全国の男女1000人が選ぶ、評判を落とした「不祥事ランキング2022」
広報・メディア対応の専門誌『広報会議』が独自調査。1位は「園児送迎バス置き去り」、2位「知床遊覧船の沈没」、3位「スシロー、おとり広告」に。
株式会社宣伝会議
2022年12月1日 13時30分
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広報・メディア対応の専門誌『広報会議』(株式会社宣伝会議発行)は、2022年に発覚した企業や自治体、団体などの不祥事に関し、全国1000人の男女(20~60代)を対象に、「イメージが悪化した出来事」についてアンケート調査を実施しました。
2022年1月~10月に発覚した不祥事15件(※)のうち、著しくイメージダウンした出来事を上位3例まで選択してもらったところ、1位は「園児送迎バスに置き去り、熱中症で死亡」(32.5%)に。以下、「知床遊覧船の沈没、乗客乗員26名のうち20名死亡、6名行方不明」(29.5%、2位)、「スシロー、おとり広告で消費者庁から措置命令」(20.0%、3位)と続きました。
(※)調査対象とした15事例は、編集部が危機管理の専門家の意見をもとに選定。回答者は任意で3事例を選択した。
2022年は、謝罪会見の内容が「他人事」「責任逃れ」と批判を浴びた事故が1位、2位となりました。また苦情への対応を怠った結果、企業イメージが悪化したケースも見られ、いずれも、当事者意識の欠如が生活者からの印象を悪化させています。そのほかSNS投稿を機に事態が明るみになったケースも目立ちました。
SNSの浸透により、あらゆる方面からの情報が表面化しやすい時代。責任逃れをすることなく、「誠意」ある対応を「迅速」に行うことがこれまで以上に求められている様子が、アンケートからも浮かび上がっています。
【2022年 イメージが悪化した不祥事ランキング】
(括弧内は回答者1000人中の選択者数の割合)
1位 園児送迎バスに置き去り、熱中症で死亡(32.5%)
2位 知床遊覧船の沈没、乗客乗員26名のうち20名死亡、6名行方不明(29.5%)
3位 スシロー、おとり広告で消費者庁から措置命令(20.0%)
4位 吉野家、外部講座で「生娘シャブ漬け」発言、常務を解任(19.7%)
5位 コロナ給付金、1世帯に4630万円誤送金、返金拒否、山口県阿武町(11.4%)
6位 日野自動車、エンジンの検査不正を公表、2003年から不正が常態化(11.3%)
7位 KADOKAWA会長、五輪汚職の贈賄罪で逮捕・起訴、会長辞任(10.8%)
8位 大阪王将、ナメクジ大量発生を告発(10.2%)
9位 KDDI通信障害、61時間後の復旧まで3000万回線に影響(10.1%)
10位 秀岳館高、サッカー部内の暴力動画拡散、校内調査で暴力続々発覚(8.8%)
<詳細、それぞれ選択した理由は、後半の資料1をご覧ください>
障害者向けグループホーム展開「恵」に「連座制」適用を通知 2024年6月26日 20時49分 ニュース深掘り 障害者向けグループホームを全国で展開している運営会社「恵」の事業所が利用者から食材費を過大に徴収していた問題で、愛知県などがきょう事業所としての指定を取り消したのにあわせて、厚生労働省は会社が組織的に不正に関与していたとして、運営するほかの事業所についても今後、指定の更新を認めない措置を取ると会社に通知しました。 東京・港区に本社がある「恵」が運営する障害者向けグループホームをめぐっては、利用者から食材費を過大に徴収したり、障害福祉サービスの報酬を不正に請求していたことが明らかになっています。 厚生労働省によりますと、食材費の過大徴収は、6月20日現在、全国104の事業所のうち77か所で行われ、過大徴収の総額は、2億9900万円あまりにのぼっています。 愛知県や名古屋市は、管内にあるあわせて5つの事業所に対してきょう法律の規定としては最も重い指定を取り消す行政処分を行いました。 これにあわせて厚生労働省は、会社が組織的に不正に関与していたとして、全国のほかのグループホームなどについても法律に基づいて今後事業所としての指定の更新を認めないいわゆる「連座制」を適用すると会社に通知しました。 また合わせて、業務管理体制の見直しも適切に行われていないなどとしてきょうづけで業務改善命令を出しました。 自治体による事業所の指定の更新は6年ごとで今後、数年の間に全国の「恵」のグループホームなどが順次、更新期限を迎えて運営ができなくなる見通しです。 厚生労働省は、グループホームで暮らす障害者が行き場をなくすことがないよう、自治体と連携しながら対応することにしています。 「恵」とは?問題の経緯は? 「恵」は障害者向けのグループホームをはじめとした障害福祉サービス事業所などを全国で運営しています。 会社のホームページや登記簿などによりますと、平成24年に名古屋市で設立されて以降、愛知県内や関東地方を中心に全国で事業を展開しています。 6月時点で、12の都県のあわせて104か所でグループホームを運営しています。 厚生労働省によりますと定員は1824人だということです。 関係者によりますと、会社では、ほかの施設で利用を断られた重度の知的障害者...
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