電動工具大手の【マキタ】（本社：愛知県安城市）が、製造に必要な金型を下請け業者に無償で保管させていたとして、公正取引委員会が下請法違反（利益提供要請の禁止）にあたると判断
📅 2025年12月11日（木）配信
🔍 公正取引委員会が動く！
電動工具大手の【マキタ】（本社：愛知県安城市）が、製造に必要な金型を下請け業者に無償で保管させていたとして、公正取引委員会が下請法違反（利益提供要請の禁止）にあたると判断。 近く、再発防止を求める【勧告】を出す方針が固まったことが関係者への取材で明らかになった📄。
🧰 約3,000個の金型を無償保管⁉️
関係者によると、マキタは少なくとも昨年以降、発注予定がないにもかかわらず、自社所有の金型約3,000個を、約80社の下請け業者に無償で保管させていたとのこと。 現在は、保管費用として数千万円を支払い済みで、金型の廃棄や回収も進めているという📦💸。
🌍 世界180か国で展開するトップメーカー
マキタは国内シェアNo.1の電動工具メーカーで、世界180か国以上に製品を展開🌐。 掃除機などの家電製品も人気で、2025年3月期の連結売上収益は7,531億円にのぼる📈。
🚴♂️ 他業界にも広がる取り締まり
公取委は自動車業界以外にも目を向けており、今年9月には自転車部品大手「シマノ」（堺市）にも同様の勧告を出している。 今回の調査は中小企業庁が主導し、先月、公取委に措置請求を行っていた📑。
🗣️ マキタのコメント
マキタは取材に対し、「調査を受けているのは事実だが、現段階でのコメントは差し控える」と回答している。
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