企業は社会において経済活動を支え、雇用やサービスを提供する重要な存在です。しかし一方で、不正行為や非常識な対応が発覚すると、その影響は計り知れません。近年では粉飾決算や情報隠ぺい、従業員への不当な扱い、顧客への誠意を欠いた対応など、数々の企業不祥事が報じられてきました。これらの行為は、経営陣の倫理観の欠如やガバナンスの不備、短期的な利益追求への執着などが背景にあるといわれています。 不祥事が一度表面化すると、企業のブランド価値や株価は急落し、取引先や顧客との信頼関係は容易には回復できません。さらに従業員の士気低下や離職の増加といった内部崩壊も引き起こします。社会における企業の責任は単なる利益追求にとどまらず、透明性や誠実さをもって行動することにあります。 本稿では、過去に起きた企業のトラブル事例を振り返り、その原因や組織文化の問題点を明らかにするとともに、再発防止のための取り組みについて考察します。非常識な行為がなぜ生じるのか、どのように防ぐべきなのかを多角的に検討し、持続可能な企業経営に向けた教訓を提示します。
2023年3月28日火曜日
東芝不正会計、旧経営陣に賠償命令 株主代表訴訟でも 東京地裁
東芝不正会計、旧経営陣に賠償命令 株主代表訴訟でも 東京地裁
3/28(火) 15:29配信
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毎日新聞
東芝=東京都港区で、内藤絵美撮影
不正な会計処理で会社に損害を与えたとして、東芝が旧経営陣5人に対し、計32億円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁(朝倉佳秀裁判長)は28日、3人に賠償を命じた。大阪府内の男性株主が5人以外の歴代役員10人に計約33億円を東芝に支払うよう求めた株主代表訴訟も併せて判決を言い渡し、2人に賠償を命じた。
【東芝と経産省の異常な蜜月 検証報告書】
東芝では08~14年度、計約2248億円の利益を水増ししていたことが15年に発覚。東芝は同年11月、旧経営陣5人が、インフラ工事やパソコン事業などで不正な会計処理が行われていたことを認識していたのに改善措置を取らず、会社に損害を与えたとして、計3億円の損害賠償を求めて提訴した。提訴後、金融庁から過去最高の73億7350万円の課徴金納付を命じられたため、16年1月に賠償請求額を約10倍の計32億円に増額した。
東芝は「法的責任が認められない」として、旧経営陣5人以外は被告に含めなかった。しかし、株主が「旧経営陣5人と同様に別の歴代役員10人も不正会計を認識していた」として同年5月に株主代表訴訟を起こした。
旧経営陣や歴代役員はいずれも「会計処理の違法性を認識しておらず、故意も過失もない」などと主張し、請求棄却を求めていた。【遠藤浩二】
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