企業は社会において経済活動を支え、雇用やサービスを提供する重要な存在です。しかし一方で、不正行為や非常識な対応が発覚すると、その影響は計り知れません。近年では粉飾決算や情報隠ぺい、従業員への不当な扱い、顧客への誠意を欠いた対応など、数々の企業不祥事が報じられてきました。これらの行為は、経営陣の倫理観の欠如やガバナンスの不備、短期的な利益追求への執着などが背景にあるといわれています。 不祥事が一度表面化すると、企業のブランド価値や株価は急落し、取引先や顧客との信頼関係は容易には回復できません。さらに従業員の士気低下や離職の増加といった内部崩壊も引き起こします。社会における企業の責任は単なる利益追求にとどまらず、透明性や誠実さをもって行動することにあります。 本稿では、過去に起きた企業のトラブル事例を振り返り、その原因や組織文化の問題点を明らかにするとともに、再発防止のための取り組みについて考察します。非常識な行為がなぜ生じるのか、どのように防ぐべきなのかを多角的に検討し、持続可能な企業経営に向けた教訓を提示します。
2023年3月19日日曜日
評判を落とした「不祥事ランキング2022」
全国の男女1000人が選ぶ、評判を落とした「不祥事ランキング2022」
広報・メディア対応の専門誌『広報会議』が独自調査。1位は「園児送迎バス置き去り」、2位「知床遊覧船の沈没」、3位「スシロー、おとり広告」に。
株式会社宣伝会議
2022年12月1日 13時30分
520
広報・メディア対応の専門誌『広報会議』(株式会社宣伝会議発行)は、2022年に発覚した企業や自治体、団体などの不祥事に関し、全国1000人の男女(20~60代)を対象に、「イメージが悪化した出来事」についてアンケート調査を実施しました。
2022年1月~10月に発覚した不祥事15件(※)のうち、著しくイメージダウンした出来事を上位3例まで選択してもらったところ、1位は「園児送迎バスに置き去り、熱中症で死亡」(32.5%)に。以下、「知床遊覧船の沈没、乗客乗員26名のうち20名死亡、6名行方不明」(29.5%、2位)、「スシロー、おとり広告で消費者庁から措置命令」(20.0%、3位)と続きました。
(※)調査対象とした15事例は、編集部が危機管理の専門家の意見をもとに選定。回答者は任意で3事例を選択した。
2022年は、謝罪会見の内容が「他人事」「責任逃れ」と批判を浴びた事故が1位、2位となりました。また苦情への対応を怠った結果、企業イメージが悪化したケースも見られ、いずれも、当事者意識の欠如が生活者からの印象を悪化させています。そのほかSNS投稿を機に事態が明るみになったケースも目立ちました。
SNSの浸透により、あらゆる方面からの情報が表面化しやすい時代。責任逃れをすることなく、「誠意」ある対応を「迅速」に行うことがこれまで以上に求められている様子が、アンケートからも浮かび上がっています。
【2022年 イメージが悪化した不祥事ランキング】
(括弧内は回答者1000人中の選択者数の割合)
1位 園児送迎バスに置き去り、熱中症で死亡(32.5%)
2位 知床遊覧船の沈没、乗客乗員26名のうち20名死亡、6名行方不明(29.5%)
3位 スシロー、おとり広告で消費者庁から措置命令(20.0%)
4位 吉野家、外部講座で「生娘シャブ漬け」発言、常務を解任(19.7%)
5位 コロナ給付金、1世帯に4630万円誤送金、返金拒否、山口県阿武町(11.4%)
6位 日野自動車、エンジンの検査不正を公表、2003年から不正が常態化(11.3%)
7位 KADOKAWA会長、五輪汚職の贈賄罪で逮捕・起訴、会長辞任(10.8%)
8位 大阪王将、ナメクジ大量発生を告発(10.2%)
9位 KDDI通信障害、61時間後の復旧まで3000万回線に影響(10.1%)
10位 秀岳館高、サッカー部内の暴力動画拡散、校内調査で暴力続々発覚(8.8%)
<詳細、それぞれ選択した理由は、後半の資料1をご覧ください>
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