。悪意をもって意図的に組織的に行われたと捉えられる」と述べました。

その上で、「県内のグループホームに対して空き状況の照会をきょう付けで行った。処分によって恵の利用者の方が不利益を被らないように、総力を挙げて受け皿をしっかり作り、希望があれば受け入れ先を探していきたい」と述べました。

名古屋市河村市長「完全なフォローアップ体制を取りたい」

 

名古屋市の河村市長は臨時の記者会見で「犯罪だと言われてもしょうがない行為で残念だ。利用者や家族などは不安だと思うので、市として完全なフォローアップ体制を取りたい」と述べました。

林官房長官「利用者が安心できるよう努める」

 

林官房長官は午後の記者会見で「影響を受けるグループホームの利用者が安心して生活できるように努めることは重要だ。厚生労働省に利用者や家族からの相談を受け付ける窓口を設置するとともに、利用者の住まいの確保や福祉サービスの利用について、厚生労働省と地方自治体からなる連絡会議を設置し、緊密に連携して対応していく」と述べました。

「恵」「内容を精査し真摯に受け止め今後の対応を検討」

株式会社「恵」は、愛知県などによる処分や厚生労働省によるいわゆる「連座制」の適用について「本日、処分をいただきましたので内容を精査して真摯に受け止め今後の対応について検討していきたい」とコメントしています。

また、今後の会社の運営や、利用者への対応については「具体的にお答えできない」としています。