住宅メーカーのタマホームの社員が火災保険の保険金の不正請求をしていた問題で、
社は14日、保険代理業の廃業に向けて、損害保険会社に申し入れをしたと発表した。
これまでの社内調査と並行して、外部の専門家も交えた調査を検討していることも明ら
かにした。
同社は注文住宅を建てた客などに対し、損保3社の保険商品を販売する保険代理業を
担ってきた。既存の客は、別の保険代理店に引き継ぐ予定だといい、同社は「お客さま
及び関係者の皆様からの信頼回復に向けた対応の一環」としている。
損保側はこれまで、自社でタマホームからの請求に使われた資料を調査し、不正請求の
疑いがある事例を確認。タマホームに対し、外部の専門家で構成される第三者委員会を
設置するなどして、客観的な目線で調査するよう求めてきた。だが同社によると、この
発表した新たな調査は、第三者委員会ではなく、専門家を入れた社内調査だという。
タマホームを巡っては、高松支店(香川県)の複数の社員が、同じ写真の使い回しに
よる保険金の架空請求や水増し請求を少なくとも数百件していたことが判明している。
不正請求を受けて、損害保険ジャパンと三井住友海上火災保険がタマホームに対し、
火災保険の新規販売を停止させる方針を示し、同じく不正請求を受けた東京海上日動火
災保険も、販売を停止させる方向で検討している。
タマホームは「現時点では不確定な事項も多い」として、不正請求の有無を含めて詳
細を明らかにしていない。
同社は1998年に設立。2002年に保険代理業の登録をしていた。(小川聡仁)
社会の声・ネットの反応
今回の発表を受け、インターネット上やSNSでは相次いで厳しい声が上がっています。
「社内調査だけで済ませようとするのは納得がいかない。第三者委員会を設置して徹底
的に解明すべきだ」
「信頼していたハウスメーカーだけに、不正請求の問題は非常に残念。顧客への丁寧な
説明と対応を求みたい」
「保険代理業の廃業だけでなく、不正に関わった組織的な体制そのものを根本から見直
す必要がある」
相次ぐ不正発覚に対する企業の自浄能力やガバナンスのあり方について、厳しい視線が注
がれています。