ダイコクグループ会社に3億円追徴
概要
- ドラッグストア「ダイコクドラッグ」をチェーン展開する運営会社2社が、大阪国税局の税務調査を受け、2021年8月期までの2年間に過少申告加算税を含め消費税計約3億円を追徴課税された。
- 転売目的など、免税要件を満たさない外国人客への販売が約30億円分あったとみられる。
詳細
- 追徴課税されたのは、中央ダイコクと道頓堀ダイコク（いずれも大阪市中央区）。
- 2社とも修正申告し、全額を納付した。
- 関係者によると、日本に住む中国人らが転売業者に雇われ、「買い子」として2社の一部店舗で化粧品や日用品を大量購入するなどしたケースが多数見つかり、免税要件を満たさないと指摘された。
- 国税局は、こうした大量購入について、消費税のかからない免税取引を装い、商品を転売する目的だったと判断。
- 店側は条件を満たしていないと認識していたにもかかわらず、免税販売を続けたと指摘された模様。
- また、免税は入国から6カ月未満の外国人に適用されるが、本人確認が徹底されていないケースが複数見つかったという。
影響
- この問題は、免税制度の悪用による脱税が依然として横行していることを示している。
- 今後、国税当局は免税販売に関わる事業者への調査を強化していくとみられる。
考察
- 免税制度は、訪日外国人旅行者の消費を促進する目的で設けられた。
- しかし、近年では、制度を悪用した脱税行為が問題となっている。
- 今後、国税当局は、免税制度の適正な運用に向けて、更なる対策を講じていく必要がある。
参考情報
ダイコクドラッグに3億円追徴 「買い子」が免税品大量購入、転売か
朝日新聞デジタル化粧品などの免税販売をめぐり、ドラッグストア「ダイコクドラッグ」をチェーン展開する運営会社2社が大阪国税局の税務調査を受け、2021年8月期までの2年間に過少申告加算税を含め消費税計約3億円を追徴課税されたことがわかった。転売目的など、免税要件を満たさない外国人客への販売が約30億円分あったとみられる。
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