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2024年1月30日火曜日

トヨタ不正  連続日野ダイハツだけではなく親会社トヨタ心底腐る企業

 








トヨタ自動車 4つの工場で生産ライン停止 再開目指し対応急ぐ

豊田自動織機が生産したエンジンの認証不正問題で、トヨタ自動車は、国内の4つの自動車工場で生産ラインの停止を決めました。会社は、再開を目指して対応を急ぐ方針です。

トヨタ自動車のグループの豊田自動織機が生産する自動車用のディーゼルエンジン3機種で、認証手続きの不正が29日明らかになり、トヨタは、国内向けの6車種を含むあわせて10車種の出荷を停止し、国内の4つの工場の6つの生産ラインで2月1日まで生産を停止することを決めました。

会社によりますと、このうち、▽「トヨタ車体」の愛知県豊田市にある吉原工場、▽「岐阜車体工業」の岐阜県各務原市にある工場は、すべての車の生産ラインを停止するほか、▽「トヨタ車体」の三重県いなべ市にあるいなべ工場では、出荷停止の対象となっていない主力車種のアルファードなども生産を停止します。

トヨタ自動車の佐藤恒治社長は、29日夜、都内で記者団に対し、「1日も早く正しい手順で仕事をして、再度お許しをいただいて、生産につなげることに全力で取り組んでまいります」と述べ、国土交通省によるエンジンの基準への適合の確認を前提に、生産再開を目指して対応を急ぐ方針を示しました。

2023年12月20日水曜日

 ダイハツ不正で出荷停止

 

ダイハツ工業(株)の型式指定申請における不正行為について



2023年12月20日

本日、ダイハツ工業より、型式指定申請における不正行為に関する同社の調査結果の報告を受けました。
この報告の中で、5月に報告があった2車種を含む国内向けの現行生産・開発中の全車種、及び生産が終了している一部の車種において、型式指定申請に係る不正行為が確認されたこと等の報告がありました。
型式指定申請において不正を行うことは、自動車ユーザーの信頼を損ない、かつ、自動車認証制度の根幹を揺るがす行為であり、今回更なる不正行為が明らかになったことは極めて遺憾です。
これを踏まえ、経済産業省は、同社に対し、(1)顧客・取引先への適切な対応、(2)十分な対外説明、(3)原因の徹底究明・再発防止策を実施するとともに、取組状況について速やかに報告するよう指導しました。

1.ダイハツ工業からの報告概要

(1)同社が設置した第三者委員会の調査により、新たに以下の事項が判明。
  • 5月19日に報告があった2車種を含め、国内向けの現行生産・開発中の全車種(28車種)・1エンジンにおいて、型式指定のための申請における不正行為が確認された。
  • 不正の内容は16項目に及び、フルラップ前面衝突試験での不正のほか、制動装置等の試験成績書の虚偽記載等の不正行為(計82件)が確認された。
  • 国内向けの生産が終了している一部の車種(18車種)・3エンジンでも不正行為(計60件)が行われていた。
(2)同社による検証の結果、計142件の不正行為のうち141件は基準適合性、諸元値の妥当性を確認済。1件は不適合の可能性があり原因調査中。
(3)同社は、5月より出荷停止している2車種を含め、全ての現行生産車の出荷を自主的に停止。
(4)同社は、第三者委員会の調査結果・提言を踏まえ、再発防止に取り組む。

2.経済産業省の対応

(1)ダイハツ工業からの報告を踏まえ、同社に対し以下3点を指示するとともに、取組の状況について速やかに報告するよう求めました。
  • 情報提供など顧客・取引先への適切な対応
  • 問題の経緯や今後の対応についての十分な対外説明
  • 原因の徹底究明、再発防止策の実施
(2)生産停止に伴う同社のサプライヤー等への影響を速やかに調査し、必要な対策について検討を行います。

担当

製造産業局 自動車課長 清水
担当者:佐野、吉本、三木 
電話:03-3501-1511(内線 3831)
メール:bzl-jidosha-toiawase-h★meti.go.jp
※[★]を[@]に置き換えてください。

2023年9月8日金曜日

BBC記者が日本メディアに苦言「何十年も問題を無視」「関わる人は自問自答を」 ジャニーズ会見に海外は…

BBC記者が日本メディアに苦言「何十年も問題を無視」「関わる人は自問自答を」 ジャニーズ会見に海外は… 9 7日午後、ジャニーズ事務所が会見を開き、ジャニー喜多川元社長の性加害を初めて認めました。海外メディアや、「性加害」についての調査のきっかけとなった今年3月に放送されたドキュメンタリーを制作したイギリスBBCはの記者は、どのように受け止めたのでしょうか。 ■ジャニーズ会見 海外の報道は ジャニーズ事務所の会見を、海外のメディアも報じています。 台湾の大手メディア、三立ニュースは「ジャニーズ事務所が初会見」と、ネット上で会見の模様をライブ中継しました。 ロイター通信はジャニーズ事務所について「SMAPや嵐など、東アジア中に多くのファンを持つJ-POPのトップクラスの人気者を輩出し、日本のカルチャー界で巨大な存在感を持つ」と紹介し、ジャニー喜多川元社長の性加害報道が「日本を釘付けにしてきた」と報じました。 こうしたなか、ギネス世界記録を認定するギネスワールドレコーズは、「先日発表された故ジャニー喜多川氏の調査報告書を受け、本状況において記録掲載は適さないと判断し、氏の記録を公式サイトより削除いたしました」との声明を発表。喜多川元社長の「最も多くのコンサートをプロデュースした人物」など、2つの記録を削除しました。 ■「風通しが少しでも良くなれば」東山氏と井ノ原氏の思い 世界が注目するなか開かれたジャニーズ事務所の会見。 ジャニーズ事務所 藤島ジュリー景子前社長(57) 「ジャニー喜多川に性加害はあったと認識しております」 東山紀之新社長と井ノ原快彦さんの2人はジャニー喜多川元社長による性加害について語りました。 ジャニーズ事務所 東山紀之新社長(56) 「喜多川氏と藤島氏の絶対的な存在もありましたし、僕らはそれを正しいと信じておりました。エンターテインメントの世界で絶対的な存在をみますと、下の者たちはそれを信じ行動していかないといけない。それが被害の拡大を生んだのでは」 ジャニーズアイランド 井ノ原快彦社長(47) 「今の思いですか? 何てことしてくれたんだって。いいかげんにしてほしいです。被害にあわれた方が相談に乗ってくるとか、そういうことができない空気はあったと思います。何だかえたいのしれない、それには触れてはいけない空気というのはありました」 ジャニーズ事務所は生まれ変われるのか。2人が強調したのは“風通しの良さ”でした。 ジャニーズ事務所 東山紀之新社長(56) 「風通しが良かったかと言われたら、悪かったと思います。それを変えるべく僕らは今後やっていくわけです。僕らがやることで風通しが少しでも良くなれば幸いに思いますが。平等にフラットなものの考えでいけるように構築していきたい」 ジャニーズアイランド 井ノ原快彦社長(47) 「僕か僕の部下が権力を持たないような仕組みは、みんなで考えていかないといけないと常日頃話し合っております」 事務所の舵取りを任された東山紀之新社長は… ジャニーズ事務所 東山紀之新社長(56) 「まず、過去は変えられない。裏切られたと思っているファンの方もたくさんいると思う。まずは努力を続けること、信頼を取り戻すこと、それしかないのかなと」 ■BBC記者「メディアは自由に発言できるべき。ニュースに関わる人たちが自問自答して」 ジャニー喜多川元社長が亡くなって4年。「性加害」の被害者が相次いで声をあげるきっかけとなったのは、日本国内ではなく世界からの目でした。 イギリスBBCが今年3月にドキュメンタリーを放送。元ジャニーズJr.の被害者の胸の内や、日本社会の実情などの取材は「日本ポップス界の『捕食者』」のタイトルで日本版サイトでも公開されました。 このドキュメンタリーを制作したBBCのモビーン・アザー記者は、7日の事務所の会見をどう受け止めたのでしょうか。 英BBC モビーン・アザー記者(英・ロンドン、日本時間7日午後5時半すぎ) 「今日は大きなステップでした。ジュリー前社長が辞任したことは喜ばしいことです。しかし、まだ大きな疑問が残ります。社会正義の実現にはまだ遠い」 新体制については… 英BBC モビーン・アザー記者 「(新社長は)元々アイドルで、ジャニーズ事務所のシステムの中で生きてきた。これは問題だと思います」 さらに、日本のメディアについて、次のように指摘しました。 英BBC モビーン・アザー記者 「日本のメディアが何十年もこの問題を無視し続けてきたことは、非常に問題です。事務所が何十年も力を持っていた、それは危険なことです。1つの組織や会社が何をニュースにすべきか、何に沈黙するかについて決める力を持つべきではない」 事務所が絶大な力を持っていたことを問題視し、今後のメディアについて、語りました。 英BBC モビーン・アザー記者 「メディアは自由に発言できるべき。今後、日本の報道機関の中でニュースに関わる人たちが自問自答し、文化が変わることを心から願っています」 ■「後手後手の対応」事務所もメディアも… 元ジャニーズJr.橋田さん 13歳のときにジャニー喜多川元社長から性被害を受けたと告白した元ジャニーズJr.の橋田康さんからも、メディアに対し言葉は優しくも厳しい意見がありました。 ――相談できない雰囲気はあったのか? 元ジャニーズJr. 橋田康さん(37) 「仲間内、ジャニーズJr.の中では、当然のように日常会話の中でそういう話はありました。しかし、大人、大きな先輩であったり、僕で言えば東山新社長などに相談できる機会はなかったですね。そういう選択肢も生まれなかったです」 ――東山氏、井ノ原氏がジャニーズ事務所の幹部の中にいて、相談できない時代があったことを払拭できるのか? 元ジャニーズJr. 橋田康さん(37) 「本当に難しいと思います。BBCの記者も言っていましたが、ジャニーズ事務所の中で育った人が新社長になっていくということは、外から見たら、そもそも『こうあるべき』という概念がないわけですから、すごい葛藤があると思います。ただ、僕はジャニーズ事務所で育ってきたということも踏まえて、葛藤を乗り越えていくと信じたいです」 ――メディアに求めることは? 元ジャニーズJr. 橋田康さん(37) 「会見で東山新社長も言っていましたが、事務所が『後手後手』になっていたことは本当にそうだと思います。もっと急いで対応していれば、こうなっていただろう、ということはいっぱいあったと思います。メディアについても同じことが言えると思います。早く真実を報道してもらえればと思うことはいっぱいあります。同じことを繰り返さないように、今後、報道のプロとしてあるべき姿で、ジャニーズ事務所と一緒に前に進んでほしいと思います」

損保ジャパン社長、BMの不正認識「クロと推測」するも関係維持 辞任動画




損保ジャパン社長、BMの不正認識「クロと推測」


するも関係維持 9/8(金) 14:16配信  394 コメント394件 朝日新聞デジタル 損害保険ジャパンの白川儀一社長  中古車販売大手ビッグモーター(BM)による保険金の不正請求問題で、同社と関係が深い損害保険ジャパンが昨年、一時見合わせていたBMとの取引を再開した詳しい経緯がわかった。BMがまとめた調査報告書は、組織的不正がなかったかのように内容が変わっていたが、白川儀一社長はその事実を知りながら「クロ(不正あり)と推測されるが、覆すのは困難」などと社内で発言。BMとの関係維持を優先し、追加調査せずに取引を再開するよう提案していた。 【写真】「昼飯食べるな」、異常な降格…ビッグモーターの社風、元社員が証言  白川社長と、親会社SOMPOホールディングスの桜田謙悟会長は8日午後に記者会見し、白川社長の退任を発表する見通し。金融庁もこうした事実を把握しており、両社への立ち入り検査でさらに詳しく調べる。 朝日新聞社                                   

2023年7月19日水曜日

ビッグモーター保険金不正 国交省も会社にヒアリングへ

ビッグモーター保険金不正 国交省も会社にヒアリングへ 2023年7月18日 15時15分 中古車販売会社の「ビッグモーター」が故意に車を傷つけるなどして大手損害保険3社に保険金を不正に請求していた問題に関連し、斉藤国土交通大臣は、法律に違反する点がないかどうか、会社側に聞き取りを行う方針を明らかにしました。
関係者によりますと、「ビッグモーター」の外部の弁護士でつくる特別調査委員会がまとめた報告書では、修理代を水増しするために故意に車を傷つけたなどとされていて、大手損害保険3社は不正な請求だとして払いすぎた保険金の返還を求めています。 この問題に関連して斉藤国土交通大臣は、18日の閣議のあとの会見で「ビッグモーターが特別調査委員会から、自動車保険の請求で不適切な行為があったとする報告書を受け取ったことは承知している。詳しい内容が公表されておらず、われわれも知らされていない。もし、そういうことがあったとしたら言語道断だ」と述べました。 さらに、斉藤大臣は「道路運送車両法に違反する疑いがないか今後ヒアリングを行い、その結果を踏まえ適切に対応する」と述べ、今後、会社側に聞き取りを行う方針を明らかにしました。 「ビッグモーター」をめぐって国土交通省は、去年2月からことし6月にかけて車検の際に一部の検査を実施しないなど、全国4つの店舗で違反を確認し、車検業務の資格の取り消しや、停止の処分を行っています。

2023年7月17日月曜日

ビッグモーターが保険金を不正請求 ドライバーで傷、ゴルフボールで車体叩き修理費用を水増し

ABEMA TIMES Follow us on ビッグモーターが保険金を不正請求 ドライバーで傷、ゴルフボールで車体叩き修理費用を水増し 2023/07/15 中古車販売大手のビッグモーターが、車の修理を行う際に故意に車を傷つけるなどの手口で、保険金を不正に請求していたことがわかりました。 【映像】ビッグモーター 故意に車に傷つけ保険金不正請求 ビッグモーターの第三者委員会が損害保険大手各社に提出した調査報告書によりますと、ビッグモーターはゴルフボールを靴下に入れて車体を叩く、ドライバーで傷つけるなどの手口で、修理費用を水増しして保険金を請求していたということです。
2022年3月、損害保険協会の不正通報窓口に従業員から告発があり、発覚しました。一部を対象にした調査では約4割で不正の疑いが見つかり、報告書では厳しい営業ノルマを達成するために、不正が横行していたなどと指摘されているということです。 損保大手各社は、不正に請求された保険金の返還を求めていますが、被害総額などはまだ把握できていないとしています。 ビッグモーターはホームページで「不適切な請求事案を確認した案件におきましては真摯に対応してまいります」とコメントしています。(ANNニュース)

2023年7月16日日曜日

ビッグモーター保険金不正請求 4人に1人が「不正作業に関与」テレビ朝日系(ANN

ビッグモーター保険金不正請求 4人に1人が「不正作業に関与」テレビ朝日系(ANN) 6426 解説 コメント6426件
中古車販売大手のビッグモーターが保険金を不正に請求していた問題で、一部の従業員に対して行った第三者委員会の調査に対し、4人に1人が「不正な作業に関与した」と回答していたことが分かりました。 記事全文を読む 詳しく知

2023年6月30日金曜日

ノジマ、大丸松坂屋の不正(日時、金額等正確と言えないです。参考でお願いいたします)

ノジマの不正 ノジマは、2023年4月に、元従業員が1億2000万円を横領した疑いがあると公表しました。元従業員は、ノジマの販売店で勤務していた際に、顧客から預かった代金を横領し、私的に流用した疑いが持たれています。ノジマは、元従業員を懲戒解雇し、警察に被害届を提出しています。 ノジマは、この不正事件を受け、内部統制の強化を進めています。また、再発防止策として、従業員への教育研修を強化し、不正行為の早期発見・対応体制を整備しています。 ノジマは、この不正事件を重く受け止め、再発防止に努めてまいります。 大丸松坂屋の不正
大丸松坂屋は、2022年12月に、元従業員が5億円を横領した疑いがあると公表しました。元従業員は、大丸松坂屋の販売店で勤務していた際に、顧客から預かった代金を横領し、私的に流用した疑いが持たれています。大丸松坂屋は、元従業員を懲戒解雇し、警察に被害届を提出しています。 大丸松坂屋は、この不正事件を受け、内部統制の強化を進めています。また、再発防止策として、従業員への教育研修を強化し、不正行為の早期発見・対応体制を整備しています。 大丸松坂屋は、この不正事件を重く受け止め、再発防止に努めてまいります。 大丸松坂屋の不正事件は、2022年12月に、元従業員が5億円を横領した疑いがあると公表された事件です。元従業員は、大丸松坂屋の販売店で勤務していた際に、顧客から預かった代金を横領し、私的に流用した疑いが持たれています。大丸松坂屋は、元従業員を懲戒解雇し、警察に被害届を提出しています。 大丸松坂屋は、この不正事件を受け、内部統制の強化を進めています。また、再発防止策として、従業員への教育研修を強化し、不正行為の早期発見・対応体制を整備しています。 大丸松坂屋は、この不正事件を重く受け止め、再発防止に努めてまいります。

2023年6月29日木曜日

ダイハツ・日野自動車の不正

ダイハツの不正 ダイハツは2023年5月26日、国土交通省への認証申請で不正を行ったと発表しました。不正は、2017年から2022年までの間に、ダイハツが製造する車両の燃費試験において、車両の重量や空気抵抗を実際よりも少なく申告していたというものです。この結果、ダイハツは、燃費が実際よりも良いと認証を受け、不正に利益を得ていました。 ダイハツは、この不正について「深くお詫び申し上げます」と謝罪し、再発防止策として、開発部門と認証部門を分離し、品質統括本部を新設することを発表しました。また、国土交通省の指示に従って、不正に認証を受けた車両をリコールする予定です。 この不正は、ダイハツの品質管理体制に問題があることを露呈したものです。ダイハツは、この不正を教訓として、再発防止策を徹底し、お客様の信頼回復に努める必要があります。 日野自動車の不正 日野自動車は2022年3月4日、日本国内向けエンジンの排出ガスや燃費の不正が発覚しました。不正は、2002年から2021年までの間に、日野自動車が製造するエンジンの排出ガスや燃費を実際よりも少なく申告していたというものです。この結果、日野自動車は、排出ガスや燃費が実際よりも良いと認証を受け、不正に利益を得ていました。 日野自動車は、この不正について「深くお詫び申し上げます」と謝罪し、再発防止策として、開発部門と認証部門を分離し、品質統括本部を新設することを発表しました。また、国土交通省の指示に従って、不正に認証を受けた車両をリコールする予定です。 この不正は、日野自動車の品質管理体制に問題があることを露呈したものです。日野自動車は、この不正を教訓として、再発防止策を徹底し、お客様の信頼回復に努める必要があります。 この不正により、日野自動車は、国土交通省から型式指定の取り消し処分と是正命令を受けました。また、日野自動車は、不正に認証を受けた車両を所有しているユーザーに対して、補償を行う必要があります。 この不正は、日野自動車の業績にも大きな影響を与えました。2023年3月期の決算では、日野自動車は、不正による損失として、約1,280億円を計上しました。また、日野自動車の株価は、不正が発覚した後、大きく下落しました。 この不正は、日野自動車にとって、大きな打撃となりました。日野自動車は、この不正を教訓として、再発防止策を徹底し、お客様の信頼回復に努める必要があります。

VWの不正

フォルクスワーゲンは、2015年9月に、ディーゼルエンジン車に不正なソフトウェアを搭載し、排出ガス試験を不正にクリアしていたことが発覚しました。この不正は、アメリカで発覚しましたが、その後、ヨーロッパや日本でも同様の不正が見つかりました。フォルクスワーゲンは、この不正により、巨額の罰金を科せられ、世界的な信頼を失いました。 フォルクスワーゲンの不正は、いくつかの要因が重なって起こりました。まず、フォルクスワーゲンは、ディーゼルエンジン車の販売台数を増やすために、排出ガス規制をクリアすることが非常に重要でした。しかし、ディーゼルエンジン車は、ガソリンエンジン車に比べて排出ガスが多くなる傾向があります。そのため、フォルクスワーゲンは、排出ガス試験を不正にクリアするために、不正なソフトウェアを搭載したのです。 また、フォルクスワーゲンは、内部統制が不十分でした。排出ガス試験を不正にクリアするソフトウェアは、フォルクスワーゲンのエンジニアによって開発されましたが、このソフトウェアが不正であることを上層部は知りませんでした。また、フォルクスワーゲンは、排出ガス試験を不正にクリアしていることを、アメリカの環境保護庁(EPA)に報告しませんでした。 フォルクスワーゲンの不正は、自動車業界に大きな影響を与えました。フォルクスワーゲンは、この不正により、巨額の罰金を科せられ、世界的な信頼を失いました。また、この不正は、自動車メーカーの環境規制への対応姿勢を問うものとなりました。

2023年6月21日水曜日

カルロス・ゴーン

カルロス・ゴーン・ビシャラはブラジル出身の実業家。 2004年に藍綬褒章を受章。ルノー、日産自動車、三菱自動車工業の株式の相互保有を含む戦略的パートナーシップを統括する「ルノー・日産・三菱アライアンス」の社長兼最高経営責任者を務めていた。 ウィキペディア 出生地: ブラジル ロンドニア ポルト・ヴェーリョ 生年月日: 1954年3月9日 (年齢 69歳) 配偶者: キャロル・ゴーン (2016年から)、 リタ・ゴーン (1984年 - 2010年) 子女: キャロライン・ゴーン、 ネイディーン・ゴーン、 アンソニー・ゴーン、 マヤ・ゴーン 学歴: パリ国立高等鉱業学校 (1978年)、 さらに表示 両親: ジョルジ・ゴーン、 ローズ・ゴーン
カルロス・ゴーン氏は、1954年3月9日にブラジル ロンドニア州ポルト・ヴェーリョで生まれました。1978年にパリ国立高等鉱業学校を卒業し、エコール・ポリテクニーク、パリ・シアンス & レットゥル大学で学びました。1981年にルノーに入社し、2005年にはルノーの社長兼最高経営責任者(CEO)に就任しました。2016年には、ルノー、日産自動車、三菱自動車工業の3社による戦略的パートナーシップを統括する「ルノー・日産・三菱アライアンス」のCEOに就任しました。しかし、2018年11月に日産自動車の取締役会から解任されました。その後、日本国内で不正会計の罪で起訴され、2022年1月に有罪判決を受けました。現在は、レバノンで亡命生活を送っています。 カルロス・ゴーン氏は、ルノー、日産自動車、三菱自動車工業の3社を世界有数の自動車メーカーに成長させたことで知られています。また、彼は、環境に優しい自動車の開発や、自動車産業のグローバル化に大きく貢献しました。

2023年6月15日木曜日

近畿日本ツーリストの支店長ら3人逮捕

ワクチン接種業務の委託費詐取か 近畿日本ツーリストの支店長ら3人逮捕 6/15(木) 12:00配信 865 コメント865件 日テレNEWS 日テレNEWS 新型コロナウイルスのワクチン接種業務の委託費をだまし取ったとして、「近畿日本ツーリスト」の支店長ら3人が逮捕されました。 詐欺の疑いで逮捕されたのは、近畿日本ツーリストのMICE支店の支店長・森口裕容疑者や、グループリーダーの臼杵賢一容疑者ら3人です。 捜査関係者によりますと、3人は、東大阪市から委託された新型コロナワクチンのコールセンター業務をめぐり、オペレーターの人数を少なく発注するなどして委託費約5億8900万円をだまし取った疑いが持たれています。 警察は今月、大阪市にあるMICE支店や静岡市にある静岡支店を家宅捜索していました。近畿日本ツーリストの不正請求は、全国の自治体で最大14億円に上るとみられ、大阪府警は静岡県警などと合同で実態解明を進める方針です。

2023年4月29日土曜日

 ダイハツ、海外の計8万8千台で認証不正 トヨタブランドの車種も 4/28(金) 17:00配信

★自動車業界ではこのような不正行為が次々と出てくる。大きな不正はⅱ費自動車ですが、会社ぐるみ的なところもあり終わりが無いような状況でもあります。ダイハツでも発覚したことは残念ですが★
ダイハツ、海外の計8万8千台で認証不正 トヨタブランドの車種も 4/28(金) 17:00配信 347 コメント347件 朝日新聞デジタル 海外市場向け車両の認証手続きに絡む不正行為を発表し、頭を下げるダイハツ工業の奥平総一郎社長(右)ら=2023年4月28日、東京都港区、近藤郷平撮影  ダイハツ工業は28日、タイやマレーシアなど海外向けの4車種で、認証手続きに絡む不正行為があったと発表した。対象となる台数は計8万8123台。法令で定められた側面衝突試験の際、合格しやすくするため、本来の仕様にない加工を加えていた。4車種とも出荷を順次停止しているが、販売済みの車の安全性に問題はなく、リコールはしないという。 【写真】なぜ不正が止まらないのか すがった「改革のバイブル」  不正があったのは、今年2月までに生産を始めた「トヨタ ヤリスエイティブ」「プロドゥア アジア」、今年6月に生産開始予定の「トヨタ アギヤ」の3車種と、開発中で車名非公表の1車種。親会社のトヨタ自動車のブランドも含め、開発や認証手続きをいずれも日本のダイハツで行っていた。  同社によると、衝突試験の際、前ドア内側に壊れやすい細工をしていた。人体に影響がない壊れ方をさせることで、1回で試験を通したいという意図があったとみられるという。  今年4月に内部通報があり、発覚した。今後、独立した第三者委員会を設けてさらに調査する。国内向けの車種については、同様の不正は確認されていないという。  ダイハツの奥平総一郎社長は28日の記者会見で、「信頼を裏切ることになり痛恨の極み。大変重く受け止めている」と謝罪。不正の原因については「担当の人間に、かなりのプレッシャーがかかっていた可能性がある」との見方を示した。  トヨタの豊田章男会長は同日夕にオンラインで会見し、「車にとって最も大切な安全に関わる問題で、お客様の信頼を裏切る絶対にあってはならない行為。心よりおわび申し上げる」と陳謝した。(栗林史子、近藤郷平)

2023年4月21日金曜日

 接種予約の水増し請求、静岡の2市でも7千万円 近畿日本ツーリスト

接種予約の水増し請求、静岡の2市でも7千万円 近畿日本ツーリスト 4/21(金) 12:56配信
6 コメント6件 朝日新聞デジタル 近畿日本ツーリストの店舗=東京都新宿区  旅行大手の近畿日本ツーリスト(東京都)が、静岡県焼津市と掛川市から委託を受けた新型コロナウイルスのワクチン接種の電話受け付け業務などで、両市に計約7千万円の委託料を過大請求していたことが分かった。同社から報告を受けた両市が20日、発表した。 【写真】会見で陳謝する近畿日本ツーリスト社長  同社によると、2021~22年度に両市から受託した業務で、オペレーターの配置が予定より少ない人数だったのに、予定通りの人数を配置したとして人件費を請求していたという。過大請求が起きた経緯や詳細な金額については、引き続き社内で調査中という。  焼津市は19日、約4650万円の過大請求があったと報告を受けた。市健康づくり課は「契約当事者として信頼を裏切る行為であり、強い憤りを感じる」との談話を発表。23年度も同社と契約しているが、今後対応を検討するという。  掛川市も19日に報告を受けたという。約9千万円の請求のうち、約2200万円分が過大に請求されていた。同社の調査を待って、対応を検討する。  同様の手口による水増し請求は今月12日、大阪府東大阪市でも発覚した。同社はこれを受け、全国約150自治体から受託している約2900件の業務について、社内で問題がないか調べているという。同社の広報担当者は「調査が終わり次第、すみやかに公表したい」と話している。(中村純、大平要)

 【速報】五輪汚職「AOKI」前会長ら3人に有罪判決 前会長は懲役2年6か月、執行猶予4年 東京地裁

★オリンピッtク 不正 これで終わりにするのかな★
【速報】五輪汚職「AOKI」前会長ら3人に有罪判決 前会長は懲役2年6か月、執行猶予4年 東京地裁 4/21(金) 10:01配信
1313 コメント1313件 TBS NEWS DIG Powered by JNN TBS NEWS DIG Powered by JNN 東京オリンピック・パラリンピックをめぐる汚職事件で、大会組織委員会の元理事に賄賂を贈った罪に問われている紳士服大手「AOKIホールディングス」の前会長に対し、東京地裁は、さきほど懲役2年6か月、執行猶予4年の有罪判決を言い渡しました。 AOKI前会長の青木拡憲被告(84)ら3人は、東京オリンピックのスポンサー契約やライセンス商品の契約で便宜を図ってもらう見返りとして、大会組織委員会の元理事の高橋治之被告(79)に2019年から去年3月にかけ、あわせて2800万円の賄賂を送った贈賄の罪に問われています。 組織委員会の理事は「みなし公務員」で、職務に関して資金提供などを受けることが禁止されていますが、青木被告らは2017年10月から高橋被告の会社「コモンズ」との間で月額100万円の報酬を支払うコンサル契約を結んでいました。 青木拡憲被告は去年12月に開かれた初公判で「私の不徳の致すところでもっと注意深く判断すべきだった」と起訴内容を認めていて、裁判で検察側は青木拡憲被告に対して懲役2年6か月を求刑していました。 東京地裁は、きょうの判決で「当時、組織委員会の森会長を交えた会食の場などで高橋理事の影響力の強さを認識し、AOKIが大きな利益をあげるために高橋理事の組織委員会における影響力を頼って、犯行に及んだ」と指摘。そのうえで、東京オリンピック・パラリンピックは「世界的に注目され、国家的に特に重要なスポーツの競技会」であり、「公正な運営に対する社会の信頼が害された」として、青木拡憲被告(84)に対し、「犯行を一貫して主導し、部下に資料の廃棄を指示するなど刑事責任は重い」として懲役2年6か月、執行猶予4年を言い渡しました。 また、弟で元副会長の青木宝久被告(77)に対し、懲役1年6か月、執行猶予3年、元専務執行役員の上田雄久被告(41)に対し懲役1年、執行猶予3年を言い渡しました。

2023年4月17日月曜日

  大成建設、札幌ビル施工不良で240億円損失 業績予想も下方修正

大成建設、札幌ビル施工不良で240億円損失 業績予想も下方修正 4/17(月) 18:16配信
204 コメント204件 朝日新聞デジタル 取り壊し・建て替えが決まった北海道放送(HBC)本社跡地に建設中の高層複合ビル。北海道庁赤れんが庁舎に隣接している=2023年3月17日、札幌市中央区  札幌市で建設中の高層ビル工事で施工不良があった問題で、ゼネコン大手の大成建設は17日、ビルの建て直し費用と工期の遅れによる違約金として約240億円の損失を計上すると発表した。建築資材の価格の高騰もあり、2023年3月期の純利益予想を199億円下方修正した。 【画像】15年前の漫画が「施工不良を予言」と話題に。「解体屋ゲン」291話の一場面。  業績悪化の責任をとり、相川善郎社長が役員報酬の50%、社外を除く取締役が30%、執行役員も20%を3カ月間返上する。23年3月期の業績予想は、純利益を670億円から471億円に引き下げた。施工不良による損失のほか、複数の大規模工事で建設コストが増え、利益率が下がった。売上高は1280億円下方修正し、1兆6420億円を見込む。  札幌市の工事では、鉄骨の柱や梁(はり)の傾き、床などに使うコンクリートの厚みが、規定から平均数ミリずれていた。品質管理を担う社員が、実際に測った数値と異なる数値を工事監理者の設計会社に報告していた。完成予定は2年4カ月延びて26年6月になるという。(高橋豪) 朝日新聞社

2023年4月13日木曜日

「クレベリン」の大幸薬品に課徴金6億円 「空間のウイルス除去」根拠なし

「クレベリン」の大幸薬品に課徴金6億円 「空間のウイルス除去」根拠なし 4/12(水) 12:00配信
54 コメント54件 ITmedia NEWS 消費者庁の報道資料  消費者庁は4月11日、「空間に浮遊するウイルス・菌・ニオイを除去」などと表示して「クレベリン」を販売していた大幸薬品(大阪府吹田市)に対し、景品表示法に違反(優良誤認)するとして課徴金納付命令を出した。金額は6億744万円。

2023年3月30日木曜日

【速報】カルテルで独禁法違反 課徴金最多707億円の中国電力 会長と社長が引責辞任

【速報】カルテルで独禁法違反 課徴金最多707億円の中国電力 会長と社長が引責辞任 3/30(木) 17:38配信 210 コメント210件 RCC中国放送 中国放送 大手電力会社が、自由競争を阻害する「カルテル」を結んでいたとして、公正取引委員会はあわせておよそ1010億円の課徴金の納付などを命じました。このうち課徴金額がおよそ707億円と最も大きかった中国電力は、きょう(30日)会見を開き、瀧本夏彦社長が陳謝しました。そして、清水希茂 会長と、瀧本夏彦 社長が責任をとり、6月の株主総会をもって、退くと明らかにしました。 【写真を見る】【速報】カルテルで独禁法違反 課徴金最多707億円の中国電力 会長と社長が引責辞任 公正取引委員会によりますと「中国電力」「中部電力」「九州電力」などと「関西電力」は、企業向けなどの電力販売が自由化されているにも関わらず、お互いのエリアで営業しないよう「カルテル」を結んでいたということです。 公正取引委員会は独占禁止法に違反したとして、関西電力を除く各社に中国電力の707億円あまりなど、あわせておよそ1010億円の課徴金を納付するよう命じました。さらに、再発防止を求める排除措置命令も出しています。 「関西電力」は違反を自主申告したため、処分を免れています。 中国電力 瀧本夏彦 社長 「本件により、会社への信頼が失墜し、巨額の課徴金を課せられる事態を招いたことについて、極めて厳しく受け止めておりまして、会長の清水と、そして、私、瀧本は、6月の株主総会開催日をもって、退任することといたします」 中国電力はあらたな経営陣の下で、企業再生と信頼回復に注力するとしていて、新しい会長には 芦谷茂 副社長が、社長には 中川賢剛 常務がつく人事を、きょう(30日)の臨時取締役会で内定したということです。 各社の課徴金額は以下の通りです。 中国電力 707億1586万円 中部電力 201億8338万円 中部電力ミライズ 73億7252万円 九州電力 27億6223万円 中国放送

「東京オリンピックを心から楽しめなかった」五輪汚職 出版大手「KADOKAWA」元担当室長が起訴内容を認める 初公判で

 
またやるだろう。オリンピックで税金を食い物にしている国の体質と言うと笑われるな・・・・・ 「東京オリンピックを心から楽しめなかった」五輪汚職 出版大手「KADOKAWA」元担当室長が起訴内容を認める 初公判で 3/30(木) 13:38配信 277 コメント277件 TBS NEWS DIG Powered by JNN TBS NEWS DIG Powered by JNN 東京オリンピック・ パラリンピックを巡る汚職事件で、贈賄側の出版大手「KADOKAWA」元幹部が初公判で起訴内容を認めました。 「KADOKAWA」のオリンピック担当室長だった馬庭教二被告(63)は、角川歴彦前会長(79)らとともに、大会組織委元理事・高橋治之被告(78)に約6900万円の賄賂を贈った罪に問われていて、きょうの初公判で起訴内容を認めました。 検察側は冒頭陳述で、馬庭被告が「高橋元理事から金銭の 支払いを求められた」と指摘。 「違法性を認識していたが、角川前会長から『早くしてね』と言われ、支払った」と主張しました。 さらに法廷では「東京オリンピックを心から楽しめなかった」という馬庭被告の供述調書も読み上げられました。

カルテルの電力3社に課徴金総額1010億円、公取委が納付命令 中国電力は過去最大の707億円

 こんな悪いことしておいて、料金値上げというからふざけるなと言いたくなる。まるで責任というものを感じていない。\\\\・・・・・・・・・・・
カルテルの電力3社に課徴金総額1010億円、公取委が納付命令 中国電力は過去最大の707億円 3/30(木) 15:00配信 520 コメント520件 中国新聞デジタル 電事連の池辺和弘会長㊨に申し入れ書を手渡す公取委の田辺治審査局長  事業者向けを中心とした電力販売を巡って互いに営業活動を制限するカルテルを結んだとして、公正取引委員会は30日、独禁法違反(不正な取引制限)で、中国電力に過去最大となる707億1586万円の課徴金納付命令と排除措置命令を出した。同様のカルテルを結んだとして中部電力、九州電力と両社の子会社にも命令を出し、課徴金総額は1010億3399万円に達した。 【一覧】公取委が発表した処分内容  公取委によると中電は遅くとも2018年11月8日から20年10月29日まで、百貨店など大きなビルや大規模工場向けの「特別高圧電力」と、中小ビルや中小工場向けの「高圧電力」の販売で、関西電力と互いの区域での営業を控えて顧客獲得を制限していた。中電管内の官公庁の電力入札でも、関電が参加しなかったり、参加しても高値で入札したりしていた。  中部電と九電もそれぞれ、ほぼ同じ期間に関電とカルテルを結んでいた。特別高圧などの販売で違反があった中部電の課徴金額は、子会社の中部電力ミライズを含めて275億5590万円。官公庁向けの入札で違反した九電は27億6223万円だった。関電は調査開始前に違反事実を自主申告したとして免除された。九電には30%の減免があった。  取締役会でのカルテル解消の決議などを求める排除措置命令は、中国電、中部電力ミライズ、九電、同社の子会社である九電みらいエナジーに出た。  公取委は同日、大手電力会社でつくる業界団体の電気事業連合会に対し、再発防止の徹底を求める申し入れをした。

電通、株主総会で五輪談合謝罪 社長「極めて重大な事態」 3/30(木) 10:21配信 183 コメント183件 共同通信 電通グループの定時株主総会が開かれる会場=30日午前、東京都中央区  広告国内最大手の電通グループは30日、定時株主総会を東京都内で開いた。東京五輪・パラリンピックの大会運営事業を巡る談合事件で同社と、電通の元幹部が起訴されたことについて五十嵐博社長が「極めて重大な事態を発生させ、多大な心配をかけたことをおわびする」と株主に謝罪。「企業風土の刷新を含む再発防止策を徹底する」とも述べ、支持を求めた。 博報堂、万博入札参加停止 電通についても同様の措置  五十嵐氏は、事件の原因究明や検証を進めているとして「コンプライアンス(法令順守)の徹底で信頼の回復に努める」と強調。改革を確実に進めるため、外部有識者による新たな組織を設置することを検討していることも説明した。  電通は事件に絡み、中央官庁などから入札の参加資格を停止されており、事業への影響も懸念されている。総会では取締役10人を選任する議案などを諮る。  東京地検特捜部は2月、独禁法違反(不当な取引制限)の罪で電通グループなどを起訴した。

悪いやつが謝罪したよ、ふざけた話だ。私腹肥やし謝罪だけか!金返せ・・・・・・
電通、株主総会で五輪談合謝罪 社長「極めて重大な事態」 3/30(木) 10:21配信 183 コメント183件 共同通信 電通グループの定時株主総会が開かれる会場=30日午前、東京都中央区  広告国内最大手の電通グループは30日、定時株主総会を東京都内で開いた。東京五輪・パラリンピックの大会運営事業を巡る談合事件で同社と、電通の元幹部が起訴されたことについて五十嵐博社長が「極めて重大な事態を発生させ、多大な心配をかけたことをおわびする」と株主に謝罪。「企業風土の刷新を含む再発防止策を徹底する」とも述べ、支持を求めた。 博報堂、万博入札参加停止 電通についても同様の措置 五十嵐氏は、事件の原因究明や検証を進めているとして「コンプライアンス(法令順守)の徹底で信頼の回復に努める」と強調。改革を確実に進めるため、外部有識者による新たな組織を設置することを検討していることも説明した。  電通は事件に絡み、中央官庁などから入札の参加資格を停止されており、事業への影響も懸念されている。総会では取締役10人を選任する議案などを諮る。  東京地検特捜部は2月、独禁法違反(不当な取引制限)の罪で電通グループなどを起訴した。 3/30(木) 10:21配信 183 コメント183件 共同通信 電通グループの定時株主総会が開かれる会場=30日午前、東京都中央区  広告国内最大手の電通グループは30日、定時株主総会を東京都内で開いた。東京五輪・パラリンピックの大会運営事業を巡る談合事件で同社と、電通の元幹部が起訴されたことについて五十嵐博社長が「極めて重大な事態を発生させ、多大な心配をかけたことをおわびする」と株主に謝罪。「企業風土の刷新を含む再発防止策を徹底する」とも述べ、支持を求めた。 博報堂、万博入札参加停止 電通についても同様の措置  五十嵐氏は、事件の原因究明や検証を進めているとして「コンプライアンス(法令順守)の徹底で信頼の回復に努める」と強調。改革を確実に進めるため、外部有識者による新たな組織を設置することを検討していることも説明した。  電通は事件に絡み、中央官庁などから入札の参加資格を停止されており、事業への影響も懸念されている。総会では取締役10人を選任する議案などを諮る。  東京地検特捜部は2月、独禁法違反(不当な取引制限)の罪で電通グループなどを起訴した。

2023年3月28日火曜日

東芝不正会計、旧経営陣に賠償命令 株主代表訴訟でも 東京地裁

東芝不正会計、旧経営陣に賠償命令 株主代表訴訟でも 東京地裁 3/28(火) 15:29配信 5 コメント5件 毎日新聞 東芝=東京都港区で、内藤絵美撮影  不正な会計処理で会社に損害を与えたとして、東芝が旧経営陣5人に対し、計32億円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁(朝倉佳秀裁判長)は28日、3人に賠償を命じた。大阪府内の男性株主が5人以外の歴代役員10人に計約33億円を東芝に支払うよう求めた株主代表訴訟も併せて判決を言い渡し、2人に賠償を命じた。 【東芝と経産省の異常な蜜月 検証報告書】  東芝では08~14年度、計約2248億円の利益を水増ししていたことが15年に発覚。東芝は同年11月、旧経営陣5人が、インフラ工事やパソコン事業などで不正な会計処理が行われていたことを認識していたのに改善措置を取らず、会社に損害を与えたとして、計3億円の損害賠償を求めて提訴した。提訴後、金融庁から過去最高の73億7350万円の課徴金納付を命じられたため、16年1月に賠償請求額を約10倍の計32億円に増額した。  東芝は「法的責任が認められない」として、旧経営陣5人以外は被告に含めなかった。しかし、株主が「旧経営陣5人と同様に別の歴代役員10人も不正会計を認識していた」として同年5月に株主代表訴訟を起こした。  旧経営陣や歴代役員はいずれも「会計処理の違法性を認識しておらず、故意も過失もない」などと主張し、請求棄却を求めていた。【遠藤浩二】

2023年3月25日土曜日

2021年話題になった企業不祥事から学ぶ、発生時の対応と起こさないための組織づくり 2021年も、多くの企業不祥事が話題となりました。

2021年話題になった企業不祥事から学ぶ、発生時の対応と起こさないための組織づくり 2021年も、多くの企業不祥事が話題となりました。 2021年に起きた主な企業不祥事を紹介するとともに、万が一不祥事が起きてしまった場合に企業が取るべき対応や、企業ができる不祥事への対策をわかりやすく解説します。 目次 2021年に起きた主な企業不祥事 不祥事が起きてしまったら企業はどう対応すべき? 企業不祥事への対策 まとめ Authense法律事務所の弁護士が、お役に立てること 記事を監修した弁護士 森中 剛 Authense法律事務所 弁護士  森中 剛 (第二東京弁護士会) 一橋大学法学部法律学科卒業。元裁判官。企業法務、M&A、労働法、事業承継、倒産法(事業再生含む)等、企業に係わる幅広い分野を中心とした法律問題に取り組む。弁護士としてだけでなく、裁判官としてこれまで携わった数多くの案件実績や、中小企業のみならず、大企業や公的企業からの依頼を受けた経験と実績を活かし、企業組織の課題を解決する多面的かつ実践的なアドバイスを提供している。 <メディア関係者の方>取材等に関するお問い合わせはこちら 2021年に起きた主な企業不祥事 企業不祥事は、新聞やニュースなどでも頻繁に話題となっています。 はじめに、2021年に起きた主な企業不祥事を振り返ってみましょう。 なお、Authense法律事務所では、不祥事が起こらない環境作りから不祥事発生時の対応まで一貫したサポート​をご提供する「企業不祥事対応プラン」など、多様なニーズに対応する料金プランをご用意しております。ぜひ一度ご覧ください。 料金プラン 資料ダウンロード 大和ハウス工業の施工管理技士資格不正取得 大和ハウス工業株式会社の社員約370名が、施行管理技士資格を不正取得していたことが発覚しました。※1 施行管理技士とは、工事に関して一定の技術を持っていると認められる人に対して与えられる国家資格です。※2 建設現場には施行管理技士などの資格を持つ技術者を現場に配置する必要がある他、公共工事の入札の際には技術者の数が多いほど有利となります。 そのため、建築業を営む企業にとって非常に重要となる資格の一つといえるでしょう。 この施行管理技士になるための検定を受けるには資格が定められており、その受験資格の一つに実務経験があります。 たとえば、「1級建築施工管理技術検定」を受検するためには、指定学科の大学や専門学校を卒業した人であれば卒業後3年以上、指定学科の高等専門学校を卒業した人であれば卒業後5年以上など、学歴などに応じた実務経験が必要です。※3 大和ハウス工業株式会社ではこの規定に反し、所定の実務経験が不足している従業員に施行管理技士資格を受験させ、資格を取得させていました。 大和ハウス工業の調査によると、同社の社員349名が保有する施工管理技士について、受験時おける実務経験に不備があったとのことです。※4 これにより、大和ハウス工業株式会社は、営業停止処分を受けています。 営業停止処分の対象は2021年12月2日から23日までの22日間で、電気工事業では東京都や大阪府など20都道府県、管工事業では鳥取県、広島県などの5県です。 営業停止処分を受けたとなれば、工事の遅延などへの影響は避けられず、業績や株価への大きな影響は避けられないでしょう。 なお、施行管理技士に関する同様の不正は、関西電力株式会社の子会社である株式会社KANSOテクノスでも発生しました。※5 こちらは、不正取得をした従業員は6名とされており、大和ハウス工業株式会社と比較すれば多くはありません。 しかし、それでも不正をしたことには変わりがなく、今後の信頼回復に努める必要があるでしょう。 三菱電機不正検査問題 三菱電機株式会社では、鉄道車両向け空調装置についての不正検査の問題が発覚しました。※6 鉄道車両向け空調装置の製造を行う長崎製作所で架空の検査データを顧客に報告するなどしており、不適切な検査は1980年代から30年以上にもわたって続いていた疑いがあるとされています。 三菱電機株式会社では、労務問題など他にも問題が相次いでおり、社長は組織的な不正行為と認め、引責辞任を表明する事態となりました。 これほどの大手企業で非常に長年にわたる不正が行われてきたということに、衝撃を受けたという方も少なくないでしょう。 トヨタ販売店での不正車検問題 トヨタ自動車株式会社の全国の系列販売店で、不正車検が相次いで発覚しました。※7 不正が発覚したのはトヨタ自動車株式会社の販売店12社13店舗で、トヨタ系の大手販売会社に関するものも含めると合計6,503台にものぼります。 この問題は、当初ネッツトヨタ愛知株式会社で発覚し、これを皮切りに全国で調査をしたところ、他の販売店でも不正車検が発覚したものです。 車検は、道路運送車両法にて定期的に受けることを義務付けられている検査です。 つまり、自動車の安全を保つために必要とされる検査だといえます。 自動車メーカー最大手であるトヨタ自動車株式会社の系列販売店が不正を行っていたとのことで、自動車の安全を揺るがす大きな問題となりました。

川崎重工子会社、新たに検査不正204件

川崎重工子会社、新たに検査不正204件 冷凍機を追加調査、性能データ偽り公的機関の認定取得 3/25(土) 8:00配信 245 コメント245件 神戸新聞NEXT 理由を問わない在宅勤務制度を導入する川崎重工業の神戸本社が入るビル=神戸市中央区東川崎町1  川崎重工業(神戸市中央区)は24日、子会社の川重冷熱工業(大阪市)がビルなどの空調システム用に製造販売した冷凍機の検査不正に絡み、新たに204件の不正が見つかったと発表した。冷凍機の性能データを偽り、公的機関の認定を取得するなどしていた。 川重冷熱工業が製造する吸収式冷凍機の現行機種。これとは別の機種で検査不正があった  川重は同日、不正公表と同時に設置した弁護士による特別調査委員会から受けた報告書を公表した。  認定の不正取得は1999年以降、試運転の実測値と違うデータを使い、東京都や公共建築協会から品質性能評価書の交付などを受けていた。認定の取り消しや評価書の効力停止などの処分を受けている。開発段階の装置性能試験でのデータ改ざんも1件あった。  川重は昨年6月、1950件、約3千台の冷凍機に関する検査成績書類への架空データ記載を明らかにしていた。24日、新たに306台の不正が分かったとし、不正は出荷、稼働済みの計3585台に広がった。(大島光貴) 記事に関する報告 46 学び

2023年3月19日日曜日

評判を落とした「不祥事ランキング2022」

全国の男女1000人が選ぶ、評判を落とした「不祥事ランキング2022」 広報・メディア対応の専門誌『広報会議』が独自調査。1位は「園児送迎バス置き去り」、2位「知床遊覧船の沈没」、3位「スシロー、おとり広告」に。 株式会社宣伝会議 2022年12月1日 13時30分 520 広報・メディア対応の専門誌『広報会議』(株式会社宣伝会議発行)は、2022年に発覚した企業や自治体、団体などの不祥事に関し、全国1000人の男女(20~60代)を対象に、「イメージが悪化した出来事」についてアンケート調査を実施しました。 2022年1月~10月に発覚した不祥事15件(※)のうち、著しくイメージダウンした出来事を上位3例まで選択してもらったところ、1位は「園児送迎バスに置き去り、熱中症で死亡」(32.5%)に。以下、「知床遊覧船の沈没、乗客乗員26名のうち20名死亡、6名行方不明」(29.5%、2位)、「スシロー、おとり広告で消費者庁から措置命令」(20.0%、3位)と続きました。 (※)調査対象とした15事例は、編集部が危機管理の専門家の意見をもとに選定。回答者は任意で3事例を選択した。 2022年は、謝罪会見の内容が「他人事」「責任逃れ」と批判を浴びた事故が1位、2位となりました。また苦情への対応を怠った結果、企業イメージが悪化したケースも見られ、いずれも、当事者意識の欠如が生活者からの印象を悪化させています。そのほかSNS投稿を機に事態が明るみになったケースも目立ちました。 SNSの浸透により、あらゆる方面からの情報が表面化しやすい時代。責任逃れをすることなく、「誠意」ある対応を「迅速」に行うことがこれまで以上に求められている様子が、アンケートからも浮かび上がっています。 ​ 【2022年 イメージが悪化した不祥事ランキング】 (括弧内は回答者1000人中の選択者数の割合) 1位  園児送迎バスに置き去り、熱中症で死亡(32.5%) 2位  知床遊覧船の沈没、乗客乗員26名のうち20名死亡、6名行方不明(29.5%) 3位  スシロー、おとり広告で消費者庁から措置命令(20.0%) 4位  吉野家、外部講座で「生娘シャブ漬け」発言、常務を解任(19.7%) 5位  コロナ給付金、1世帯に4630万円誤送金、返金拒否、山口県阿武町(11.4%) 6位  日野自動車、エンジンの検査不正を公表、2003年から不正が常態化(11.3%) 7位  KADOKAWA会長、五輪汚職の贈賄罪で逮捕・起訴、会長辞任(10.8%) 8位  大阪王将、ナメクジ大量発生を告発(10.2%) 9位  KDDI通信障害、61時間後の復旧まで3000万回線に影響(10.1%) 10位  秀岳館高、サッカー部内の暴力動画拡散、校内調査で暴力続々発覚(8.8%) <詳細、それぞれ選択した理由は、後半の資料1をご覧ください>

2021年10月8日金曜日

ネット上の従業員口コミ、企業の不正予見に役立つか

 jp.wsj.com

ネット上の従業員口コミ、企業の不正予見に役立つか

Daisy Maxey
3-4 minutes

The Wall Street Journal

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米金融街は従業員による匿名の企業評価にもっと注意を払うべきかもしれない

Photo: Amir Hamja/Bloomberg News

 従業員が匿名でネット上に投稿した会社のレビューが、企業の不正行為を予測し、回避するために使える可能性があることが、新たな研究で示された。

 米ハーバード・ビジネススクールとオランダのティルブルフ大学の研究者が行った調査によると、不正行為の予見には、企業の業績、報道、業界リスク、過去の違反行為など容易に識別可能な要因だけでなく、企業の口コミ評価サイト「グラスドア」に投稿された従業員のレビューから抽出された情報も役立つことがわかった。

 ハーバード・ビジネススクールのデニス・キャンベル教授(経営学)が、ティルブルフ・スクール・オブ・エコノミクス・アンド・マネジメントのルイディ・シャング準教授と共同で研究を行った。キャンベル教授は「こうしたレビューには、企業の統制手法や文化、運営、業績へのプレッシャーなど、不正リスクを高める可能性がある要因についての従業員の所見が示されている」と指摘。「従業員の意見」に耳を傾けることで、潜在的な不正行為に関する早期警鐘が発見できるという。

 キャンベル教授は「人々が不正行為を起こすきっかけは、実際のところ、その人が置かれている環境にあるというのが我々の見解だ」と述べている。

匿名レビュー

 研究者たちは調査のため、「グラスドア」に掲載されている米上場企業従業員の匿名レビューから、2008年6月から2016年12月までの情報を抽出した。期間中のレビュー数が10件未満の企業は含めていない。


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週末号

編集長が厳選したWSJならではの深掘り記事をお届けします。(配信日:土曜日)


 次に、2008年から2017年の期間で、会社の規模や資本構造、収益性といった企業に関するデータ、各企業に関連するメディア記事の数など報道データを入手。そこから、廃業した企業や買収された企業など、必要な変数やデータが揃っていない企業のレビューをふるい落として、全データを統合した。最終的なサンプル数として、1478社に関する1万3363件の意見が集められた。

 最後に、企業に対する民事・刑事事件を網羅する検索エンジン「バイオレーション・トラッカー」で、2008年から2017年にかけて米上場企業が起こした2万6934件の不正行為を抽出。これにより、不正行為で有罪となった企業のレビューにどのような単語が多く登場しているかを調べた。

 研究者らは、機械学習技術を利用し、企業のレビューに「官僚主義」、「コンプライアンス」、「落胆させるような」、「えこひいき」、「嫌がらせ」、「敵意」、「能力主義」、「厳格」などの「不正行為関連ワード」がどの程度含まれているかを把握し、将来の不正行為を予測できるリスク指標を作成したという。

価値と限界

 司法省でかつてコンプライアンスに関するコンサルタントを務めていたホイ・チェン氏は、この種の分析には価値があるとしながらも、この研究の限界についても留意することが重要だと指摘している。ホイ氏によると、この手法に基づく予測は、政府による処罰対象となったものに基づいて不正行為を測定しているため、様々な理由から政府が感知、追及していない、多くの「隠れた不正行為」を見落としてしまう可能性もあるという。

 キャンベル博士はこのリスク指標について、既知の不正行為事例で開発、検証されたものではあるが、「隠れた」不正行為の可能性を特定するためにも利用できるのではないかと考えている。

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2021年10月1日金曜日

ロシア当局が反逆罪でサイバーセキュリティ企業Group-IBのCEOを逮捕 | TechCrunch Japan

 jp.techcrunch.com

ロシア当局が反逆罪でサイバーセキュリティ企業Group-IBのCEOを逮捕 | TechCrunch Japan

Nariko Mizoguchi
2-2 minutes

ロシア当局は、同国で最大のサイバーセキュリティ会社の1つであるGroup-IB(グループIB)の共同創業者でCEOのIlya Sachkov(イリヤ・サチコフ)氏を反逆罪で逮捕し、身柄を拘束した。

サチコフ氏の拘束についての詳細は不明だが、当局はGroup-IBのオフィスを捜索したとロシアのメディアが伝えた、とロイターは報じている。ロシア国営通信社のタスは、現地時間9月28日に逮捕されたサチコフ氏は、名前は伏せられている外国政府に国家機密を転送した容疑で逮捕されたと報じ、報道によるとサチコフ氏は容疑を否認している。

Group-IBはCEOの逮捕を認めたが、広報担当は社のウェブサイトにある声明以上のコメントはしなかった。同社はモスクワの裁判所の判断を精査していて、サチコフ氏の無罪に「自信がある」とウェブサイトには書かれている。

Group-IBは声明で、サチコフ氏不在の間、共同創業者のDmitry Volkov(ドミトリ・ボルコフ)氏が社を率いると述べた。裁判所の命令で、サチコフ氏は少なくとも2カ月間は拘束される。「Group-IBの全部門が通常通り営業します」と声明にはある。

広報担当はタス通信の報道にあった容疑についてコメントしなかった。反逆罪で有罪となった場合、最長20年の懲役となる。

35歳のサチコフ氏は2003年にGroup-IBを創業した。現在シンガポールに本社を置く同社は、企業や政府がサイバー攻撃やオンライン詐欺を調査するのをサポートしていて、国際刑事警察機構(Interpol)やロシアの銀行、防衛企業などを顧客に抱える。

2016年の米大統領選挙に干渉したとして米政府がロシア政府を非難した後、Group-IBは2018年に本社をシンガポールに移した。当時サチコフ氏は、新本社に3000万ドル(約34億円)を投資し、新たに90人を雇用すると述べた。サチコフ氏はこれまでロシア政府に批判的で、シンガポールへの移転は事業を拡大し、独立性を保つための取り組みの一環だと話していた。

米司法省は2020年に、Nikita Kislitsin(ニキタ・キスリトシン)氏の2014年の公訴を公開した。公訴ではキスリトシン氏はネットワークセキュリティ責任者としてGroup-IBに入社する前の2012年にFormspringから盗まれたクレデンシャルを販売しようと共謀していた、との容疑がかけられた。米検察はGroup-IBの不正行為を告発しなかったが、同社はキスリトシン氏が不正を行ったことを示すものは「何もない」と述べて同氏を擁護した。

画像クレジット:Peter Kovalev / TASS / Getty Images

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(文:Zack Whittaker、翻訳:Nariko Mizoguchi

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  🏢 富士通の子会社「富士通フロンテック」に対し、 ⚖️ 公正取引委員会が下請法違反で再発防止を勧告(3月24日) 📦 同社はクレジットカード決済端末などの製造を委託する 👨‍🔧 下請け48社に対し、 ❌ 発注予定が長期間ないにもかかわらず 🧰 金型・治具 計2...

これだ