日本郵便のフリーランス法違反の疑いは、公正取引委員会が調査を始めるに至った
全国に約2万の郵便局を持つ巨大企業では、新法への対応が追いついておらず、
現場に混乱が広がっている。
公取委、フリーランス法違反で日本郵便を調査 規模最大になる可能性
「なぜフリーランス以外の委託まで発注書を送る必要があるのか」
繁忙期の昨年12月。日本郵便の関係者によると、本社が指示した取引の運用
変更に、支社と郵便局の現場から疑問と困惑の声が上がったという。
取引条件を記した発注書を、委託先にメールで送るよう求める指示だった。
だが、対象は法律が義務付けるフリーランスに限らず、日常の取引の大半を
占める民間企業への委託まで含んでいた。
混乱と負担が現場に押し寄せた。給湯器や蛍光灯の設置、名刺やゴム印の作成
、廃棄物の処分――。「これは発注書が必要か」「出来高払いの委託の報酬額は
どうすれば」。細かな業務ごとに問い合わせが支社に殺到し、電話が一日中鳴り
やまない日が続いた
この記事の内容を、背景 → 何が起きたか → なぜ混乱したか → 何が問題なの かの順で、かみ砕いて解説しますね。
① 背景：フリーランス法って何？
ここで出てくる「フリーランス法」は、
フリーランス（個人事業主）を、立場の弱さから守るための新しい法律です。
主なポイントは例えば👇
仕事を出す側は
取引条件（報酬・支払期日など）を書面やメールで明示する義務
不利な条件の押し付けや、一方的な契約変更を防ぐ
この法律にきちんと対応しているかどうかを監督するのが
公正取引委員会 です。
② 何が起きたか：日本郵便が調査対象に
日本郵便が
このフリーランス法に違反している疑いがあるとして、
公正取引委員会が調査を開始しました。
日本郵便は全国に約2万局ある超巨大組織。
その分、新しい法律への対応が現場まで浸透しきらなかったのが発端です。
③ 現場で何が起きた？：とにかく電話が鳴り止まない
本社は「法律対応を徹底しよう」と考え、次の指示を出しました。
委託先には、取引条件を書いた発注書をメールで送れ
ここまでは一見、正しそうに見えますよね。
でも問題は👇
フリーランスだけでなく
一般の企業（法人）への委託まで全部対象にした
その結果…
現場の混乱
郵便局では日常的にこんな取引があります👇
給湯器や蛍光灯の設置
名刺・ゴム印の作成
廃棄物処理
出来高払いの業務
職員たちは判断できません。
「これは発注書が必要？」
「報酬額ってどう書くの？」
「企業相手でも義務なの？」
👉 その問い合わせが支社に殺到
👉 電話が一日中鳴りやまない状態に
④ 何が問題なのか：過剰対応と現場負担
この記事が伝えたい核心はここです。
法律が義務づけているのは
👉 「フリーランスとの取引」でも日本郵便は
👉 対象を広げすぎた運用をしてしまった
結果として：
現場の事務負担が激増
本来の業務に支障
「法を守るため」の対応が、逆に混乱を招いた
⑤ この記事のタイトルの意味
「鳴りやまない電話『どうすれば？』」
これは比喩ではなく、
現場が
法律を守りたい
でもやり方が分からない
という悲鳴そのものです。
ひとことでまとめると
フリーランスを守るための法律に対応しようとして、
巨大組織が“慎重すぎる一律対応”をした結果、
現場がパンク状態になった
という話です。
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