ビッグモーター保険金不正 国交省も会社にヒアリングへ

ビッグモーター保険金不正 国交省も会社にヒアリングへ 2023年7月18日 15時15分 中古車販売会社の「ビッグモーター」が故意に車を傷つけるなどして大手損害保険3社に保険金を不正に請求していた問題に関連し、斉藤国土交通大臣は、法律に違反する点がないかどうか、会社側に聞き取りを行う方針を明らかにしました。

関係者によりますと、「ビッグモーター」の外部の弁護士でつくる特別調査委員会がまとめた報告書では、修理代を水増しするために故意に車を傷つけたなどとされていて、大手損害保険3社は不正な請求だとして払いすぎた保険金の返還を求めています。 この問題に関連して斉藤国土交通大臣は、18日の閣議のあとの会見で「ビッグモーターが特別調査委員会から、自動車保険の請求で不適切な行為があったとする報告書を受け取ったことは承知している。詳しい内容が公表されておらず、われわれも知らされていない。もし、そういうことがあったとしたら言語道断だ」と述べました。 さらに、斉藤大臣は「道路運送車両法に違反する疑いがないか今後ヒアリングを行い、その結果を踏まえ適切に対応する」と述べ、今後、会社側に聞き取りを行う方針を明らかにしました。 「ビッグモーター」をめぐって国土交通省は、去年2月からことし6月にかけて車検の際に一部の検査を実施しないなど、全国4つの店舗で違反を確認し、車検業務の資格の取り消しや、停止の処分を行っています。

ビッグモーターが保険金を不正請求 ドライバーで傷、ゴルフボールで車体叩き修理費用を水増し

ABEMA TIMES Follow us on ビッグモーターが保険金を不正請求 ドライバーで傷、ゴルフボールで車体叩き修理費用を水増し 2023/07/15 中古車販売大手のビッグモーターが、車の修理を行う際に故意に車を傷つけるなどの手口で、保険金を不正に請求していたことがわかりました。 【映像】ビッグモーター 故意に車に傷つけ保険金不正請求 ビッグモーターの第三者委員会が損害保険大手各社に提出した調査報告書によりますと、ビッグモーターはゴルフボールを靴下に入れて車体を叩く、ドライバーで傷つけるなどの手口で、修理費用を水増しして保険金を請求していたということです。

2022年3月、損害保険協会の不正通報窓口に従業員から告発があり、発覚しました。一部を対象にした調査では約4割で不正の疑いが見つかり、報告書では厳しい営業ノルマを達成するために、不正が横行していたなどと指摘されているということです。 損保大手各社は、不正に請求された保険金の返還を求めていますが、被害総額などはまだ把握できていないとしています。 ビッグモーターはホームページで「不適切な請求事案を確認した案件におきましては真摯に対応してまいります」とコメントしています。（ANNニュース）

ビッグモーター保険金不正請求 4人に1人が「不正作業に関与」テレビ朝日系（ANN

ビッグモーター保険金不正請求　4人に1人が「不正作業に関与」テレビ朝日系（ANN） 6426 解説 コメント6426件

中古車販売大手のビッグモーターが保険金を不正に請求していた問題で、一部の従業員に対して行った第三者委員会の調査に対し、4人に1人が「不正な作業に関与した」と回答していたことが分かりました。 記事全文を読む 詳しく知

ノジマ、大丸松坂屋の不正（日時、金額等正確と言えないです。参考でお願いいたします）

ノジマの不正 ノジマは、2023年4月に、元従業員が1億2000万円を横領した疑いがあると公表しました。元従業員は、ノジマの販売店で勤務していた際に、顧客から預かった代金を横領し、私的に流用した疑いが持たれています。ノジマは、元従業員を懲戒解雇し、警察に被害届を提出しています。 ノジマは、この不正事件を受け、内部統制の強化を進めています。また、再発防止策として、従業員への教育研修を強化し、不正行為の早期発見・対応体制を整備しています。 ノジマは、この不正事件を重く受け止め、再発防止に努めてまいります。 大丸松坂屋の不正

大丸松坂屋は、2022年12月に、元従業員が5億円を横領した疑いがあると公表しました。元従業員は、大丸松坂屋の販売店で勤務していた際に、顧客から預かった代金を横領し、私的に流用した疑いが持たれています。大丸松坂屋は、元従業員を懲戒解雇し、警察に被害届を提出しています。 大丸松坂屋は、この不正事件を受け、内部統制の強化を進めています。また、再発防止策として、従業員への教育研修を強化し、不正行為の早期発見・対応体制を整備しています。 大丸松坂屋は、この不正事件を重く受け止め、再発防止に努めてまいります。 大丸松坂屋の不正事件は、2022年12月に、元従業員が5億円を横領した疑いがあると公表された事件です。元従業員は、大丸松坂屋の販売店で勤務していた際に、顧客から預かった代金を横領し、私的に流用した疑いが持たれています。大丸松坂屋は、元従業員を懲戒解雇し、警察に被害届を提出しています。 大丸松坂屋は、この不正事件を受け、内部統制の強化を進めています。また、再発防止策として、従業員への教育研修を強化し、不正行為の早期発見・対応体制を整備しています。 大丸松坂屋は、この不正事件を重く受け止め、再発防止に努めてまいります。

ダイハツ・日野自動車の不正

ダイハツの不正 ダイハツは2023年5月26日、国土交通省への認証申請で不正を行ったと発表しました。不正は、2017年から2022年までの間に、ダイハツが製造する車両の燃費試験において、車両の重量や空気抵抗を実際よりも少なく申告していたというものです。この結果、ダイハツは、燃費が実際よりも良いと認証を受け、不正に利益を得ていました。 ダイハツは、この不正について「深くお詫び申し上げます」と謝罪し、再発防止策として、開発部門と認証部門を分離し、品質統括本部を新設することを発表しました。また、国土交通省の指示に従って、不正に認証を受けた車両をリコールする予定です。 この不正は、ダイハツの品質管理体制に問題があることを露呈したものです。ダイハツは、この不正を教訓として、再発防止策を徹底し、お客様の信頼回復に努める必要があります。 日野自動車の不正 日野自動車は2022年3月4日、日本国内向けエンジンの排出ガスや燃費の不正が発覚しました。不正は、2002年から2021年までの間に、日野自動車が製造するエンジンの排出ガスや燃費を実際よりも少なく申告していたというものです。この結果、日野自動車は、排出ガスや燃費が実際よりも良いと認証を受け、不正に利益を得ていました。 日野自動車は、この不正について「深くお詫び申し上げます」と謝罪し、再発防止策として、開発部門と認証部門を分離し、品質統括本部を新設することを発表しました。また、国土交通省の指示に従って、不正に認証を受けた車両をリコールする予定です。 この不正は、日野自動車の品質管理体制に問題があることを露呈したものです。日野自動車は、この不正を教訓として、再発防止策を徹底し、お客様の信頼回復に努める必要があります。 この不正により、日野自動車は、国土交通省から型式指定の取り消し処分と是正命令を受けました。また、日野自動車は、不正に認証を受けた車両を所有しているユーザーに対して、補償を行う必要があります。 この不正は、日野自動車の業績にも大きな影響を与えました。2023年3月期の決算では、日野自動車は、不正による損失として、約1,280億円を計上しました。また、日野自動車の株価は、不正が発覚した後、大きく下落しました。 この不正は、日野自動車にとって、大きな打撃となりました。日野自動車は、この不正を教訓として、再発防止策を徹底し、お客様の信頼回復に努める必要があります。

VWの不正

フォルクスワーゲンは、2015年9月に、ディーゼルエンジン車に不正なソフトウェアを搭載し、排出ガス試験を不正にクリアしていたことが発覚しました。この不正は、アメリカで発覚しましたが、その後、ヨーロッパや日本でも同様の不正が見つかりました。フォルクスワーゲンは、この不正により、巨額の罰金を科せられ、世界的な信頼を失いました。 フォルクスワーゲンの不正は、いくつかの要因が重なって起こりました。まず、フォルクスワーゲンは、ディーゼルエンジン車の販売台数を増やすために、排出ガス規制をクリアすることが非常に重要でした。しかし、ディーゼルエンジン車は、ガソリンエンジン車に比べて排出ガスが多くなる傾向があります。そのため、フォルクスワーゲンは、排出ガス試験を不正にクリアするために、不正なソフトウェアを搭載したのです。 また、フォルクスワーゲンは、内部統制が不十分でした。排出ガス試験を不正にクリアするソフトウェアは、フォルクスワーゲンのエンジニアによって開発されましたが、このソフトウェアが不正であることを上層部は知りませんでした。また、フォルクスワーゲンは、排出ガス試験を不正にクリアしていることを、アメリカの環境保護庁（EPA）に報告しませんでした。 フォルクスワーゲンの不正は、自動車業界に大きな影響を与えました。フォルクスワーゲンは、この不正により、巨額の罰金を科せられ、世界的な信頼を失いました。また、この不正は、自動車メーカーの環境規制への対応姿勢を問うものとなりました。

カルロス・ゴーン

カルロス・ゴーン・ビシャラはブラジル出身の実業家。 2004年に藍綬褒章を受章。ルノー、日産自動車、三菱自動車工業の株式の相互保有を含む戦略的パートナーシップを統括する「ルノー・日産・三菱アライアンス」の社長兼最高経営責任者を務めていた。 ウィキペディア 出生地： ブラジル ロンドニア ポルト・ヴェーリョ 生年月日： 1954年3月9日 (年齢 69歳) 配偶者： キャロル・ゴーン (2016年から)、 リタ・ゴーン (1984年 - 2010年) 子女： キャロライン・ゴーン、 ネイディーン・ゴーン、 アンソニー・ゴーン、 マヤ・ゴーン 学歴： パリ国立高等鉱業学校 (1978年)、 さらに表示 両親： ジョルジ・ゴーン、 ローズ・ゴーン

カルロス・ゴーン氏は、1954年3月9日にブラジル ロンドニア州ポルト・ヴェーリョで生まれました。1978年にパリ国立高等鉱業学校を卒業し、エコール・ポリテクニーク、パリ・シアンス & レットゥル大学で学びました。1981年にルノーに入社し、2005年にはルノーの社長兼最高経営責任者（CEO）に就任しました。2016年には、ルノー、日産自動車、三菱自動車工業の3社による戦略的パートナーシップを統括する「ルノー・日産・三菱アライアンス」のCEOに就任しました。しかし、2018年11月に日産自動車の取締役会から解任されました。その後、日本国内で不正会計の罪で起訴され、2022年1月に有罪判決を受けました。現在は、レバノンで亡命生活を送っています。 カルロス・ゴーン氏は、ルノー、日産自動車、三菱自動車工業の3社を世界有数の自動車メーカーに成長させたことで知られています。また、彼は、環境に優しい自動車の開発や、自動車産業のグローバル化に大きく貢献しました。

近畿日本ツーリストの支店長ら3人逮捕

ワクチン接種業務の委託費詐取か　近畿日本ツーリストの支店長ら3人逮捕 6/15(木) 12:00配信 865 コメント865件 日テレNEWS 日テレNEWS 新型コロナウイルスのワクチン接種業務の委託費をだまし取ったとして、「近畿日本ツーリスト」の支店長ら3人が逮捕されました。 詐欺の疑いで逮捕されたのは、近畿日本ツーリストのMICE支店の支店長・森口裕容疑者や、グループリーダーの臼杵賢一容疑者ら3人です。 捜査関係者によりますと、3人は、東大阪市から委託された新型コロナワクチンのコールセンター業務をめぐり、オペレーターの人数を少なく発注するなどして委託費約5億8900万円をだまし取った疑いが持たれています。 警察は今月、大阪市にあるMICE支店や静岡市にある静岡支店を家宅捜索していました。近畿日本ツーリストの不正請求は、全国の自治体で最大14億円に上るとみられ、大阪府警は静岡県警などと合同で実態解明を進める方針です。

ダイハツ、海外の計8万8千台で認証不正 トヨタブランドの車種も 4/28(金) 17:00配信

★自動車業界ではこのような不正行為が次々と出てくる。大きな不正はⅱ費自動車ですが、会社ぐるみ的なところもあり終わりが無いような状況でもあります。ダイハツでも発覚したことは残念ですが★

ダイハツ、海外の計8万8千台で認証不正　トヨタブランドの車種も 4/28(金) 17:00配信 347 コメント347件 朝日新聞デジタル 海外市場向け車両の認証手続きに絡む不正行為を発表し、頭を下げるダイハツ工業の奥平総一郎社長（右）ら=2023年4月28日、東京都港区、近藤郷平撮影 　ダイハツ工業は28日、タイやマレーシアなど海外向けの4車種で、認証手続きに絡む不正行為があったと発表した。対象となる台数は計8万8123台。法令で定められた側面衝突試験の際、合格しやすくするため、本来の仕様にない加工を加えていた。4車種とも出荷を順次停止しているが、販売済みの車の安全性に問題はなく、リコールはしないという。 【写真】なぜ不正が止まらないのか　すがった「改革のバイブル」 　不正があったのは、今年2月までに生産を始めた「トヨタ　ヤリスエイティブ」「プロドゥア　アジア」、今年6月に生産開始予定の「トヨタ　アギヤ」の3車種と、開発中で車名非公表の1車種。親会社のトヨタ自動車のブランドも含め、開発や認証手続きをいずれも日本のダイハツで行っていた。 　同社によると、衝突試験の際、前ドア内側に壊れやすい細工をしていた。人体に影響がない壊れ方をさせることで、1回で試験を通したいという意図があったとみられるという。 　今年4月に内部通報があり、発覚した。今後、独立した第三者委員会を設けてさらに調査する。国内向けの車種については、同様の不正は確認されていないという。 　ダイハツの奥平総一郎社長は28日の記者会見で、「信頼を裏切ることになり痛恨の極み。大変重く受け止めている」と謝罪。不正の原因については「担当の人間に、かなりのプレッシャーがかかっていた可能性がある」との見方を示した。 　トヨタの豊田章男会長は同日夕にオンラインで会見し、「車にとって最も大切な安全に関わる問題で、お客様の信頼を裏切る絶対にあってはならない行為。心よりおわび申し上げる」と陳謝した。（栗林史子、近藤郷平）

接種予約の水増し請求、静岡の2市でも7千万円 近畿日本ツーリスト

接種予約の水増し請求、静岡の2市でも7千万円　近畿日本ツーリスト 4/21(金) 12:56配信

6 コメント6件 朝日新聞デジタル 近畿日本ツーリストの店舗=東京都新宿区 　旅行大手の近畿日本ツーリスト（東京都）が、静岡県焼津市と掛川市から委託を受けた新型コロナウイルスのワクチン接種の電話受け付け業務などで、両市に計約7千万円の委託料を過大請求していたことが分かった。同社から報告を受けた両市が20日、発表した。 【写真】会見で陳謝する近畿日本ツーリスト社長 　同社によると、2021～22年度に両市から受託した業務で、オペレーターの配置が予定より少ない人数だったのに、予定通りの人数を配置したとして人件費を請求していたという。過大請求が起きた経緯や詳細な金額については、引き続き社内で調査中という。 　焼津市は19日、約4650万円の過大請求があったと報告を受けた。市健康づくり課は「契約当事者として信頼を裏切る行為であり、強い憤りを感じる」との談話を発表。23年度も同社と契約しているが、今後対応を検討するという。 　掛川市も19日に報告を受けたという。約9千万円の請求のうち、約2200万円分が過大に請求されていた。同社の調査を待って、対応を検討する。 　同様の手口による水増し請求は今月12日、大阪府東大阪市でも発覚した。同社はこれを受け、全国約150自治体から受託している約2900件の業務について、社内で問題がないか調べているという。同社の広報担当者は「調査が終わり次第、すみやかに公表したい」と話している。（中村純、大平要）

【速報】五輪汚職「AOKI」前会長ら3人に有罪判決 前会長は懲役2年6か月、執行猶予4年 東京地裁

★オリンピッtク　不正　これで終わりにするのかな★

【速報】五輪汚職「AOKI」前会長ら3人に有罪判決　前会長は懲役2年6か月、執行猶予4年　東京地裁 4/21(金) 10:01配信

1313 コメント1313件 TBS NEWS DIG Powered by JNN TBS NEWS DIG Powered by JNN 東京オリンピック・パラリンピックをめぐる汚職事件で、大会組織委員会の元理事に賄賂を贈った罪に問われている紳士服大手「AOKIホールディングス」の前会長に対し、東京地裁は、さきほど懲役2年6か月、執行猶予4年の有罪判決を言い渡しました。 AOKI前会長の青木拡憲被告（84）ら3人は、東京オリンピックのスポンサー契約やライセンス商品の契約で便宜を図ってもらう見返りとして、大会組織委員会の元理事の高橋治之被告（79）に2019年から去年3月にかけ、あわせて2800万円の賄賂を送った贈賄の罪に問われています。 組織委員会の理事は「みなし公務員」で、職務に関して資金提供などを受けることが禁止されていますが、青木被告らは2017年10月から高橋被告の会社「コモンズ」との間で月額100万円の報酬を支払うコンサル契約を結んでいました。 青木拡憲被告は去年12月に開かれた初公判で「私の不徳の致すところでもっと注意深く判断すべきだった」と起訴内容を認めていて、裁判で検察側は青木拡憲被告に対して懲役2年6か月を求刑していました。 東京地裁は、きょうの判決で「当時、組織委員会の森会長を交えた会食の場などで高橋理事の影響力の強さを認識し、AOKIが大きな利益をあげるために高橋理事の組織委員会における影響力を頼って、犯行に及んだ」と指摘。そのうえで、東京オリンピック・パラリンピックは「世界的に注目され、国家的に特に重要なスポーツの競技会」であり、「公正な運営に対する社会の信頼が害された」として、青木拡憲被告（84）に対し、「犯行を一貫して主導し、部下に資料の廃棄を指示するなど刑事責任は重い」として懲役2年6か月、執行猶予4年を言い渡しました。 また、弟で元副会長の青木宝久被告（77）に対し、懲役1年6か月、執行猶予3年、元専務執行役員の上田雄久被告（41）に対し懲役1年、執行猶予3年を言い渡しました。

大成建設、札幌ビル施工不良で240億円損失 業績予想も下方修正

大成建設、札幌ビル施工不良で240億円損失　業績予想も下方修正 4/17(月) 18:16配信

204 コメント204件 朝日新聞デジタル 取り壊し・建て替えが決まった北海道放送（HBC）本社跡地に建設中の高層複合ビル。北海道庁赤れんが庁舎に隣接している=2023年3月17日、札幌市中央区 　札幌市で建設中の高層ビル工事で施工不良があった問題で、ゼネコン大手の大成建設は17日、ビルの建て直し費用と工期の遅れによる違約金として約240億円の損失を計上すると発表した。建築資材の価格の高騰もあり、2023年3月期の純利益予想を199億円下方修正した。 【画像】15年前の漫画が「施工不良を予言」と話題に。「解体屋ゲン」291話の一場面。 　業績悪化の責任をとり、相川善郎社長が役員報酬の50%、社外を除く取締役が30%、執行役員も20%を3カ月間返上する。23年3月期の業績予想は、純利益を670億円から471億円に引き下げた。施工不良による損失のほか、複数の大規模工事で建設コストが増え、利益率が下がった。売上高は1280億円下方修正し、1兆6420億円を見込む。 　札幌市の工事では、鉄骨の柱や梁（はり）の傾き、床などに使うコンクリートの厚みが、規定から平均数ミリずれていた。品質管理を担う社員が、実際に測った数値と異なる数値を工事監理者の設計会社に報告していた。完成予定は2年4カ月延びて26年6月になるという。（高橋豪） 朝日新聞社

「クレベリン」の大幸薬品に課徴金6億円 「空間のウイルス除去」根拠なし

「クレベリン」の大幸薬品に課徴金6億円　「空間のウイルス除去」根拠なし 4/12(水) 12:00配信

54 コメント54件 ITmedia NEWS 消費者庁の報道資料 　消費者庁は4月11日、「空間に浮遊するウイルス・菌・ニオイを除去」などと表示して「クレベリン」を販売していた大幸薬品（大阪府吹田市）に対し、景品表示法に違反（優良誤認）するとして課徴金納付命令を出した。金額は6億744万円。

【速報】カルテルで独禁法違反 課徴金最多707億円の中国電力 会長と社長が引責辞任

【速報】カルテルで独禁法違反　課徴金最多707億円の中国電力　会長と社長が引責辞任 3/30(木) 17:38配信 210 コメント210件 RCC中国放送 中国放送 大手電力会社が、自由競争を阻害する「カルテル」を結んでいたとして、公正取引委員会はあわせておよそ1010億円の課徴金の納付などを命じました。このうち課徴金額がおよそ707億円と最も大きかった中国電力は、きょう（30日）会見を開き、瀧本夏彦社長が陳謝しました。そして、清水希茂 会長と、瀧本夏彦 社長が責任をとり、6月の株主総会をもって、退くと明らかにしました。 【写真を見る】【速報】カルテルで独禁法違反　課徴金最多707億円の中国電力　会長と社長が引責辞任 公正取引委員会によりますと「中国電力」「中部電力」「九州電力」などと「関西電力」は、企業向けなどの電力販売が自由化されているにも関わらず、お互いのエリアで営業しないよう「カルテル」を結んでいたということです。 公正取引委員会は独占禁止法に違反したとして、関西電力を除く各社に中国電力の707億円あまりなど、あわせておよそ1010億円の課徴金を納付するよう命じました。さらに、再発防止を求める排除措置命令も出しています。 「関西電力」は違反を自主申告したため、処分を免れています。 中国電力 瀧本夏彦 社長 「本件により、会社への信頼が失墜し、巨額の課徴金を課せられる事態を招いたことについて、極めて厳しく受け止めておりまして、会長の清水と、そして、私、瀧本は、6月の株主総会開催日をもって、退任することといたします」 中国電力はあらたな経営陣の下で、企業再生と信頼回復に注力するとしていて、新しい会長には 芦谷茂 副社長が、社長には 中川賢剛 常務がつく人事を、きょう（30日）の臨時取締役会で内定したということです。 各社の課徴金額は以下の通りです。 中国電力　707億1586万円 中部電力　201億8338万円 中部電力ミライズ　73億7252万円 九州電力　27億6223万円 中国放送

「東京オリンピックを心から楽しめなかった」五輪汚職 出版大手「KADOKAWA」元担当室長が起訴内容を認める 初公判で

　

またやるだろう。オリンピックで税金を食い物にしている国の体質と言うと笑われるな・・・・・ 「東京オリンピックを心から楽しめなかった」五輪汚職　出版大手「KADOKAWA」元担当室長が起訴内容を認める　初公判で 3/30(木) 13:38配信 277 コメント277件 TBS NEWS DIG Powered by JNN TBS NEWS DIG Powered by JNN 東京オリンピック・ パラリンピックを巡る汚職事件で、贈賄側の出版大手「KADOKAWA」元幹部が初公判で起訴内容を認めました。 「KADOKAWA」のオリンピック担当室長だった馬庭教二被告（63）は、角川歴彦前会長（79）らとともに、大会組織委元理事・高橋治之被告（78）に約6900万円の賄賂を贈った罪に問われていて、きょうの初公判で起訴内容を認めました。 検察側は冒頭陳述で、馬庭被告が「高橋元理事から金銭の 支払いを求められた」と指摘。 「違法性を認識していたが、角川前会長から『早くしてね』と言われ、支払った」と主張しました。 さらに法廷では「東京オリンピックを心から楽しめなかった」という馬庭被告の供述調書も読み上げられました。

カルテルの電力3社に課徴金総額1010億円、公取委が納付命令 中国電力は過去最大の707億円

　こんな悪いことしておいて、料金値上げというからふざけるなと言いたくなる。まるで責任というものを感じていない。\\\\・・・・・・・・・・・

カルテルの電力3社に課徴金総額1010億円、公取委が納付命令　中国電力は過去最大の707億円 3/30(木) 15:00配信 520 コメント520件 中国新聞デジタル 電事連の池辺和弘会長㊨に申し入れ書を手渡す公取委の田辺治審査局長 　事業者向けを中心とした電力販売を巡って互いに営業活動を制限するカルテルを結んだとして、公正取引委員会は30日、独禁法違反（不正な取引制限）で、中国電力に過去最大となる707億1586万円の課徴金納付命令と排除措置命令を出した。同様のカルテルを結んだとして中部電力、九州電力と両社の子会社にも命令を出し、課徴金総額は1010億3399万円に達した。 【一覧】公取委が発表した処分内容 　公取委によると中電は遅くとも2018年11月8日から20年10月29日まで、百貨店など大きなビルや大規模工場向けの「特別高圧電力」と、中小ビルや中小工場向けの「高圧電力」の販売で、関西電力と互いの区域での営業を控えて顧客獲得を制限していた。中電管内の官公庁の電力入札でも、関電が参加しなかったり、参加しても高値で入札したりしていた。 　中部電と九電もそれぞれ、ほぼ同じ期間に関電とカルテルを結んでいた。特別高圧などの販売で違反があった中部電の課徴金額は、子会社の中部電力ミライズを含めて275億5590万円。官公庁向けの入札で違反した九電は27億6223万円だった。関電は調査開始前に違反事実を自主申告したとして免除された。九電には30%の減免があった。 　取締役会でのカルテル解消の決議などを求める排除措置命令は、中国電、中部電力ミライズ、九電、同社の子会社である九電みらいエナジーに出た。 　公取委は同日、大手電力会社でつくる業界団体の電気事業連合会に対し、再発防止の徹底を求める申し入れをした。

電通、株主総会で五輪談合謝罪 社長「極めて重大な事態」 3/30(木) 10:21配信 183 コメント183件 共同通信 電通グループの定時株主総会が開かれる会場＝30日午前、東京都中央区 広告国内最大手の電通グループは30日、定時株主総会を東京都内で開いた。東京五輪・パラリンピックの大会運営事業を巡る談合事件で同社と、電通の元幹部が起訴されたことについて五十嵐博社長が「極めて重大な事態を発生させ、多大な心配をかけたことをおわびする」と株主に謝罪。「企業風土の刷新を含む再発防止策を徹底する」とも述べ、支持を求めた。 博報堂、万博入札参加停止 電通についても同様の措置 五十嵐氏は、事件の原因究明や検証を進めているとして「コンプライアンス（法令順守）の徹底で信頼の回復に努める」と強調。改革を確実に進めるため、外部有識者による新たな組織を設置することを検討していることも説明した。 電通は事件に絡み、中央官庁などから入札の参加資格を停止されており、事業への影響も懸念されている。総会では取締役10人を選任する議案などを諮る。 東京地検特捜部は2月、独禁法違反（不当な取引制限）の罪で電通グループなどを起訴した。

悪いやつが謝罪したよ、ふざけた話だ。私腹肥やし謝罪だけか！金返せ・・・・・・

電通、株主総会で五輪談合謝罪　社長「極めて重大な事態」 3/30(木) 10:21配信 183 コメント183件 共同通信 電通グループの定時株主総会が開かれる会場＝30日午前、東京都中央区 　広告国内最大手の電通グループは30日、定時株主総会を東京都内で開いた。東京五輪・パラリンピックの大会運営事業を巡る談合事件で同社と、電通の元幹部が起訴されたことについて五十嵐博社長が「極めて重大な事態を発生させ、多大な心配をかけたことをおわびする」と株主に謝罪。「企業風土の刷新を含む再発防止策を徹底する」とも述べ、支持を求めた。 博報堂、万博入札参加停止　電通についても同様の措置 五十嵐氏は、事件の原因究明や検証を進めているとして「コンプライアンス（法令順守）の徹底で信頼の回復に努める」と強調。改革を確実に進めるため、外部有識者による新たな組織を設置することを検討していることも説明した。 　電通は事件に絡み、中央官庁などから入札の参加資格を停止されており、事業への影響も懸念されている。総会では取締役10人を選任する議案などを諮る。 　東京地検特捜部は2月、独禁法違反（不当な取引制限）の罪で電通グループなどを起訴した。 3/30(木) 10:21配信 183 コメント183件 共同通信 電通グループの定時株主総会が開かれる会場＝30日午前、東京都中央区 　広告国内最大手の電通グループは30日、定時株主総会を東京都内で開いた。東京五輪・パラリンピックの大会運営事業を巡る談合事件で同社と、電通の元幹部が起訴されたことについて五十嵐博社長が「極めて重大な事態を発生させ、多大な心配をかけたことをおわびする」と株主に謝罪。「企業風土の刷新を含む再発防止策を徹底する」とも述べ、支持を求めた。 博報堂、万博入札参加停止　電通についても同様の措置 　五十嵐氏は、事件の原因究明や検証を進めているとして「コンプライアンス（法令順守）の徹底で信頼の回復に努める」と強調。改革を確実に進めるため、外部有識者による新たな組織を設置することを検討していることも説明した。 　電通は事件に絡み、中央官庁などから入札の参加資格を停止されており、事業への影響も懸念されている。総会では取締役10人を選任する議案などを諮る。 　東京地検特捜部は2月、独禁法違反（不当な取引制限）の罪で電通グループなどを起訴した。

東芝不正会計、旧経営陣に賠償命令 株主代表訴訟でも 東京地裁

東芝不正会計、旧経営陣に賠償命令　株主代表訴訟でも　東京地裁 3/28(火) 15:29配信 5 コメント5件 毎日新聞 東芝＝東京都港区で、内藤絵美撮影 　不正な会計処理で会社に損害を与えたとして、東芝が旧経営陣5人に対し、計32億円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁（朝倉佳秀裁判長）は28日、3人に賠償を命じた。大阪府内の男性株主が5人以外の歴代役員10人に計約33億円を東芝に支払うよう求めた株主代表訴訟も併せて判決を言い渡し、2人に賠償を命じた。 【東芝と経産省の異常な蜜月　検証報告書】 　東芝では08～14年度、計約2248億円の利益を水増ししていたことが15年に発覚。東芝は同年11月、旧経営陣5人が、インフラ工事やパソコン事業などで不正な会計処理が行われていたことを認識していたのに改善措置を取らず、会社に損害を与えたとして、計3億円の損害賠償を求めて提訴した。提訴後、金融庁から過去最高の73億7350万円の課徴金納付を命じられたため、16年1月に賠償請求額を約10倍の計32億円に増額した。 　東芝は「法的責任が認められない」として、旧経営陣5人以外は被告に含めなかった。しかし、株主が「旧経営陣5人と同様に別の歴代役員10人も不正会計を認識していた」として同年5月に株主代表訴訟を起こした。 　旧経営陣や歴代役員はいずれも「会計処理の違法性を認識しておらず、故意も過失もない」などと主張し、請求棄却を求めていた。【遠藤浩二】

2021年話題になった企業不祥事から学ぶ、発生時の対応と起こさないための組織づくり 2021年も、多くの企業不祥事が話題となりました。

2021年話題になった企業不祥事から学ぶ、発生時の対応と起こさないための組織づくり 2021年も、多くの企業不祥事が話題となりました。 2021年に起きた主な企業不祥事を紹介するとともに、万が一不祥事が起きてしまった場合に企業が取るべき対応や、企業ができる不祥事への対策をわかりやすく解説します。 目次 2021年に起きた主な企業不祥事 不祥事が起きてしまったら企業はどう対応すべき？ 企業不祥事への対策 まとめ Authense法律事務所の弁護士が、お役に立てること 記事を監修した弁護士 森中 剛 Authense法律事務所 弁護士　 森中 剛 （第二東京弁護士会） 一橋大学法学部法律学科卒業。元裁判官。企業法務、M&A、労働法、事業承継、倒産法（事業再生含む）等、企業に係わる幅広い分野を中心とした法律問題に取り組む。弁護士としてだけでなく、裁判官としてこれまで携わった数多くの案件実績や、中小企業のみならず、大企業や公的企業からの依頼を受けた経験と実績を活かし、企業組織の課題を解決する多面的かつ実践的なアドバイスを提供している。 ＜メディア関係者の方＞取材等に関するお問い合わせはこちら 2021年に起きた主な企業不祥事 企業不祥事は、新聞やニュースなどでも頻繁に話題となっています。 はじめに、2021年に起きた主な企業不祥事を振り返ってみましょう。 なお、Authense法律事務所では、不祥事が起こらない環境作りから不祥事発生時の対応まで一貫したサポート​をご提供する「企業不祥事対応プラン」など、多様なニーズに対応する料金プランをご用意しております。ぜひ一度ご覧ください。 料金プラン 資料ダウンロード 大和ハウス工業の施工管理技士資格不正取得 大和ハウス工業株式会社の社員約370名が、施行管理技士資格を不正取得していたことが発覚しました。※1 施行管理技士とは、工事に関して一定の技術を持っていると認められる人に対して与えられる国家資格です。※2 建設現場には施行管理技士などの資格を持つ技術者を現場に配置する必要がある他、公共工事の入札の際には技術者の数が多いほど有利となります。 そのため、建築業を営む企業にとって非常に重要となる資格の一つといえるでしょう。 この施行管理技士になるための検定を受けるには資格が定められており、その受験資格の一つに実務経験があります。 たとえば、「1級建築施工管理技術検定」を受検するためには、指定学科の大学や専門学校を卒業した人であれば卒業後3年以上、指定学科の高等専門学校を卒業した人であれば卒業後5年以上など、学歴などに応じた実務経験が必要です。※3 大和ハウス工業株式会社ではこの規定に反し、所定の実務経験が不足している従業員に施行管理技士資格を受験させ、資格を取得させていました。 大和ハウス工業の調査によると、同社の社員349名が保有する施工管理技士について、受験時おける実務経験に不備があったとのことです。※4 これにより、大和ハウス工業株式会社は、営業停止処分を受けています。 営業停止処分の対象は2021年12月2日から23日までの22日間で、電気工事業では東京都や大阪府など20都道府県、管工事業では鳥取県、広島県などの5県です。 営業停止処分を受けたとなれば、工事の遅延などへの影響は避けられず、業績や株価への大きな影響は避けられないでしょう。 なお、施行管理技士に関する同様の不正は、関西電力株式会社の子会社である株式会社KANSOテクノスでも発生しました。※5 こちらは、不正取得をした従業員は6名とされており、大和ハウス工業株式会社と比較すれば多くはありません。 しかし、それでも不正をしたことには変わりがなく、今後の信頼回復に努める必要があるでしょう。 三菱電機不正検査問題 三菱電機株式会社では、鉄道車両向け空調装置についての不正検査の問題が発覚しました。※6 鉄道車両向け空調装置の製造を行う長崎製作所で架空の検査データを顧客に報告するなどしており、不適切な検査は1980年代から30年以上にもわたって続いていた疑いがあるとされています。 三菱電機株式会社では、労務問題など他にも問題が相次いでおり、社長は組織的な不正行為と認め、引責辞任を表明する事態となりました。 これほどの大手企業で非常に長年にわたる不正が行われてきたということに、衝撃を受けたという方も少なくないでしょう。 トヨタ販売店での不正車検問題 トヨタ自動車株式会社の全国の系列販売店で、不正車検が相次いで発覚しました。※7 不正が発覚したのはトヨタ自動車株式会社の販売店12社13店舗で、トヨタ系の大手販売会社に関するものも含めると合計6,503台にものぼります。 この問題は、当初ネッツトヨタ愛知株式会社で発覚し、これを皮切りに全国で調査をしたところ、他の販売店でも不正車検が発覚したものです。 車検は、道路運送車両法にて定期的に受けることを義務付けられている検査です。 つまり、自動車の安全を保つために必要とされる検査だといえます。 自動車メーカー最大手であるトヨタ自動車株式会社の系列販売店が不正を行っていたとのことで、自動車の安全を揺るがす大きな問題となりました。

川崎重工子会社、新たに検査不正204件

川崎重工子会社、新たに検査不正204件　冷凍機を追加調査、性能データ偽り公的機関の認定取得 3/25(土) 8:00配信 245 コメント245件 神戸新聞NEXT 理由を問わない在宅勤務制度を導入する川崎重工業の神戸本社が入るビル＝神戸市中央区東川崎町１ 　川崎重工業（神戸市中央区）は２４日、子会社の川重冷熱工業（大阪市）がビルなどの空調システム用に製造販売した冷凍機の検査不正に絡み、新たに２０４件の不正が見つかったと発表した。冷凍機の性能データを偽り、公的機関の認定を取得するなどしていた。 川重冷熱工業が製造する吸収式冷凍機の現行機種。これとは別の機種で検査不正があった 　川重は同日、不正公表と同時に設置した弁護士による特別調査委員会から受けた報告書を公表した。 　認定の不正取得は１９９９年以降、試運転の実測値と違うデータを使い、東京都や公共建築協会から品質性能評価書の交付などを受けていた。認定の取り消しや評価書の効力停止などの処分を受けている。開発段階の装置性能試験でのデータ改ざんも１件あった。 　川重は昨年６月、１９５０件、約３千台の冷凍機に関する検査成績書類への架空データ記載を明らかにしていた。２４日、新たに３０６台の不正が分かったとし、不正は出荷、稼働済みの計３５８５台に広がった。（大島光貴） 記事に関する報告 46 学び

評判を落とした「不祥事ランキング2022」

全国の男女1000人が選ぶ、評判を落とした「不祥事ランキング2022」 広報・メディア対応の専門誌『広報会議』が独自調査。１位は「園児送迎バス置き去り」、2位「知床遊覧船の沈没」、3位「スシロー、おとり広告」に。 株式会社宣伝会議 2022年12月1日 13時30分 520 広報・メディア対応の専門誌『広報会議』（株式会社宣伝会議発行）は、2022年に発覚した企業や自治体、団体などの不祥事に関し、全国1000人の男女（20～60代）を対象に、「イメージが悪化した出来事」についてアンケート調査を実施しました。 2022年1月～10月に発覚した不祥事15件（※）のうち、著しくイメージダウンした出来事を上位3例まで選択してもらったところ、1位は「園児送迎バスに置き去り、熱中症で死亡」（32.5％）に。以下、「知床遊覧船の沈没、乗客乗員26名のうち20名死亡、6名行方不明」（29.5％、2位）、「スシロー、おとり広告で消費者庁から措置命令」（20.0％、3位）と続きました。 （※）調査対象とした15事例は、編集部が危機管理の専門家の意見をもとに選定。回答者は任意で3事例を選択した。 2022年は、謝罪会見の内容が「他人事」「責任逃れ」と批判を浴びた事故が1位、2位となりました。また苦情への対応を怠った結果、企業イメージが悪化したケースも見られ、いずれも、当事者意識の欠如が生活者からの印象を悪化させています。そのほかSNS投稿を機に事態が明るみになったケースも目立ちました。 SNSの浸透により、あらゆる方面からの情報が表面化しやすい時代。責任逃れをすることなく、「誠意」ある対応を「迅速」に行うことがこれまで以上に求められている様子が、アンケートからも浮かび上がっています。 ​ 【2022年 イメージが悪化した不祥事ランキング】 （括弧内は回答者1000人中の選択者数の割合） １位　　園児送迎バスに置き去り、熱中症で死亡（32.5％） ２位　　知床遊覧船の沈没、乗客乗員26名のうち20名死亡、6名行方不明（29.5%） ３位　　スシロー、おとり広告で消費者庁から措置命令（20.0%） ４位　　吉野家、外部講座で「生娘シャブ漬け」発言、常務を解任（19.7%） ５位　　コロナ給付金、１世帯に4630万円誤送金、返金拒否、山口県阿武町(11.4%) 6位　　日野自動車、エンジンの検査不正を公表、2003年から不正が常態化（11.3%） 7位　　KADOKAWA会長、五輪汚職の贈賄罪で逮捕・起訴、会長辞任（10.8%） 8位　　大阪王将、ナメクジ大量発生を告発（10.2%） 9位　　KDDI通信障害、61時間後の復旧まで3000万回線に影響（10.1%） 10位　 秀岳館高、サッカー部内の暴力動画拡散、校内調査で暴力続々発覚（8.8%） ＜詳細、それぞれ選択した理由は、後半の資料１をご覧ください＞

 jp.wsj.com

ネット上の従業員口コミ、企業の不正予見に役立つか

Daisy Maxey

3-4 minutes

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The Wall Street Journal

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米金融街は従業員による匿名の企業評価にもっと注意を払うべきかもしれない

Photo: Amir Hamja/Bloomberg News

2021 年 10 月 6 日 12:44 JST

　従業員が匿名でネット上に投稿した会社のレビューが、企業の不正行為を予測し、回避するために使える可能性があることが、新たな研究で示された。

　米ハーバード・ビジネススクールとオランダのティルブルフ大学の研究者が行った調査によると、不正行為の予見には、企業の業績、報道、業界リスク、過去の違反行為など容易に識別可能な要因だけでなく、企業の口コミ評価サイト「グラスドア」に投稿された従業員のレビューから抽出された情報も役立つことがわかった。

　ハーバード・ビジネススクールのデニス・キャンベル教授（経営学）が、ティルブルフ・スクール・オブ・エコノミクス・アンド・マネジメントのルイディ・シャング準教授と共同で研究を行った。キャンベル教授は「こうしたレビューには、企業の統制手法や文化、運営、業績へのプレッシャーなど、不正リスクを高める可能性がある要因についての従業員の所見が示されている」と指摘。「従業員の意見」に耳を傾けることで、潜在的な不正行為に関する早期警鐘が発見できるという。

　キャンベル教授は「人々が不正行為を起こすきっかけは、実際のところ、その人が置かれている環境にあるというのが我々の見解だ」と述べている。

匿名レビュー

　研究者たちは調査のため、「グラスドア」に掲載されている米上場企業従業員の匿名レビューから、2008年6月から2016年12月までの情報を抽出した。期間中のレビュー数が10件未満の企業は含めていない。

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週末号

編集長が厳選したWSJならではの深掘り記事をお届けします。（配信日：土曜日）

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　次に、2008年から2017年の期間で、会社の規模や資本構造、収益性といった企業に関するデータ、各企業に関連するメディア記事の数など報道データを入手。そこから、廃業した企業や買収された企業など、必要な変数やデータが揃っていない企業のレビューをふるい落として、全データを統合した。最終的なサンプル数として、1478社に関する1万3363件の意見が集められた。

　最後に、企業に対する民事・刑事事件を網羅する検索エンジン「バイオレーション・トラッカー」で、2008年から2017年にかけて米上場企業が起こした2万6934件の不正行為を抽出。これにより、不正行為で有罪となった企業のレビューにどのような単語が多く登場しているかを調べた。

　研究者らは、機械学習技術を利用し、企業のレビューに「官僚主義」、「コンプライアンス」、「落胆させるような」、「えこひいき」、「嫌がらせ」、「敵意」、「能力主義」、「厳格」などの「不正行為関連ワード」がどの程度含まれているかを把握し、将来の不正行為を予測できるリスク指標を作成したという。

価値と限界

　司法省でかつてコンプライアンスに関するコンサルタントを務めていたホイ・チェン氏は、この種の分析には価値があるとしながらも、この研究の限界についても留意することが重要だと指摘している。ホイ氏によると、この手法に基づく予測は、政府による処罰対象となったものに基づいて不正行為を測定しているため、様々な理由から政府が感知、追及していない、多くの「隠れた不正行為」を見落としてしまう可能性もあるという。

　キャンベル博士はこのリスク指標について、既知の不正行為事例で開発、検証されたものではあるが、「隠れた」不正行為の可能性を特定するためにも利用できるのではないかと考えている。

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ロシア当局が反逆罪でサイバーセキュリティ企業Group-IBのCEOを逮捕 | TechCrunch Japan

Nariko Mizoguchi

2-2 minutes

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ロシア当局は、同国で最大のサイバーセキュリティ会社の1つであるGroup-IB（グループIB）の共同創業者でCEOのIlya Sachkov（イリヤ・サチコフ）氏を反逆罪で逮捕し、身柄を拘束した。

サチコフ氏の拘束についての詳細は不明だが、当局はGroup-IBのオフィスを捜索したとロシアのメディアが伝えた、とロイターは報じている。ロシア国営通信社のタスは、現地時間9月28日に逮捕されたサチコフ氏は、名前は伏せられている外国政府に国家機密を転送した容疑で逮捕されたと報じ、報道によるとサチコフ氏は容疑を否認している。

Group-IBはCEOの逮捕を認めたが、広報担当は社のウェブサイトにある声明以上のコメントはしなかった。同社はモスクワの裁判所の判断を精査していて、サチコフ氏の無罪に「自信がある」とウェブサイトには書かれている。

Group-IBは声明で、サチコフ氏不在の間、共同創業者のDmitry Volkov（ドミトリ・ボルコフ）氏が社を率いると述べた。裁判所の命令で、サチコフ氏は少なくとも2カ月間は拘束される。「Group-IBの全部門が通常通り営業します」と声明にはある。

広報担当はタス通信の報道にあった容疑についてコメントしなかった。反逆罪で有罪となった場合、最長20年の懲役となる。

35歳のサチコフ氏は2003年にGroup-IBを創業した。現在シンガポールに本社を置く同社は、企業や政府がサイバー攻撃やオンライン詐欺を調査するのをサポートしていて、国際刑事警察機構（Interpol）やロシアの銀行、防衛企業などを顧客に抱える。

2016年の米大統領選挙に干渉したとして米政府がロシア政府を非難した後、Group-IBは2018年に本社をシンガポールに移した。当時サチコフ氏は、新本社に3000万ドル（約34億円）を投資し、新たに90人を雇用すると述べた。サチコフ氏はこれまでロシア政府に批判的で、シンガポールへの移転は事業を拡大し、独立性を保つための取り組みの一環だと話していた。

米司法省は2020年に、Nikita Kislitsin（ニキタ・キスリトシン）氏の2014年の公訴を公開した。公訴ではキスリトシン氏はネットワークセキュリティ責任者としてGroup-IBに入社する前の2012年にFormspringから盗まれたクレデンシャルを販売しようと共謀していた、との容疑がかけられた。米検察はGroup-IBの不正行為を告発しなかったが、同社はキスリトシン氏が不正を行ったことを示すものは「何もない」と述べて同氏を擁護した。

画像クレジット：Peter Kovalev / TASS / Getty Images

［原文へ］

（文：Zack Whittaker、翻訳：Nariko Mizoguchi）

 www.saga-s.co.jp

武士の不正行為｜有明抄｜佐賀新聞LiVE

行政・社会

1-1 minutes

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　〈武士は食わねど高楊枝（たかようじ）〉。江戸時代の武士は貧しくても、清廉潔白、愚直をむねとして生きた印象だが、決してそうではない者も多かったという。歴史学者の氏家幹人さんが武士の不正行為を紹介している◆当主が死亡しているのに病気療養中と偽り、死者の給料をもらい続ける幕臣がいた。１人の不届き者の不正ではなく、多くの幕臣が１年ぐらいは当たり前のように受給していたという。当然、周囲は知っていて、いわば職場ぐるみの不正だった◆氏家さんは組織的になれ合い、不正を慣例化させていたと解説するが、現代でも時折、役人の不正行為がニュースになる。デジタル庁の審議官が事業者から接待を受けていたとして懲戒処分になった。総務省でも接待問題があったが、いつの時代にも甘い汁を吸おうとする者はいる◆事業者との関係を怪しんでいた人は職場にいなかったのか。消費者庁は行政機関や企業の通報対応体制の指針を示している。来年６月までに改正見通しの公益通報者保護法で体制整備が義務づけられ、通報者を守って不正の情報提供を促す◆氏家さんは組織のなれ合いについて「武士は相身互い」という互助精神の現れと皮肉交じりに書いているが、時代は変わっても組織の空気にあらがい、正しくあるには勇気がいる。私益よりも公益、背中を押す仕組みに。（知）

下記のボタンを押すと、AIが読み上げる有明抄を聞くことができます。

 

眞子さま「仮に離婚されたら宮家にお住まいになれない」　識者解説に坂上忍ら驚がく（デイリースポーツ） - Yahoo!ニュース

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　フジテレビ系「バイキングＭＯＲＥ」で２４日、秋篠宮眞子さまと結婚の方向で調整が進んでいる小室圭さんの長髪を後ろで束ねた最新の映像が公開され、お二人の今後について特集。元宮内庁職員の皇室ジャーナリスト・山下晋司氏の「仮に離婚されたとしたら、宮家に、ご両親とご一緒にお住まいになるってことができない。一般家庭でできることはできないんです」との解説に、ＭＣの俳優・坂上忍らが驚がくした。 　スタジオでは、眞子さまが辞退される意向を持っているとみられる約１億５０００万円とされる一時金の話になり、坂上が「やっぱり一時金はホントもらっといた方が…」と話すと、山下氏も「私はもらっておいた方がいいと思ってます」と同意。 　続けて「一般の方と違うのは、悪い話なんですけど仮に離婚されたとしたら、一般の方って実家に帰ってご両親と暮らすっていうのはよくあるパターンじゃないですか。でも眞子内親王殿下は、それができないんですよ」と説明。 　坂上が「え？」と驚くと、山下氏は「要は宮家に、ご両親とご一緒にお住まいになるってことができない。一般家庭でできることはできないんです。また、例えば一般家庭であれば、両親にお金があれば娘に援助したりだとか、税法上の処理をちゃんとすれば何ら問題はないわけですが、秋篠宮殿下はやはり皇族費。原資が税金なわけで、使い道は皇族の品位保持のため。それ以外の流出というのは考え方からしておかしくなる」と続けた。 　そうした事情から「一種の保険というか、今お使いにならなくてもストックされておくというか。それで５年１０年ちゃんとした生活されて大丈夫だとなれば、そこから寄付されるとか何かされればいいと思う。要は一般の女性の結婚とは違うっていうことを踏まえて言ってるんです」と力説した。 　坂上が「いや、ちょっと。僕、恥ずかしいけど今初めて知った。戻れないって」とぼう然とした表情で話すと、タレント・土田晃之も「絶対、だとするならば、もらっておいた方がいいですよね」と、うなずいた。

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ありがとうございます。
サービス改善に活用させていただきます。

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［フリーアナウンサー　笠井信輔さん］悪性リンパ腫（２）「ステージ４」最後に爪痕を残したかった…と「徹子の部屋」に | ヨミドクター(読売新聞)

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　２０１９年１１月、血液のがん、悪性リンパ腫と妻に伝えると、「確かめるためセカンドオピニオンを取って」と言われた。別の病院を見つけて、検査をやり直し１２月初めに同じ診断が出た。悪性リンパ腫は約９０種類に分けられるが、自分は「びまん性大細胞型Ｂ細胞リンパ腫」で、最も進んだステージ４だった。

　医師は「手遅れという診断ではありません。このがんは合う薬が見つかれば乗り越えられます」と言う。しかし、脳転移しやすいなど悪い話ばかり。「俺、死んじゃうのか」と思わずにはいられなかった。

　医師からは２日後に入院するように促されたが、２週間の先延ばしをお願いした。ある番組の出演予定があったからだ。出演を希望しても１年待ちという“業界伝説”がある黒柳徹子さんのトーク番組「徹子の部屋」（テレビ朝日系）。この仕事は特別だった。

　「治療を始めたら、テレビ出演はもうないかもしれない。この番組に呼んでいただけるような人間だったと最後に爪痕を残したかった」

　腰骨から発生したがん病変は激しい腰痛を起こした。肩や 肋骨ろっこつ にもあった。収録までの２週間、ほかの仕事をキャンセルはできない。病気を伏せて、激辛料理を食べるバラエティー番組から講演会、密着取材までやり抜いた。

　１２月１９日入院。医師からは「最低４か月、１年かかる場合もある」と言われた。

◇

フリーアナウンサー　 笠かさ井い信しん輔すけ さん（５８）

　

　

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フリーアナウンサー　笠井信輔さん

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宮迫博之、後輩コンビに借金を頼むもケチられる　「ショックやわあ…」 (2021年9月25日) - エキサイトニュース

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お笑い芸人でユーチューバーの宮迫博之さんが22日、自身のYouTubeチャンネル『宮迫ですッ！』（登録者数142万人）を更新。

後輩コンビに借金を頼むドッキリ企画を行なうも、悲しい結果となってショックを受けました。

■響に借金ドッキリ

今回、チャンネルでは普段からかわいがっている後輩コンビ・響に、借金を頼むドッキリ企画を実施。本当にお金を借りるわけではなく、むしろ貸してくれる金額だけ宮迫さんがプレゼントする…という、太っ腹な企画です。

とくに、小林優介さんについては「昔から飲みに行ってあげたりとか色々して、長い付き合いですから」「すごく慕ってくれてると思うんです」とのことで、「お金なかろうが100万くらいはいいですよって言ってくれると思うねん」と自信をにじませる宮迫さん。「もし全然貸してくれへんかったら付き合いを考えます」とまで言い放ちます。

【動画】響に借金を頼むドッキリが悲しい結果になった宮迫さん

関連記事：宮迫博之、妻から離婚切り出され絶句　迫真の演技に「しんど…」

■サイドビジネス展開も宮迫さんには出資できず？

しかし、「ものすごい格好悪い話なんやけど」「今手元にちょっと金なくて」と切り出すと、響のふたりの表情は険しいものに。「ホンマに助かる金額で言うと、1000あったら助かる」と宮迫さんが続けると、全財産が30万円しかない長友光弘さんは自然と対象外な感じに。

そして、長友さんが宮迫さんに加勢する形で、株の投資や飲食店経営などのサイドビジネスを展開している小林さんに「頑張りゃいけんじゃん？」と発言。しかし小林さんは「お店に結構…ガッツリ初期投資したのはあって」「どうすかねえ…」「コロナで結構やってなかったりとかお酒出せなかったりするから…」と難しい顔です。

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『推しの王子様』最終回に「適当すぎる」「ただただ印象悪い」強引なハッピーエンドに視聴者大荒れ (2021年9月24日) - エキサイトニュース

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　木曜ドラマ『推しの王子様』(フジテレビ系)の最終回が23日に放送され、平均視聴率が5.1%(ビデオリサーチ調べ、関東地区、以下同)だったことが各社で報じられている。第10話の5.3%からは0.2ポイントのダウンとなり、全話平均視聴率は4.9%となった。

　最終回では、泉美(比嘉愛未)は『ペガサス・インク』を辞め、交際を始めたばかりだった光井(ディーン・フジオカ)にも別れを告げると、マンションを引き払って姿を消してしまう。『ペガサス』は『ランタン・ホールディングス』から来ていた小島(竹森千人)が新社長に就任し、ゲーム制作の刷新に動き出し、下請けを積極的に使う方針を決定し――というストーリーが描かれた。

※以下、ネタバレ含む。

　>>『推しの王子様』最終回直前の超急展開に「笑うしかない」「最低すぎる」視聴者から困惑の声<<

　いよいよ最終回を迎えた本作だが、雑過ぎる展開に視聴者からは呆れ声が続出しているという。作中では小島が新規イベントのデザインを下請けに丸投げしたことにより、作画崩壊した結果、大炎上。これに対し、泉美が匿名で改善点をまとめたブログを投稿したところ、杏奈(白石聖)の目に止まり、杏奈から社員にブログの存在が伝えられ、その改善点を元にして修正が進められるという展開となったが――。

　「泉美がまた乙女ゲームへの情熱を取り戻したと知った航(渡邊圭祐)はそのブログを読んで涙。それを見た杏奈は『好きなものを好きって言える航君でいてほしいの』と言い、あっさり身を引き、航に別れを告げました。後日、航は泉美を元の会社に呼び出し、お互いに想いを明かし合い、見事結ばれるという展開になっていました。しかし、杏奈と付き合って以降、泉美への未練をはっきり表に出すこともせず、数日前まで杏奈の自宅に入り浸っていた航があっさり切り替えたことに対し、多くの視聴者が違和感を抱く事態に。ネットからは『航がどっちつかずで全然キュンとしない』『都合よすぎ』『恋愛に対して受けみ過ぎ』『ストーカーまでしてた杏奈がなんでこんなにあっさり引くの?』『ただただ航の印象悪い』というブーイングが聞かれてしまいました」(ドラマライター)

 jp.reuters.com

中国人民銀、仮想通貨を全面禁止　「違法」と位置付け

Reuters Staff

3-3 minutes

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ＣＣＰＡ個人情報の販売をオプトアウトする権利

あなたがカリフォルニア州の消費者の場合、個人情報を第三者に販売する事業者に対し、あなたの個人情報を販売しないよういつでも指示する権利を有しています。この権利は、オプトアウトする権利と呼ばれるものです。 こちら. をクリックすることで、Reuters.comを通じたあなたの個人情報の販売をオプトアウトする権利を行使することができます。この権利を行使するに当たり、アカウントを作成する必要はありません。

なお、オプトアウトした場合でも、広告が表示されなくなる訳では必ずしもありません。さらに、ＣＣＰＡに基づいてオプトアウトしても、関心に基づく広告をより広範囲にオプトアウトしない場合は、あなたの個人情報に基づいてあなたの関心に合わせた広告が表示されることがあります。カリフォルニア州の消費者としてのあなたの権利の詳細、および当社に基づく広告の使用とその他のオプトアウトの選択肢の詳細については、当社の プライバシーステートメント をご参照ください。

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中小デジタル化応援隊事業　一時停止に　経産省 ｜Web限定ニュース｜労働新聞社

1-1 minutes

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　経済産業省は９月15日、中小企業のデジタル化を支援する「中小企業デジタル化応援隊事業」の一時停止を発表した。不正受給の疑いのある事案が複数確認されたことを受けた対応で、利用規約の改定とシステム改修が終わるまでの間、一時的に事業を停止する。停止期間は１カ月ほどを予定している。

　同事業は働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げに対応するため、デジタル化の活用を検討する中小企業とＩＴの専門家を、同事業の運営事務局が仲介するもの。支援を求める中小企業とＩＴの専門家の双方が運営事務局に登録し、運営事務局が専門家に案件を紹介する形で仲介している。支援を実施した場合には、ＩＴの専門家に事務局から謝金が支払われる。

　事業の一時停止と合わせ、同事業の運営事務局は自主返還の専用受付窓口と不正の通報窓口を設置した。事業の要件を満たしていないにもかかわらず、給付を受けた場合は速やかに返還してほしいとしている。不正行為としては、事業実態がないにもかかわらず中小企業として登録をした、支援時間・支援内容を偽って報告、支援実態を偽って報告などがあるとした。

　不正受給の疑いの発覚を受け、梶山弘志経済産業大臣は９月14日の記者会見で「これまでに支援を行った約１万4000件について、一定の基準に基づいて不正の疑いのある案件を抽出し、そのうえで支援の実態があったかどうかを徹底的に調査する形で進める」と、述べている。

securetpnews.info 金融詐欺検出ソフトウェア市場の急成長セグメント。 成長を求める投資家：SAS、ACTICO GmbH、Oracle、Gemalto、Signifyd、Iovation | securetpnews Robin 2-3 minutes 金融詐欺検出ソフトウェア市場は、2020年から2026年の予測期間中に、+ 300億米ドルの価値があり、CAGRは+ 16％になると予想されています。 詐欺は、貴重なものを要求することを伴う不正行為です。金融詐欺は、金融サービス業界、行政、および企業部門で広範な重要性を持つ主題です。したがって、今日の多くの企業は、統計分析とビッグデータ分析を同化する金融詐欺検出ソフトウェアに投資しています。不正検出ソフトウェアは、機械学習手法と人工知能によって構築されたモデルを含む解決策です。 予測期間のすべてのセグメントに関する正確な履歴データのコンプライアンスによる市況の理解が言及されています。ポジティブおよびネガティブな視点で市場の成長に影響を与える主要な要因が調査され、評価され、レポートで詳細に予測されます。さまざまな業界の専門家による洞察に満ちた見解とケーススタディは、レポートをより信頼できるものにするのに役立ちます。 このレポートのサンプルコピーをリクエストするhttps://www.theresearchinsights.com/request_sample.php?id=132 トップキープレーヤー： SAS、ACTICO GmbH、Oracle、Gemalto、Signifyd、Iovation、Global Vision Systems、Kount Inc.、FraudLabs Pro、WizSoft、NCR Limited、MaxMind、Scorto、Kris FinSoftware、ThreatMetrix、Accertify、Entrust、Digital Resolve、Fiserv、ARGO。 また、主要なプレーヤーの詳細なビジネスプロファイルを使用して、競争環境と市場のベンダーに関する詳細な洞察を提供します。企業に関するデータ、それぞれの製品の仕様、さまざまなポートフォリオ、熱狂的な概要、収益の創出、金融詐欺検出ソフトウェア市場に関する最近の動向と今後の課題について詳しく説明しています。 既存の市場のすべての主要な側面をカバーする正確なデータで、このレポートは主要メーカーの既存のデータを提供します。予測期間のすべてのセグメントに関する正確な履歴データのコンプライアンスによる市況の理解が言及されています。 地域を考慮すると、北米、アジア太平洋、ヨーロッパ、中東およびアフリカ、ラテンアメリカなど、世界の主要な地域が詳細な調査でカバーされています。北米は、金融詐欺検出ソフトウェア市場の最有力候補です。 2020年から2026年までの金融詐欺検出ソフトウェア市場の消費、収益、市場価値、生産、シェア、成長率がカバーされています。 最大40％の割引を求める： https://www.theresearchinsights.com/ask_for_discount.php?id=132 目次： グローバル金融詐欺検出ソフトウェア市場調査レポート2020-2026 第1章：業界の概要 第2章：金融詐欺検出ソフトウェアMarketInternationalおよびChinaMarket Analysis 第3章：市場の環境分析。 第4章：分類による収益の分析 第5章：地域およびアプリケーション別の収益分析 第6章：金融詐欺検出ソフトウェアの市場収益市場の状況の分析。 第7章：業界の主要メーカーの分析 第8章：市場の販売価格と粗利益分析。 第9章：………………目次に進む 詳細については、以下でお問い合わせください。 https://www.theresearchinsights.com/enquiry_before_buying.php?id=132 私たちに関しては Research Insights –分析、調査、およびアドバイザリーのグローバルリーダーであり、ビジネスの刷新とアプローチの変更を支援します。私たちと一緒に、あなたは勇敢に決定を下すことを学びます。私たちは、経験豊富なスキルと検証済みの方法論を使用して、欠点、機会、状況、見積もり、および情報を理解します。私たちの調査レポートは、革新的なソリューションと成果の卓越した体験を提供します。当社は、市場調査レポートを使用して世界中のビジネスを効果的に運営しており、デジタル変革をリードする優れた立場にあります。このように、私たちはグローバル市場で高度な機会を提示することにより、クライアントにとってより大きな価値を生み出します。 お問い合わせ ロビン 営業部長 連絡先番号：+ 91-996-067-0000 sales@theresearchinsights.com

 japanese.engadget.com

Amazon、600以上の中国ブランドを永久追放。不正レビュー悪用のため - Engadget 日本版

1-2 minutes

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REUTERS/Dado Ruvic

米アマゾンが600以上の中国ブランド（約3000もの業者アカウントにまたがる）をレビューでの不正行為を理由として永久追放したと発表しました。

はじめ香港のThe South China Morning Postが中央電視台（中国国営放送局）でのアマゾン・アジア担当副社長のインタビューを引用して報じ、これをアマゾンがThe Vergeに対して事実だと認めたかっこうです。

アマゾン広報によると、これは世界的な取締りを始めてから5ヶ月後の集計結果とのこと。これら600超のブランドは、アマゾンのポリシー、特にレビューの濫用に関する規則に故意に、繰り返し、かつ著しく違反したために追放されたと述べられています。

アマゾンの取り締まりは、RavPower社のような企業がレビューと引き換えにギフトカードを提供しているとThe Wall Street Journalが報じたことをきっかけに始まりました。

こうした行為をアマゾンは2016年に禁止しましたが、VIPテストプログラムや延長保証を装ったものもあったとのこと。またネガティブなレビューを削除してくれれば、返品不要で無料の商品を提供したり、「返金」を提案する場合もあったと伝えられています。

アマゾンが具体的にどの中国ブランドを追放したのかは明らかにされていませんが、The Vergeは追放された製品の一部が取締りの網をかいくぐって戻ってくる可能性も十分にあるとコメントしています。

たとえばAukey社は5月に取り締まり対象となった最初の有名企業の1つだったものの、9月現在でもAmazonでサブブランド（Key Seriesなど）が販売中です。ほかにもChoetech社のワイヤレス充電パッドや、RavPower社のバッテリーも見つかったとして、The Vergeはアマゾンに禁止の回避に関する方針を問い合わせており、回答待ちとのことです。

最近のアマゾンは偽造品についてもGoProと共同で訴訟を起こすなど、ストアを不正使用させないよう取り締まりを強化しています。不正レビューは「悪貨が良貨を駆逐する」的に公正な出品をしているセラーを苦しめていると以前から指摘されており、かなり遅きに失した感もありますが、今後の展開を見守りたいところです。

Source:The Verge,South China Morning Post

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TechCrunch Japan 編集部おすすめのハードウェア記事

 prtimes.jp

本人確認市場ーコンポーネント別（ソリューションおよびサービス）、タイプ別（非バイオメトリックおよびバイオメトリック）、組織規模別、展開モード別、業種別、およ...

3-4 minutes

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本人確認市場は、2020年に76.0億米ドルの価値を保持しました。2022年に101.6億米ドルの市場価値から、2030年までに280.3億米ドルに達すると推定され、2022－2030年の予測期間中に15.6％のCAGRで成長すると予想されています。

調査レポートの詳細内容について
https://www.sdki.jp/reports/identity-verification-market/62374

本人確認ソリューションとサービスは、ユーザーまたは顧客から提供された情報が実際の個人のIDに関連付けられているかどうかを確認するために、さまざまな企業で使用されています。本人確認ソリューションは、国籍と移民ステータス、個人の資格情報、身分証明書の確認、雇用と事業の登録などの詳細な顧客特性により、高レベルの保証を提供します。デジタル化イニシアチブの増加、過去10年間の不正行為と個人情報の盗難の増加、および業種間のデジタルIDの使用例の増加は、本人確認市場の成長を牽引する主な要因です。また、BYOD（Build Your Own Device）の上昇傾向、と企業内のモビリティは、本人確認市場の成長を後押しする他の要因です。さらに、コンプライアンスの必要性と厳格な規制の実施により、世界の本人確認市場の成長が促進されることが期待されています。しかし、本人確認ソリューションとサービスの価格格差は、本人確認市場の成長を抑制する可能性があります。

本人確認市場セグメント

本人確認市場は、コンポーネント別（ソリューションおよびサービス）、タイプ別（非バイオメトリックおよびバイオメトリック）、組織規模別（SME、大企業）、展開モード別（オンプレミス、クラウド）、業種別（BFSI、政府と防衛、ヘルスケアとライフサイエンス、小売とeコマース、ITとITeS、エネルギーとユーティリティ、その他）、および地域別に分割されます。これらのセグメントは、さまざまな要因に基づいてさらにサブセグメント化され、各セグメントおよびサブセグメントの複合年間成長率、評価期間の市場価値およびボリュームなど、市場に関するいくつかの追加情報で構成されます。

タイプに基づいて、バイオメトリクスセグメントは予測期間中に最も高い速度で成長すると予想されます。

バイオメトリクスソリューションは、ロックおよびキャプチャメカニズムに従って個人を検証しており、さらに、特定のサービスセットへのアクセスを可能にするのに役立ちます。バイオメトリクスソリューションは、従来の非バイオメトリクスソリューションよりも安全で、牽引力を獲得します。シームレスなオンボーディング、コンプライアンス管理、不正防止に対する顧客側からの固有の需要が高まっているため、バイオメトリクスセグメントは大幅に成長しています。

組織規模に基づいて、大企業セグメントは、予測期間中に大きな市場規模を保持すると予想されます。

インターネットの普及の促進、とeコマース活動の増加により、大企業全体で本人確認テクノロジーの採用が増えることが期待されます。大規模な組織では、マネーロンダリングの増加、不正行為、個人情報の盗難、リスクの高いトランザクションの処理、さまざまな規制への準拠、手動プロセスのコスト削減により、本人確認ソリューションの採用が増加しています。さらに、大企業には予算の制約がないため、オンプレミスベースの本人確認ソリューションを採用できます。これらの要因がこのセグメントの成長を推進しています。

本人確認市場の地域概要

さらに、レポートは北アメリカ、ヨーロッパ、アジア太平洋、ラテンアメリカ、中東＆アフリカなどに分割されている、世界のすべての地域をカバーしています。アジア太平洋（APAC）地域の本人確認市場は、予測期間中に最大なCAGRで成長すると予想されます。政府は、特にeKYCを強化するために、身元関連の詐欺に取り組むためのイニシアチブ（国によって開始されたコンプライアンス規制など）を取っています。これにより、APACでの堅牢で強力な本人確認プラクティスの必要性が高まっています。さらに、あらゆる規模の企業でBYODの傾向の高まり、とオンライン取引やオンラインショッピングでのスマートフォンの使用の増加も、本人確認市場の成長に貢献しています。これにより、顧客ベースとインターネットユーザーが拡大し、最終的には本人確認ソリューションを展開する緊急の必要性が生じています。

さらに詳細な分析のために、各地域はさらに国に分割されます：

• アジア太平洋（中国、インド、日本、韓国、インドネシア、マレーシア、オーストラリア、ニュージーランド、シンガポール、その他のアジア太平洋）
• 北米（米国およびカナダ）
• 中東およびアフリカ（イスラエル、GCC [サウジアラビア、アラブ首長国連邦、バーレーン、クウェート、カタール、オマーン]、北アフリカ、南アフリカ、その他の中東およびアフリカ）
• ラテンアメリカ（ブラジル、メキシコ、アルゼンチン、その他のラテンアメリカ）
• ヨーロッパ（英国、ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、ハンガリー、ベルギー、オランダ、ルクセンブルグ、NORDIC、ポーランド、トルコ、ロシア、その他のヨーロッパ）

本人確認市場の主要なキープレーヤー

本人確認市場の主要なキープレーヤーには、Experian（アイルランド）、GBG（英国）、Equifax（米国）、Mitek Systems（米国）、Thales Group（フランス）、LexisNexis Risk Solutions（米国）、Onfido（英国）、Trulioo（カナダ）、Acuant（米国）、IDEMIA （フランス）、Jumio（米国）、TransUnion（米国）、AU10TIX（イスラエル）、IDology（米国）、Innovatrics（スロバキア）、Applied Recognition（カナダ）、Signicat（ノルウェー）、SecureKey（カナダ）、IDfy（インド）、 Authenteq（アイスランド）、Veri5Digital（インド）などがあります。この調査には、本人確認市場におけるこれらの主要企業の詳細な競合分析、企業プロファイル、最近の動向、および主要な市場戦略が含まれています。

レポートのサンプルURL
https://www.sdki.jp/sample-request-62374

SDKI Inc.会社概要
SDKI Inc.の目標は、日本、中国、米国、カナダ、英国、ドイツなど、さまざまな国の市場シナリオを明らかにすることです。また、リサーチアナリストやコンサルタントの多様なネットワークを通じて、成長指標、課題、トレンド、競争環境など、信頼性の高いリサーチインサイトを世界中のクライアントに提供することに重点を置いています。SDKIは、30か国以上で信頼と顧客基盤を獲得しており、他の手つかずの経済圏での足場を拡大することにさらに注力しています。

news.yahoo.co.jp

中小補助金、不正受給の疑い　経産省が自主返還窓口（時事通信） - Yahoo!ニュース

1-1 minutes

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9/13(月) 21:14配信

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経済産業省＝東京都千代田区

　経済産業省は13日、中小・零細企業のデジタル化を支援する補助金制度で不正受給が行われている疑いがあるとして、自主的な返還を受け付ける窓口を設置したと発表した。 　過去にさかのぼって調査に着手しており、不正が判明すれば厳正に対応する。返還窓口では不正行為の申告も受け付ける。 　この補助金は、経産省の「中小企業デジタル化応援隊事業」。新型コロナウイルス対策で、中小事業者がテレワークやオンライン会議の導入など、デジタル化でIT専門家に支援してもらった場合、専門家への謝礼のうち最大30万円を補助する。今月末まで申請に必要な登録を受け付けている。　

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ありがとうございます。
サービス改善に活用させていただきます。

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  京都新聞9/13(月)18:21

• 0:40

  不正受給疑惑の「デジタル化応援隊」自主返還の窓口設置

  TBS系（JNN）9/13(月)19:50

• 

  低所得世帯に1人10万円給付　立民、新型コロナ対策で緊急提言

  時事通信9/10(金)11:46

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 news.yahoo.co.jp

「勝手にスマホ覗き見」は犯罪？身近過ぎる「不正アクセス」の闇（ビジネス＋IT） - Yahoo!ニュース

7-9 minutes

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9/11(土) 7:10配信

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コロナコロナ(5909)
東証1部 金属製品 / 時価総額 269億9505万円
▼コロナ(5909)を…
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禍の今、不正アクセスアクセスグループホールディングス(7042)
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は今まで以上に身近な犯罪となった（Photo/Getty Images）

　皆さんは「不正アクセスアクセスグループホールディングス(7042)
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」という言葉を聞くと、何をイメージするでしょうか。世界中で暗躍するサイバー犯罪組織が大企業や政府関係機関を狙ってシステムに侵入し、機密情報を根こそぎ奪っていく……。そんなハリウッド映画さながらのような光景を思い浮かべるかもしれません。しかし、現実の不正アクセスアクセスグループホールディングス(7042)
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はもっと身近なところに存在します。そして、いつあなた自身が巻き込まれても不思議はないのです。今回は、そんな不正アクセスアクセスグループホールディングス(7042)
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の闇をご紹介します。 【詳細な図や写真】サイバー犯罪者が狙っているのは大企業だけはなく、今や中小企業中小企業ホールディングス(1757)
東証2部 建設業 / 時価総額 152億2204万円
▼中小企業ホールディングス(1757)を…
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、個人にまで高度な攻撃が及ぶ（Photo/Getty Images）

●すぐ近くにある恐ろしい脅威、それが「不正アクセスアクセスグループホールディングス(7042)
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」 　皆さんは、次のような行為をどう思うでしょうか。 ・パスワードロックをこっそり解除して友人のパソコンやスマートフォン、SNSの中身を許可なく閲覧する。 ・不在中の上司に送られたメールが必要となり、上司と偽ってヘルプデスクからパスワードを聞き出す。 ・家族のネットバンクバンクオブイノベーション(4393)
マザーズ 情報・通信 / 時価総額 83億9587万円
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口座に興味本位で勝手にログインする。 　　特に珍しくもない、割と身近にある話だと思われたら、今回の内容は耳の痛いお話になってしまうかもしれません。 　まず、1～3の行為は、すべて不正アクセスアクセスグループホールディングス(7042)
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として違法行為になる可能性があります。 　不正アクセスアクセスグループホールディングス(7042)
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は決して特殊な犯罪行為ではありません。パソコンやスマートフォン、SNSなどを利用していれば、誰もが遭遇する可能性のある脅威なのです。たとえば、特定の人物に送信したプライベートなメールの内容を、なぜか会社の同僚が知っていたらどうでしょう。仲のいい友人から「あなたからこんな失礼なメッセージメッセージ(2400)
JASDAQスタンダード サービス業 / 時価総額 700億7920万円
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を受け取った」と言われ、身に覚えのない悪意あるメッセージメッセージ(2400)
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を見せられたらどうでしょうか。不正アクセスアクセスグループホールディングス(7042)
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の被害は、思わぬ形で明らかになります。 　ところが、不正アクセスアクセスグループホールディングス(7042)
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の話をすると、「狙われるのは大企業でしょう」とか「人の不安をあおらないでほしい」などという人がいます。 　本当にあなたの会社には狙われる要素が何もないでしょうか。お客さま情報や開発中の新製品のデータ、従業員の個人情報はどうですか。このような情報を持っていたとしても、不正アクセスアクセスグループホールディングス(7042)
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の対象になることなどありえないと言いきれるでしょうか。 　不正アクセスアクセスグループホールディングス(7042)
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は、たとえていうなら大きな河川の堤防に小さな穴をあけるような行為です。堤防を調べ、弱点を探し出し、そこに対して小さな穴を空けます。その穴をきっかけに、社内外から情報漏えいやサイバー攻撃、マルウェア感染などを引き起こしていくのです。 　また、不正アクセスアクセスグループホールディングス(7042)
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は企業規模の大小および法人個人とは関係なく発生します。特に最近の傾向として、大企業の関連会社が被害に遭われている様子が見受けられます。大企業の系列に属していながら、大企業と同等のセキュリティ対策を行っていないため、攻撃者が大企業への攻撃を仕掛ける足掛かりとして関連会社に狙いを定める傾向が高まっているためです。 　不正アクセスアクセスグループホールディングス(7042)
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が原因で、あなたの会社や親会社の機密情報漏えいや、あなた自身の個人情報漏えい、マルウェアへの感染などを引き起こしてしまった場合、これまで皆さんが築き上げてきたビジネスの業績や長年培ってきたお客さまからの信頼を一瞬で失墜させてしまうこともありえるのです。 　想像してみてください。あなたは自分の財産や個人情報をセキュリティ対策がずさんな組織に預けたいと思いますか。大切な情報資産を適切に取り扱ってくれない企業と取引を行いたいと思いますか。 ●不正アクセスアクセスグループホールディングス(7042)
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のよくある3つの事例 　ここからは、実際に発生した不正アクセスアクセスグループホールディングス(7042)
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の中から、よくある事例を紹介します。 事例1：顧客からの通報で判明したケース 　アプリを用いた決済サービスを提供する企業のもとに、利用者から身に覚えのない取引があるとの連絡が寄せられたのは、同社が利用者にサービス提供を開始した翌日のことでした。社内調査を実施したところ不正利用が発覚し、サービスの利用を停止しなければならない事態になりました。 　その後の調査で、この会社のサービスには、「2段階認証」が導入されていなかったことが判明しました。攻撃者はその不備を突き、パスワード再設定用のリンクをアカウント利用者本人に送るのではなく、攻撃者のメールアドレスに送らせるように仕向けました。その結果、攻撃者がパスワードを再設定し、堂々とアカウントを乗っ取ることができたのです。 　さらに驚いたことに、パスワード再設定の依頼は、本人の誕生日やメールアドレスなど、ネット上で簡単に見つけることのできる情報を使えば簡単に可能だったことも分かりました。しかも、その誕生日でさえ省略できる仕様だったため、いとも簡単に不正アクセスアクセスグループホールディングス(7042)
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が成功してしまったのです。 事例2：脆弱性を突かれたケース 　ある日アルヒ(7198)
東証1部 その他金融業 / 時価総額 495億3866万円
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、ECサイトを運用する企業のもとに、カード決済代行会社からクレジットカード情報流出の懸念ありとの連絡が寄せられました。そこで調査したところ、ECサイトのシステムの一部に存在していた脆弱性が悪用され、第三者から不正アクセスアクセスグループホールディングス(7042)
JASDAQスタンダード サービス業 / 時価総額 11億1855万円
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を受けたことが判明しました。 　不正アクセスアクセスグループホールディングス(7042)
JASDAQスタンダード サービス業 / 時価総額 11億1855万円
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で流出した情報は1万件以上にも及び、クレジットカードの名義人、カード番号、有効期限、セキュリティコードなどの重要な情報が流出してしまいました。 　その結果、システムのセキュリティ対策と監視体制の強化、カード再発行にかかる手数料の肩代わり、情報漏えい対策用フリーフリー(4478)
マザーズ 情報・通信 / 時価総額 4872億4269万円
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ダイヤルの開設、運営、監督官庁への届出など、多くの労力と多額の出費を強いられることになりました。 事例3：マルウェア感染によるケース 　重要な個人情報を取り扱っている官公庁の職員のもとに不審なメールが届きました。フリーフリー(4478)
マザーズ 情報・通信 / 時価総額 4872億4269万円
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メールアドレスから送られたそのメールには、「意見書等」といった官公庁でよく見られるもっともらしい名前が付けられていたため、職員はメールを開封し、添付ファイルもダウンロードした結果、端末がマルウェアに感染してしまいました。 　その後も不審メールは何回も送りつけられ、結果として100万件以上の重要な情報が抜き取られてしまいました。 　その後の調査で、この官公庁は「やむを得ず個人情報をサーバ内に保管する場合はパスワードを設定する」という組織内のルールを無視して、個人情報を保管していたことが判明しました。さらに、この状況を官公庁ぐるみで黙認するという、極めてずさんな情報管理体制を取っていたことも分かり、大きな問題となりました。

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ありがとうございます。
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