三菱電機､再び不祥事｢変わらぬ後手対応｣の唖然 社長交代2日後に検査不備をHPで公表したが･･･

 

三菱電機､再び不祥事｢変わらぬ後手対応｣の唖然

社長交代2日後に検査不備をHPで公表したが･･･

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高橋 玲央 : 東洋経済 記者 著者フォロー

2021/08/05 5:30

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社長就任会見で頭を下げた漆間新社長。この2日後、ホームページ上に業務用空調の検査不備に関する文章を掲載した（撮影：尾形文繁）

相次ぐ検査不正や社員の自死などの労務問題から立ち直りを目指す三菱電機。その取り組みに、早くも暗雲が垂れ込めている。

6月に発覚した鉄道用装置での検査不正を受け、杉山武史前社長が引責辞任し、専務執行役だった漆間啓氏が社長に昇格したのが7月28日。そのたった2日後の7月30日、三菱電機のホームページにひっそりと、「業務用空調・冷熱機器ご愛用のお客様へのお詫びと点検のお知らせ」と題する文章が掲載された。

同社の冷熱システム製作所（和歌山市）が製造したビルや店舗などの大型施設に使われる業務用空調について、最終検査工程に使う装置が断線による故障で正常に作動していなかった。具体的には、絶縁抵抗試験と耐電圧試験が常に合格になる状態となっていたという。

7年間にわたり見落とされた不備

不備が起きていた期間は、2014年6月から2021年7月までの7年間。対象は578機種4万338台に及ぶ。うち27機種2430台は、電気用品安全法が定める検査ができていなかった。対象製品は、全て国内で販売されたものだった。

同社は法定検査ができていなかった製品の点検を進めるとともに、それ以外の製品も顧客の要望があれば無償で点検する。ただ、この試験とは別に通電による動作確認試験を実施しており、製品の安全性は確保できているとしている。

検査不備の期間は長かったものの、対象台数は限られており、再点検自体が経営に与える影響は軽微とみられる。だが、今回の不備は三菱電機が改善できない「問題体質」を改めて浮き彫りにした。

→次ページ社長への報告は就任会見後に

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社長就任会見で頭を下げた漆間新社長。この2日後、ホームページ上に業務用空調の検査不備に関する文章を掲載した（撮影：尾形文繁）

相次ぐ検査不正や社員の自死などの労務問題から立ち直りを目指す三菱電機。その取り組みに、早くも暗雲が垂れ込めている。

6月に発覚した鉄道用装置での検査不正を受け、杉山武史前社長が引責辞任し、専務執行役だった漆間啓氏が社長に昇格したのが7月28日。そのたった2日後の7月30日、三菱電機のホームページにひっそりと、「業務用空調・冷熱機器ご愛用のお客様へのお詫びと点検のお知らせ」と題する文章が掲載された。

同社の冷熱システム製作所（和歌山市）が製造したビルや店舗などの大型施設に使われる業務用空調について、最終検査工程に使う装置が断線による故障で正常に作動していなかった。具体的には、絶縁抵抗試験と耐電圧試験が常に合格になる状態となっていたという。

7年間にわたり見落とされた不備

不備が起きていた期間は、2014年6月から2021年7月までの7年間。対象は578機種4万338台に及ぶ。うち27機種2430台は、電気用品安全法が定める検査ができていなかった。対象製品は、全て国内で販売されたものだった。

同社は法定検査ができていなかった製品の点検を進めるとともに、それ以外の製品も顧客の要望があれば無償で点検する。ただ、この試験とは別に通電による動作確認試験を実施しており、製品の安全性は確保できているとしている。

検査不備の期間は長かったものの、対象台数は限られており、再点検自体が経営に与える影響は軽微とみられる。だが、今回の不備は三菱電機が改善できない「問題体質」を改めて浮き彫りにした。

→次ページ社長への報告は就任会見後に

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パスワードレスの最新動向、企業導入の可能性

8/3(火) 6:00配信

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パスワードレスの最新動向、企業導入の可能性の画像

　脆弱なパスワードの利用はやめて、強固な認証方式に移行する「パスワードレス」が注目される。企業向けシステムでパスワードレスになる実例が出始めており、本稿ではこのトレンドの背景と基本的な技術について解説する。 クラウド化とアカウント乗っ取りの脅威 　企業のITセキュリティにおいて認証が再注目されている。まずその背景だが、多くの企業システムがクラウド化によって、社員が自社システムをインターネット越しに利用するようになってきている。従来の企業システムは、オンプレミスのサーバー上で稼働しており、自社のLANやVPNに接続しなければアクセスできなかった。だが、インターネット経由のSaaSなら、基本的にどこからでもアクセスできる（例外として送信元IPやHTTPヘッダーで制限をかけるなどの設定が可能な場合はある）。 　そこで、システムのセキュリティの要となるのがログイン認証だ。ログイン認証では、ITの黎明期から使われ続けているパスワードが主たる方式だが、パスワードの脆弱性が近年に改めて問題視されている。米Verizonが発行する「2021年度データ漏えい／侵害 調査報告書」によると、情報漏えいの61％が認証情報に関わるものだった。またSalesforce.comは、2022年2月1日から多要素認証を必須にすると発表している。 　パスワードが危険なことは、頻繁に報道されている。それにもかかわらず、なぜ広く使われているのか。それは開発者、利用者双方に利点があるからだ。パスワード認証は普及しているため、開発者が改めて設計開発するコストは極めて少ない。利用者側も使い慣れているので新たに覚える必要性が皆無に近い。1990年代にITが一般層へ普及して以降、長らく標準的な認証方式になっていると言えるだろう。だが、肝心のセキュリティ面で限界が見えている。以前から「辞書攻撃」（頻繁に使われるパスワードの文字列を使う方法）や「総当たり攻撃」（あらゆるパスワードの文字列を使う方法）と呼ばれるパスワードを突破する手法はあった。しかし昨今は、フィッシングのような人間をだましてパスワード情報を窃取する手法や、ダークウェブ（犯罪や不正行為に関連するウェブサイトやサービスの通称）のように盗まれたパスワードの流通経路が充実し、深刻な脅威と化している。 　また、1人が多数のシステムを利用することによるパスワード管理の負荷も馬鹿にならない。利用者は公私にまたがって何十、何百というシステムのログインなどで必要なパスワードを管理している。この規模だと、個々に異なるパスワードを設定したり、それを定期的に変更したりすることが困難になり、共通のパスワードをさまざまなところで再利用するというのは必然だろう。そうなると、一度どこかでアカウント情報が流出すれば、それが災いして、共通のパスワードを使っているウェブサイトやサービスは、全て侵害の脅威にさらされてしまう。 　ここまでを要約すると、以下の3つの要素によってパスワード認証の脆弱性が顕著になっていると言える。 クラウドの普及によるアカウント数増加 パスワード管理の面倒さ フィッシング＆ダークウェブによる盗難、流通リスクの増加

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粉飾決算 公認会計士の罪と罰〈上場企業不正60件。不正会計の増加で「監視する側」の責任が問われている〉/松浦新――文藝春秋特選記事【全文公開】

7/27(火) 6:00配信

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「ナイス」前会長逮捕で強制捜査　(c)共同通信社

「文藝春秋」7月号の特選記事を公開します。文/松浦新(朝日新聞経済部記者) ◆ ◆ ◆ 　投資家をだまして資金を集める粉飾決算など、上場企業の不適切な会計処理が、コロナ禍のなかでも高水準で続いている。民間調査会社の東京商工リサーチによると、2020年は58社60件あり、過去最多だった19年(70社73件)に次ぐ高水準だった。 　今年に入ってからも、東証一部の精密機器メーカー、東京精密で子会社社長による架空発注や売掛金の回収偽装、中堅ゼネコンの大豊建設による水増し発注などの会計不祥事が相次いでおり、依然として減る兆しが見えていない。 　粉飾が発覚すると、弁護士や公認会計士らによる「第三者調査委員会」が作られることがある。その調査報告書では粉飾の原因がつぶさに分析されるが、経理上の分析だけでなく、社内アンケートや電子メールの分析にもとづく生々しい人間模様が描かれることもある。そこで、上場企業の不正会計の報告書から、近年の粉飾の実態を見てみたい。 　まずは、ワンマン経営者の独善的な要請によるケースだ。 　住宅建築会社「ナイス」(旧すてきナイスグループ、本社・横浜市)は2015年の決算を粉飾したとして、19年に平田恒一郎前会長らが逮捕された。今年3月、横浜地裁は平田氏に懲役2年6月(執行猶予4年)の有罪判決を下した。本件の報告書(19年7月)は、平田氏について次のように記した。 　同氏は創業家の2代目として1988年に社長に就き、グループ企業の部長以上の人事権を掌握し、独裁体制を敷いていた。例えば、新築マンションが売れ残ると、完売になるまで会議のたびに住宅部門の役員を立たせて謝らせる。「清く、正しく、まじめなナイス」という行動規範の下、自ら定めた「ワイシャツは白」「役員は喫煙禁止」「ゴルフ禁止」などの決まりに違反した役員の降格を命じるといった具合だ。 　判決によると、同社は15年3月期の連結決算に架空売り上げを計上。実際は約1800万円の経常損失だったのに、4億9600万円の経常利益があったなどとする虚偽の有価証券報告書を15年6月に提出し、金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)と認定された。 　調査報告書によると、ナイスが実質的に自由にコントロールできるペーパーカンパニー「ザナック」へのマンション売却などとして、架空取引が実行された。 　3月期決算が近づいた15年1月、ナイスの連結決算数値は、一度下方修正をした予想値にも達しないことが明らかになっていた。前会長らは、「ときとして強く利益改善を求めた」(報告書)。その中で、経理担当取締役は住宅事業本部長と副本部長に「決算対策」としてザナックに首都圏のマンションを売却することを求めた。 　これに粉飾決算を心配する副本部長が「嫌です」と反対したところ、経理担当は「決定事項です」と応じた。これを聞いた副本部長は「ザナックへの売却は平田恒一郎氏の指示であろうと考えたため、それ以上反対をすることなく、それに従うこととした」(同)という。 バリバリの営業マンが循環取引 　IT系の公共事業発注にからむ不正が多いのも近年の特徴だ。中でも、実在しない機器やソフトを販売したことにして各社が実体のない売上高や利益を計上する「循環取引」が目立つ。見つかる時は「芋づる式」だ。昨年3月までに、東証一部のネットワンシステムズと、東芝や富士電機の連結子会社など少なくとも7社がからんだ循環取引が表面化した。 　各社の第三者委員会などによると、富士電機は「巻き込まれた」、東芝も「主体的な関与や共謀しての関与は認められなかった」と、「主犯」を否定した。その中で約300億円の架空売り上げを計上し、詳しい経緯を公表したネットワンシステムズの報告書は、中心人物Aを次のように描く。 　Aは08年に中途採用されて以来、一貫して中央省庁案件を担当するバリバリの営業マンで、成績優秀者のための報奨旅行の常連だった。上司が意見すると、強くかつ能弁に反論するので、上司も率直に意見を言いにくい存在だったという。一方、部下を引き連れて飲み会を開き、費用を全て負担するなど、面倒見の良い「親分肌」でもあった。 　だが、Aは循環取引に手を染めていた。架空案件が監査対象になると、部下に必要書類を集めさせ、架空取引の相手先企業に「納品を確認した」とするメールの返信を依頼する偽装工作もしたという。こうした他社も巻き込んだ偽装で、4年以上も発覚を逃れてきた。一方、疑念を抱く部下には「お前疑っているのか」と叱責し、それ以上の質問を封じ込めることもあったという。 　ネットワンでは13年にも、7年にわたる循環取引が表面化している。循環取引は1社ではできないので、業界の悪癖といえる。だが、各社の報告書は、この業界体質には触れなかった。

本文：7,507文字

トヨタ､相次ぐ不正車検で｢全店総点検｣の切迫度 レクサス直営店でも発覚､軌道修正への難題

 

トヨタ､相次ぐ不正車検で｢全店総点検｣の切迫度

レクサス直営店でも発覚､軌道修正への難題

木皮 透庸 : 東洋経済 記者 著者フォロー

2021/07/29 5:30

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不正車検が発覚したトヨタ直営の販売店・レクサス高輪。現在、車検業務は中止している（撮影：風間仁一郎）

「真面目にやっている店からすれば、はた迷惑な話だ」

トヨタモビリティ東京（TMT）の販売店・レクサス高輪（東京都港区）で発覚した565台の不正車検。東海地方のトヨタ販売店の店長は憤りを隠せない。トヨタ自動車系では3月にネッツトヨタ愛知の販売店で5000台を超える不正車検が発覚したばかりだ。

TMTは全国に258社あるトヨタ系販社で唯一の直営。しかも「おもてなし」をブランドの軸に据えるレクサス店で不正は起きた。直営販社が引き起こしたブランドの毀損行為に系列販社には衝撃が広がる。

「短時間車検」は章男氏が推進

今回の不正は6月に国土交通省関東運輸局が行った監査で発覚した。2019年6月から2021年6月末までに同店が実施した車検の約3分の1に当たり、4人の検査員が関わった。

排ガスの成分やスピードメーターの精度について必要な検査を実施しなかったり、ヘッドライトの明るさやパーキングブレーキの効き具合などについて検査の結果を改ざんしたりしていた。

TMTのレクサス高輪では車検の時間を2時間に設定していた。しかし、新車販売の増加に伴って、車検の入庫台数も拡大。土地柄、法人顧客が多く、急な整備依頼にも応じることが多かった。一方で人員や設備の増強が追い付かず、社員の負荷が慢性的に高まっていた。

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郵便局長、2億4千万円着服し自殺か　競艇につぎ込む？

7/21(水) 21:20配信

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記者会見する日本郵便四国支社の安達章支社長=2021年7月21日、松山市宮田町、亀岡龍太撮影

　日本郵便は21日、愛媛県愛南町の深浦郵便局で、局長だった30代男性が計2億4千万円を着服していたと発表した。流用したお金は競艇につぎ込んでいたという。前局長は6月23日、同社が抜き打ち調査に入った際、途中で外出したまま連絡が途絶え、別の場所で死亡しているのが見つかった。関係者によると、自殺とみられる。 　日本郵便四国支社（松山市）によると、前局長は6月7～23日、システムを不正操作し、架空の預け入れ処理をして自己名義の口座残高を計2億2千万円水増しして着服。5月26日～6月3日には、郵便局が保管する払戻金や小銭などの現金計2千万円を横領していたという。 　前局長は2014年4月から深浦郵便局長。局長以外に職員が2人いたが、前局長は規定に反し、預け入れ処理を1人で担当していたという。利用者の貯金に被害は確認されていない。 　安達章支社長は「お客さまや関係者に多大なご迷惑をかけ、大変申し訳ない。局長の立場でこうした行為に手を染めた重大事案で、再発防止に向けてコンプライアンスの徹底をはかり、信頼回復に取り組みたい」と陳謝した。

朝日新聞社

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