💥 大型倒産が発生しました。
クレジットカード売上の早期決済代行サービス「全東信」（大阪市）が7月6日、
大阪地方裁判所へ自己破産を申請し、同日、破産手続き開始決定を受けました。
負債総額は約1,259億2,900万円にのぼり、2026年で最大の倒産となります。
🏢 全東信が自己破産を申請
株式会社全東信は、資本金45億円で2006年に設立。
飲食店を中心とした加盟店向けに、クレジットカード会社からの入金を待たず
に売上金を先払いする「全東信決済システム」を展開していました。
さらに、クレジットカード会社から加盟店募集業務も受託し、東京・神奈川・
大阪・九州など全国各地で事業を拡大していました。
📈 キャッシュレス普及で急成長
キャッシュレス決済の普及を追い風に業績は順調に拡大し、
✅ 2020年3月期の売上高は約80億円を記録📊
飲食業界を中心に多くの加盟店を抱え、決済代行サービスとして存在感を高め
ていました。
🦠 コロナ禍で経営が急悪化
しかし、新型コロナウイルス感染拡大により状況は一変します。
🍽️ 飲食店の休業・時短営業が相次ぎ、
📉 2021年3月期の売上高は約50億円まで減少。
加盟店の営業停止や新規契約の減少が続き、その後も業績は回復せず、2期連続で
大幅な営業赤字を計上しました。
⚠️ 不正契約事件で信用失墜
2024年には、通常では加盟店審査を通過できない飲食店について、他人名義を
使って契約を結んだ疑いが発覚。
🚔 社員らが逮捕され、その後、会社も組織犯罪処罰法違反容疑で書類送検さ
れました。
この事件により企業の信用は大きく低下し、💴 資金調達も困難となり、事業
継続を断念する結果となりました。
💸 負債総額は約1259億円
破産申請時点での負債総額は、
💰 約1,259億2,900万円
その後の精査で変動する可能性はありますが、現時点では2026年最大の倒産案件
となっています。
🔍 今後の注目ポイント
✅ 破産管財人による資産調査・債権整理の進展
✅ 加盟店や取引先への影響
✅ 不正契約事件の全容解明と関係者の責任
✅ 決済代行業界全体のコンプライアンス強化
今後は破産手続きとともに、不正契約問題の詳細や取引先への影響などが焦点
となりそうです。
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