企業不祥事の真相―トラブルと非常識の裏側 社会的信頼を揺るがす企業不正の実態と教訓

【速報】カルテルで独禁法違反　課徴金最多707億円の中国電力　会長と社長が引責辞任 3/30(木) 17:38配信 210 コメント210件 RCC中国放送 中国放送 大手電力会社が、自由競争を阻害する「カルテル」を結んでいたとして、公正取引委員会はあわせておよそ1010億円の課徴金の納付などを命じました。このうち課徴金額がおよそ707億円と最も大きかった中国電力は、きょう（30日）会見を開き、瀧本夏彦社長が陳謝しました。そして、清水希茂 会長と、瀧本夏彦 社長が責任をとり、6月の株主総会をもって、退くと明らかにしました。 【写真を見る】【速報】カルテルで独禁法違反　課徴金最多707億円の中国電力　会長と社長が引責辞任 公正取引委員会によりますと「中国電力」「中部電力」「九州電力」などと「関西電力」は、企業向けなどの電力販売が自由化されているにも関わらず、お互いのエリアで営業しないよう「カルテル」を結んでいたということです。 公正取引委員会は独占禁止法に違反したとして、関西電力を除く各社に中国電力の707億円あまりなど、あわせておよそ1010億円の課徴金を納付するよう命じました。さらに、再発防止を求める排除措置命令も出しています。 「関西電力」は違反を自主申告したため、処分を免れています。 中国電力 瀧本夏彦 社長 「本件により、会社への信頼が失墜し、巨額の課徴金を課せられる事態を招いたことについて、極めて厳しく受け止めておりまして、会長の清水と、そして、私、瀧本は、6月の株主総会開催日をもって、退任することといたします」 中国電力はあらたな経営陣の下で、企業再生と信頼回復に注力するとしていて、新しい会長には 芦谷茂 副社長が、社長には 中川賢剛 常務がつく人事を、きょう（30日）の臨時取締役会で内定したということです。 各社の課徴金額は以下の通りです。 中国電力　707億1586万円 中部電力　201億8338万円 中部電力ミライズ　73億7252万円 九州電力　27億6223万円 中国放送

　 またやるだろう。オリンピックで税金を食い物にしている国の体質と言うと笑われるな・・・・・ 「東京オリンピックを心から楽しめなかった」五輪汚職　出版大手「KADOKAWA」元担当室長が起訴内容を認める　初公判で 3/30(木) 13:38配信 277 コメント277件 TBS NEWS DIG Powered by JNN TBS NEWS DIG Powered by JNN 東京オリンピック・ パラリンピックを巡る汚職事件で、贈賄側の出版大手「KADOKAWA」元幹部が初公判で起訴内容を認めました。 「KADOKAWA」のオリンピック担当室長だった馬庭教二被告（63）は、角川歴彦前会長（79）らとともに、大会組織委元理事・高橋治之被告（78）に約6900万円の賄賂を贈った罪に問われていて、きょうの初公判で起訴内容を認めました。 検察側は冒頭陳述で、馬庭被告が「高橋元理事から金銭の 支払いを求められた」と指摘。 「違法性を認識していたが、角川前会長から『早くしてね』と言われ、支払った」と主張しました。 さらに法廷では「東京オリンピックを心から楽しめなかった」という馬庭被告の供述調書も読み上げられました。

　こんな悪いことしておいて、料金値上げというからふざけるなと言いたくなる。まるで責任というものを感じていない。\\\\・・・・・・・・・・・ カルテルの電力3社に課徴金総額1010億円、公取委が納付命令　中国電力は過去最大の707億円 3/30(木) 15:00配信 520 コメント520件 中国新聞デジタル 電事連の池辺和弘会長㊨に申し入れ書を手渡す公取委の田辺治審査局長 　事業者向けを中心とした電力販売を巡って互いに営業活動を制限するカルテルを結んだとして、公正取引委員会は30日、独禁法違反（不正な取引制限）で、中国電力に過去最大となる707億1586万円の課徴金納付命令と排除措置命令を出した。同様のカルテルを結んだとして中部電力、九州電力と両社の子会社にも命令を出し、課徴金総額は1010億3399万円に達した。 【一覧】公取委が発表した処分内容 　公取委によると中電は遅くとも2018年11月8日から20年10月29日まで、百貨店など大きなビルや大規模工場向けの「特別高圧電力」と、中小ビルや中小工場向けの「高圧電力」の販売で、関西電力と互いの区域での営業を控えて顧客獲得を制限していた。中電管内の官公庁の電力入札でも、関電が参加しなかったり、参加しても高値で入札したりしていた。 　中部電と九電もそれぞれ、ほぼ同じ期間に関電とカルテルを結んでいた。特別高圧などの販売で違反があった中部電の課徴金額は、子会社の中部電力ミライズを含めて275億5590万円。官公庁向けの入札で違反した九電は27億6223万円だった。関電は調査開始前に違反事実を自主申告したとして免除された。九電には30%の減免があった。 　取締役会でのカルテル解消の決議などを求める排除措置命令は、中国電、中部電力ミライズ、九電、同社の子会社である九電みらいエナジーに出た。 　公取委は同日、大手電力会社でつくる業界団体の電気事業連合会に対し、再発防止の徹底を求める申し入れをした。

悪いやつが謝罪したよ、ふざけた話だ。私腹肥やし謝罪だけか！金返せ・・・・・・ 電通、株主総会で五輪談合謝罪　社長「極めて重大な事態」 3/30(木) 10:21配信 183 コメント183件 共同通信 電通グループの定時株主総会が開かれる会場＝30日午前、東京都中央区 　広告国内最大手の電通グループは30日、定時株主総会を東京都内で開いた。東京五輪・パラリンピックの大会運営事業を巡る談合事件で同社と、電通の元幹部が起訴されたことについて五十嵐博社長が「極めて重大な事態を発生させ、多大な心配をかけたことをおわびする」と株主に謝罪。「企業風土の刷新を含む再発防止策を徹底する」とも述べ、支持を求めた。 博報堂、万博入札参加停止　電通についても同様の措置 五十嵐氏は、事件の原因究明や検証を進めているとして「コンプライアンス（法令順守）の徹底で信頼の回復に努める」と強調。改革を確実に進めるため、外部有識者による新たな組織を設置することを検討していることも説明した。 　電通は事件に絡み、中央官庁などから入札の参加資格を停止されており、事業への影響も懸念されている。総会では取締役10人を選任する議案などを諮る。 　東京地検特捜部は2月、独禁法違反（不当な取引制限）の罪で電通グループなどを起訴した。 3/30(木) 10:21配信 183 コメント183件 共同通信 電通グループの定時株主総会が開かれる会場＝30日午前、東京都中央区 　広告国内最大手の電通グループは30日、定時株主総会を東京都内で開いた。東京五輪・パラリンピックの大会運営事業を巡る談合事件で同社と、電通の元幹部が起訴されたことについて五十嵐博社長が「極めて重大な事態を発生させ、多大な心配をかけたことをおわびする」と株主に謝罪。「企業風土の刷新を含む再発防止策を徹底する」とも述べ、支持を求めた。 博報堂、万博入札参加停止　電通についても同様の措置 　五十嵐氏は、事件の原因究明や検証を進めているとして「コンプライアンス（法令順守）の徹底で信頼の回復に努める」と強調。改革を確実に進めるため、外部有識者による新たな組織を設置することを検討していることも説明した。 　電通は事件に絡み、中央官庁などから入札の参加資格を停止されており、事業への影響も懸念されている。総会では取締役10...

東芝不正会計、旧経営陣に賠償命令　株主代表訴訟でも　東京地裁 3/28(火) 15:29配信 5 コメント5件 毎日新聞 東芝＝東京都港区で、内藤絵美撮影 　不正な会計処理で会社に損害を与えたとして、東芝が旧経営陣5人に対し、計32億円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁（朝倉佳秀裁判長）は28日、3人に賠償を命じた。大阪府内の男性株主が5人以外の歴代役員10人に計約33億円を東芝に支払うよう求めた株主代表訴訟も併せて判決を言い渡し、2人に賠償を命じた。 【東芝と経産省の異常な蜜月　検証報告書】 　東芝では08～14年度、計約2248億円の利益を水増ししていたことが15年に発覚。東芝は同年11月、旧経営陣5人が、インフラ工事やパソコン事業などで不正な会計処理が行われていたことを認識していたのに改善措置を取らず、会社に損害を与えたとして、計3億円の損害賠償を求めて提訴した。提訴後、金融庁から過去最高の73億7350万円の課徴金納付を命じられたため、16年1月に賠償請求額を約10倍の計32億円に増額した。 　東芝は「法的責任が認められない」として、旧経営陣5人以外は被告に含めなかった。しかし、株主が「旧経営陣5人と同様に別の歴代役員10人も不正会計を認識していた」として同年5月に株主代表訴訟を起こした。 　旧経営陣や歴代役員はいずれも「会計処理の違法性を認識しておらず、故意も過失もない」などと主張し、請求棄却を求めていた。【遠藤浩二】

2021年話題になった企業不祥事から学ぶ、発生時の対応と起こさないための組織づくり 2021年も、多くの企業不祥事が話題となりました。 2021年に起きた主な企業不祥事を紹介するとともに、万が一不祥事が起きてしまった場合に企業が取るべき対応や、企業ができる不祥事への対策をわかりやすく解説します。 目次 2021年に起きた主な企業不祥事 不祥事が起きてしまったら企業はどう対応すべき？ 企業不祥事への対策 まとめ Authense法律事務所の弁護士が、お役に立てること 記事を監修した弁護士 森中 剛 Authense法律事務所 弁護士　 森中 剛 （第二東京弁護士会） 一橋大学法学部法律学科卒業。元裁判官。企業法務、M&A、労働法、事業承継、倒産法（事業再生含む）等、企業に係わる幅広い分野を中心とした法律問題に取り組む。弁護士としてだけでなく、裁判官としてこれまで携わった数多くの案件実績や、中小企業のみならず、大企業や公的企業からの依頼を受けた経験と実績を活かし、企業組織の課題を解決する多面的かつ実践的なアドバイスを提供している。 ＜メディア関係者の方＞取材等に関するお問い合わせはこちら 2021年に起きた主な企業不祥事 企業不祥事は、新聞やニュースなどでも頻繁に話題となっています。 はじめに、2021年に起きた主な企業不祥事を振り返ってみましょう。 なお、Authense法律事務所では、不祥事が起こらない環境作りから不祥事発生時の対応まで一貫したサポート​をご提供する「企業不祥事対応プラン」など、多様なニーズに対応する料金プランをご用意しております。ぜひ一度ご覧ください。 料金プラン 資料ダウンロード 大和ハウス工業の施工管理技士資格不正取得 大和ハウス工業株式会社の社員約370名が、施行管理技士資格を不正取得していたことが発覚しました。※1 施行管理技士とは、工事に関して一定の技術を持っていると認められる人に対して与えられる国家資格です。※2 建設現場には施行管理技士などの資格を持つ技術者を現場に配置する必要がある他、公共工事の入札の際には技術者の数が多いほど有利となります。 そのため、建築業を営む企業にとって非常に重要となる資格の一つといえるでしょう。 この施行管理技士になるための検定を受けるには資格が定められており、その受験資格の一つに...

川崎重工子会社、新たに検査不正204件　冷凍機を追加調査、性能データ偽り公的機関の認定取得 3/25(土) 8:00配信 245 コメント245件 神戸新聞NEXT 理由を問わない在宅勤務制度を導入する川崎重工業の神戸本社が入るビル＝神戸市中央区東川崎町１ 　川崎重工業（神戸市中央区）は２４日、子会社の川重冷熱工業（大阪市）がビルなどの空調システム用に製造販売した冷凍機の検査不正に絡み、新たに２０４件の不正が見つかったと発表した。冷凍機の性能データを偽り、公的機関の認定を取得するなどしていた。 川重冷熱工業が製造する吸収式冷凍機の現行機種。これとは別の機種で検査不正があった 　川重は同日、不正公表と同時に設置した弁護士による特別調査委員会から受けた報告書を公表した。 　認定の不正取得は１９９９年以降、試運転の実測値と違うデータを使い、東京都や公共建築協会から品質性能評価書の交付などを受けていた。認定の取り消しや評価書の効力停止などの処分を受けている。開発段階の装置性能試験でのデータ改ざんも１件あった。 　川重は昨年６月、１９５０件、約３千台の冷凍機に関する検査成績書類への架空データ記載を明らかにしていた。２４日、新たに３０６台の不正が分かったとし、不正は出荷、稼働済みの計３５８５台に広がった。（大島光貴） 記事に関する報告 46 学び

全国の男女1000人が選ぶ、評判を落とした「不祥事ランキング2022」 広報・メディア対応の専門誌『広報会議』が独自調査。１位は「園児送迎バス置き去り」、2位「知床遊覧船の沈没」、3位「スシロー、おとり広告」に。 株式会社宣伝会議 2022年12月1日 13時30分 520 広報・メディア対応の専門誌『広報会議』（株式会社宣伝会議発行）は、2022年に発覚した企業や自治体、団体などの不祥事に関し、全国1000人の男女（20～60代）を対象に、「イメージが悪化した出来事」についてアンケート調査を実施しました。 2022年1月～10月に発覚した不祥事15件（※）のうち、著しくイメージダウンした出来事を上位3例まで選択してもらったところ、1位は「園児送迎バスに置き去り、熱中症で死亡」（32.5％）に。以下、「知床遊覧船の沈没、乗客乗員26名のうち20名死亡、6名行方不明」（29.5％、2位）、「スシロー、おとり広告で消費者庁から措置命令」（20.0％、3位）と続きました。 （※）調査対象とした15事例は、編集部が危機管理の専門家の意見をもとに選定。回答者は任意で3事例を選択した。 2022年は、謝罪会見の内容が「他人事」「責任逃れ」と批判を浴びた事故が1位、2位となりました。また苦情への対応を怠った結果、企業イメージが悪化したケースも見られ、いずれも、当事者意識の欠如が生活者からの印象を悪化させています。そのほかSNS投稿を機に事態が明るみになったケースも目立ちました。 SNSの浸透により、あらゆる方面からの情報が表面化しやすい時代。責任逃れをすることなく、「誠意」ある対応を「迅速」に行うことがこれまで以上に求められている様子が、アンケートからも浮かび上がっています。 ​ 【2022年 イメージが悪化した不祥事ランキング】 （括弧内は回答者1000人中の選択者数の割合） １位　　園児送迎バスに置き去り、熱中症で死亡（32.5％） ２位　　知床遊覧船の沈没、乗客乗員26名のうち20名死亡、6名行方不明（29.5%） ３位　　スシロー、おとり広告で消費者庁から措置命令（20.0%） ４位　　吉野家、外部講座で「生娘シャブ漬け」発言、常務を解任（19.7%） ５位　　コロナ給付金、１世帯に4630万円誤送金、返金拒否、山口県阿武町(11.4%) ...